社会人（建設業社員）としての基礎知識

中国、化粧しきれぬ貿易数字 人民銀が輸出入マイナス予測 「ゾンビ」維持20160609Sankeibiz

中国、化粧しきれぬ貿易数字　人民銀が輸出入マイナス予測　「ゾンビ」維持20160609Sankeibiz

　中長期的なマイナス傾向が貿易統計にくっきり表れた中国で、経済の先行き懸念が一段と強まっている。

　国内総生産（ＧＤＰ）など経済統計で信頼性に欠ける中国だが、取引相手が海外にいるだけに貿易数字は化粧しきれず、経済実態に近い。

　海外事情をよく知るエコノミストを多数抱える中国人民銀行（中央銀行）。今年通年の輸出が前年比１．０％減少するとの予測を８日、公表した。３．１％増と希望的な観測をしていた昨年末の予測から判断を一転させた「良心的なリポート」（市場関係者）だ。

　輸入の予測も３．２％減と、昨年末の２．３％増から下方修正した。

　人民銀行が輸出入ともマイナスに予測を変えたことは注目に値する。中国が世界からモノを買う力も衰えている。

　さらに国内では、習近平指導部が「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ経済構造改革の遅れが危険水域に達しつつある。鍵を握る赤字続きの“国有ゾンビ企業”退治が、既得権益層の抵抗で進まないからだ。

　ルー米財務長官が米中戦略・経済対話の閉幕後、７日の会見で「中国が過剰生産の解消を確約した」と述べた鉄鋼分野。だが、８日の貿易統計で１〜５月の中国の鋼材輸出が数量ベースで、前年同期比６．４％増だったことが分かった。

　中国紙によると、鋼材の市況が上向いたため、休眠中の工場が相次ぎ操業再開しているという。複雑に権益がからみあう地元の鉄鋼メーカーを閉鎖されたくない地方政府の幹部らが、あの手この手で中央政府の意向に反し、赤字ゾンビ工場維持の道を探している。

　中国の鉄鋼過剰生産にいらだつ米国は５月、国際貿易委員会（ＩＴＣ）が中国メーカー４０社の工場や価格に不公正な点がないか、調査を始めた。ほかにも構造調整の遅れが中国経済の失速につながると懸念する有力格付け機関が、相次いで厳しい目を向けている。

　ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズは中国の信用格付けの見通しを「安定的」から格下げの可能性もある「弱含み」にそれぞれ引き下げて、対中警戒感をあらわにした。（上海　河崎真澄）

ＮＹ原油、終値５１ドル台20160609Sankeibiz

ＮＹ原油、終値５１ドル台20160609Sankeibiz

　８日のニューヨーク原油先物相場は３日続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日比０・８７ドル高の１バレル＝５１・２３ドルで取引を終えた。昨年７月中旬以来、約１１カ月ぶりの高値。

　中国の貿易統計で原油輸入が増えたことを材料に午前中の時間外取引の段階から買いが先行。その後発表された米週間石油統計で原油在庫が予想より減ったこともあり、相場は一段高となった。（共同）

大分県津久見市／新庁舎建設／庁内検討委を設置、規模や機能具体化へ20160609建設工業

大分県津久見市／新庁舎建設／庁内検討委を設置、規模や機能具体化へ20160609建設工業

　大分県津久見市は、老朽化などが課題となっている市庁舎（宮本町）の建て替えについて議論する「市庁舎建設庁内検討委員会」を設置した。今後、先進事例の情報収集などを行いながら新庁舎の規模や機能、建設地などを検討し、数年かけて基本構想・基本計画を策定する。

　検討委員会は飯沼克行副市長を委員長に、関係各課の課長ら幹部職員で構成。下部組織として実務者レベルの幹事会を設ける。

　会合は月に１〜２回程度の頻度で開く予定。検討期間は未定としているが１７年度以降にまたがる見通しで、次回会合で先進事例を参考に基本構想・基本計画の策定の進め方を話し合い、その後に具体的な検討に入る。

