2016年06月08日の記事一覧 - 詳細表示

ＮＹ株続伸、１７ドル高　一時１万８千ドル超える　ＮＹ円は１０７円前半20160608Sankeibiz

ＮＹ株続伸、１７ドル高　一時１万８千ドル超える　ＮＹ円は１０７円前半20160608Sankeibiz

　７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比１７・９５ドル高の１万７９３８・２８ドルで取引を終えた。一時は約１カ月半ぶりに節目の１万８０００ドルを上回った。原油高で投資家が強気になった。米国の早期利上げ観測の後退も買いを支えた。ナスダック総合指数は６・９６ポイント安の４９６１・７５と反落した。

　原油先物は約１０カ月半ぶりに終値で１バレル＝５０ドル台を回復。石油業界の収益改善期待でシェブロンやエクソンモービルが大幅高となり、ダウ平均を押し上げた。

　同日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２０銭円高ドル安の１ドル＝１０７円３２～４２銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１３５１～６１ドル、１２１円９１銭～１２２円０１銭。（共同）

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ＮＹ原油、終値５０ドル台　１０カ月半ぶり、在庫減期待20160608Sankeibiz

ＮＹ原油、終値５０ドル台　１０カ月半ぶり、在庫減期待20160608Sankeibiz

　７日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しの終値が前日比０・６７ドル高の１バレル＝５０・３６ドルと、昨年７月下旬以来約１０カ月半ぶりに５０ドル台を回復した。

　８日に発表される米週間石油統計で原油在庫が減少するとの予想を手掛かりに、買いが優勢となった。武装勢力による石油施設の破壊が相次ぐナイジェリアからの供給が減少するとの思惑も買い材料となった。（共同）

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そこが聞きたい・飛島建設専務執行役員土木事業本部長伊藤淳氏20160608建設通信

そこが聞きたい・飛島建設専務執行役員土木事業本部長伊藤淳氏20160608建設通信

【土木事業成長の道筋は？／現場と本社の一体感】
　４月から新たな体制がスタートした飛島建設の土木事業本部。新組織への移行に合わせて就任した伊藤淳専務執行役員土木事業本部長は「現場と一緒に汗をかく一体的な組織にしたい」と強調する。中期経営計画の最終年度となる２０１７年３月期の土木受注目標は前期比５.５％増の６５０億円。「これからは量的拡大にこだわらず、この規模を維持しながら、着実に利益を出す」という伊藤事業本部長に、成長の道筋を聞いた。

　土木事業本部は４月１日付で大きく変わった。現在の事業本部は５７人体制。受注戦略室を土木技術部に昇格し、その中にトンネル、シールド、ダム・土工、都市再生、土木設計の５グループを組織したほか、将来の需要拡大を見越したリニューアル推進部も新設した。「現在の陣容では今期目標の６５０億円規模が受注の限界だろう。利益確保には注力分野の見極めが重要になる」と焦点を絞り込む。

　東北の震災復興工事は一段落した。「これからはその分の仕事をどこで確保するか」が問われる。首都圏の浸水対策や直下型地震への対応に向け「防災のトビシマ」を全面展開するだけでなく、「更新事業にも軸足を置く」と明確な方針を示す。２６期ぶりの復配も実現し、「新たな土木事業のステージへ力強く踏み出すことができる」期待感もある。

　将来の重点分野に位置付ける更新市場には、リニューアル推進部の発足を機に「具体的な案件への対応」を積極的に展開する。現在のリニューアル売り上げは全体の１０％程度にとどまるが、将来的には建設需要の変化に呼応する形で「２５％程度まで拡大する」と読む。

　重点ターゲットに置くのは「トンネルを含む道路事業」だ。発注者サイドとの共同開発も進行中。「何にでも対応するのではなく、自らの強みを生かせる分野に特化する。スーパーゼネコンと同じ土俵で勝負するのではなく、小さいけれどピリリと辛いアクセントの効いた存在として、気がつけば、そこに飛島建設がいるという流れにしていきたい」

　東北支店で９年にわたり、土木事業部長や支店長を務める中で、組織力を発揮するためには「本社との密接な関係性の確立が欠かせない」と強く感じていた。５グループで構成する土木技術部は、まさに「現場との一体感」が問われる。「何より最前線の現場がすべてだと思う。現場の心を忘れてはいけない。本社（土木事業本部）は現場としっかりと向き合い、一緒になって目標に向かわなければ、満足できる成果は得られない」

　目指すべきは「可能な限り本社の人間が現場に出向く」姿だ。「すぐ現場に確認をとることは大事だが、実際に現場に出向いて自分の目で見ることも忘れてはいけない。そういう姿勢が意識改革につながるはずだ」。需要拡大が見込まれるリニューアル市場だが、受注には「工事経験者の確保が重要になってくる」だけに「未来の布石として各支店には技術者にできるだけ多くの経験を積むよう指示も出している」と明かす。＊　　　＊

　（いとう・あつし）１９７８年３月東北大工学部土木工学科卒、同年４月飛島建設入社。２００６年４月土木本部ダムＧ部長、０７年４月東北支店土木事業部長、０８年７月東日本土木支社東北土木事業部長、１１年５月東北支店長、同１０月執行役員、１４年４月常務執行役員、１６年４月から現職。東京都出身。５４年９月３日生まれ、６１歳。

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現場から・東急建設/ICTを積極展開/ポスト五輪へ競争力向上/維持管理適用も視野20160608建設通信

現場から・東急建設/ICTを積極展開/ポスト五輪へ競争力向上/維持管理適用も視野20160608建設通信

　「建設業の従事者が減少しているため生産性を上げていかないと対応できなくなる。ＩＣＴ（情報通信技術）活用が１つの打開策になるのではないか」－－。東急建設の飯塚恒生社長は、６日に開いた同社のＩＣＴ施工見学会でこう語った。同社は５月、２０１５年度から１７年度までの中期経営計画を修正し、ＩＣＴを活用して顧客への新たな価値の提供と業務プロセスの革新を目指す「ＳＨＩＮＫＡ×ＩＣＴ（シンカバイアイシーティー）」を追加施策として打ち出した。ポスト五輪の主要テーマの１つにもＩＣＴ活用を掲げており、業務効率化だけではなく、維持管理などの分野でも積極的にＩＣＴ活用の推進を目指している。

　同社では１月に、土木や建築、経営企画など、さまざまな部署の社員で構成する「ＩＣＴ活用戦略プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトでは、業務効率化のみではなく、ＩＣＴを活用した新しいビジネスへの構想を進めており、建物のライフサイクル全体での価値提供を目指す。高木基行常務執行役員建築本部長は「例えば、建物にセンサーを取り付けて補修時期を知らせるサービスや、ショッピングセンターの人の流れを計測してサービスに生かせるようにお客さまに提供するなど、さまざまな活用方法が考えられる」とＩＣＴ活用の可能性を展望する。

　今後は、ＩＣＴ活用に向けて毎年数億円単位の投資を計画しており、２０年までには構想を形にすることを目標としている。飯塚社長も「東京五輪後に仕事量が減少する前提の中で、企業間の競争力向上のためにもＩＣＴは重要な要素になる」と強調する。

　さらに、ＩＣＴ活用を進めるためのプラットフォーム構築にも取り組んでいる。設計や施工、維持管理までのデータを収集・蓄積し、施工や維持管理など幅広い分野での分析やシミュレーションに活用する予定だ。関連性が切れてしまっていた過去のデータも基盤としてつなげることで、蓄積したノウハウとして活用できるようになるという。

　同社では、施工現場でのＩＣＴ活用にも取り組んでいる。岩手県宮古市の宮古北地区で整備を進めているトンネル工事現場にドローンを導入し、施工土量を計測している。同現場では、同社として初めてオペレータをナビゲートするマシンガイダンス搭載の建機を導入し、工期短縮やコスト削減に貢献している。

　６日の研修会は、千葉市のコマツレンタル美浜機械センタで開かれ、飯塚社長やＩＣＴ活用戦略プロジェクトに所属する社員ら約３０人が参加した。ドローンの飛行デモンストレーションや、ＩＣＴ建機の試乗を体験し、情報化施工のための最新技術について理解を深めた。研修会後、飯塚社長は「実際に試乗してＩＣＴ建機をより実感できた。多くの社員に見てもらいたい」と感想を述べた。

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道路盛土8000ベクレル以下に/環境省汚染土再利用、2016夏に実証事業20160608建設通信

道路盛土8000ベクレル以下に/環境省汚染土再利用、2016夏に実証事業20160608建設通信

　環境省は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、道路や防潮堤などを整備する公共事業の資材として再利用するための基本方針となる『減容処理後の浄化物の安全な再生利用にかかる基本的考え方』をまとめた。汚染土を分級処理などしたあとに、放射性物質濃度が１㎏当たり８０００ベクレル以下になった浄化物を道路の盛り土材などとして活用し、その上を汚染されていない土砂で覆う。

　同省はこれにより、リスクの高い作業員の施工中の追加被ばく線量を年間１mmシーベルト以下、供用中の周辺住民らの年間被ばく線量を健康上のリスクが最小限の０.０１mmシーベルト以下に抑えることができるとしている。今夏にも、福島県南相馬市内で道路の基盤材へ再利用する実証事業を始める。

　基本的考え方によると、道路整備などで盛り土に再利用するのは、用途や工期に応じて放射性セシウムの濃度が１㎏当たり５０００－８０００ベクレル以下に下がった浄化物。この盛り土の上に汚染されていない土砂やアスファルト、コンクリートなどを５０－１００cm以上かぶせることで、年間被ばく線量を健康上の心配がないレベルまでに抑える。

　再生利用は公共事業に限定して利用し、事業の発注者である自治体などの公的主体が管理する。長期間にわたり人為的な形質変更が想定されない防潮堤、海岸防災林、道路などの盛り土材の構造基盤部材、廃棄物処分場の覆土材など用途を限定する。

　作業員や周辺住民の追加被ばく線量を抑えるため、覆土などによる遮へいのほか、飛散・流出の防止、記録の作成・保管、形質変更の管理などを公的主体が実施する。

　今後は、実証事業やモデル事業を通じて、安全性の確認や具体的管理方法の検証などを進める。汚染土を浄化した上での再生利用に対する理解と信頼を得るための環境整備も進める。

　こうした取り組みを進め、公共事業発注者や施工者が一般的に再生利用できるよう、用途に応じて再生資材取り扱いの留意点をまとめた『再生利用の手引き』を２０１８年度末までに作成する。

　福島県内の汚染土は、大熊、双葉両町の中間貯蔵施設で保管し、３０年以内に県外で最終処分する。貯蔵量は最大２２００万m3とみられ、環境省は県内外で再利用などを進めて最終処分場に運び込む量を減らす考え。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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