　基本構想・基本計画には施設の規模や機能、建設地、事業スケジュールなどを盛り込む。市は市町村合併を行っておらず合併特例債が活用できないため、財源も大きな検討課題の一つとなる。

　市庁舎は増築を複数繰り返し、最も古い部分で約６０年が経過。耐震性能の面でも課題を抱え、災害時に災害対策本部としての機能を果たすのが難しくなっている。

　０３年度には市庁舎と消防庁舎の建て替えに関するＰＦＩ導入可能性調査を行ったが事業化はされなかった。市では市庁舎と消防庁舎の移転を想定し、津久見港青江地区に公共施設用地を確保していたが、消防庁舎は津波被害を想定し高台に移転している。

竹中工務店／耐火集成木材を都内の学校に適用／適用物件中最大規模の２・５万平米20160609建設工業

竹中工務店／耐火集成木材を都内の学校に適用／適用物件中最大規模の２・５万平米20160609建設工業

　竹中工務店は８日、独自開発した耐火集成木材「燃エンウッド」を採用する「江東区立（仮称）第二有明小・中学校新築工事」＝外観イメージ＝に着工したと発表した。同社によると、これまで燃エンウッドを適用した物件の中で最大規模の建物になるという。耐火と構造を融合した燃エンウッドを活用することで、地場産業を生かしたシンボル性の高い「木の学校」の実現を図る。

　工事は東京都江東区から受注。建物はＲＣ・Ｓ・ＳＲＣ・Ｗ造５階建て延べ約２・５万平方メートルの規模になる。設計は久米設計・竹中工務店ＪＶ、施工は竹中工務店が担当する。工期は１８年２月まで。

　生徒たちの生活空間の中心となる普通教室を木構造にすることで、視覚的な温かみに加えて安らぎや安心感を与える。小・中学校をつなぐ交流軸として、木構造と木質化を融合した「木の回廊」を設け、生徒の交流を促す空間をつくる。

　燃エンウッドは、純木の「荷重支持部」、モルタルなどの「燃え止まり層」、純木の「燃え代層」の３層で構成する耐火集成木材で、柱や梁などの構造部材に用いる。火災が発生すると、燃え代層が断熱性能の高い炭化層となり、内部の燃焼進行を抑制。モルタルとカラマツを交互に配置した燃え止まり層では、モルタルで熱を吸収しながら燃焼を停止させ、部材の中心部にある荷重支持部を火災から保護するのが特徴だ。

　これまでに６件のプロジェクトに適用済み。日本建築学会賞（技術）や、エコプロダクツ大賞のエコプロダクツ部門農林水産大臣賞、地球環境大賞の国土交通大臣賞、地球温暖化防止活動環境大臣表彰の技術開発・製品化部門を受賞している。

三井不レジ／マンション基礎杭工事の現場管理強化／施工者に全数立ち会い要請20160609建設工業

三井不レジ／マンション基礎杭工事の現場管理強化／施工者に全数立ち会い要請20160609建設工業

　◇施工者の全数立ち会い、第三者機関も
　三井不動産レジデンシャルは、自社単独の分譲マンション開発事業を対象に、基礎杭工事の現場管理を強化する。１月以降に着工した対象現場に適用している杭の不具合の再発防止策を７日に公表。事業者として施工者や監理者側に求める取り組みを明示し、現場作業での緊張感を一段と高めることで、施工品質の確保など顧客への事業者責任を果たしていく。

　横浜市内で建設したマンションの杭の一部に施工不良が判明したことを受け、同社は単独のマンション開発事業を対象に取り組む杭施工に関する再発防止策をまとめた。

　施工者側には従来実施している試験杭の立ち会いに加え、任意立ち会いとしていた他の杭も全数立ち会いを求める。施工記録の監理者への提出時期については、杭工事完了後から日々の作業内容を確認した上で翌日までの提出に変更した。

　監理者はこれまで任意立ち会いだった杭でも、異なる棟・支持層・杭径ごとに一部の杭を抽出して立ち会う。施工者が提出した施工記録を日々確認し、同社に報告する。

　一部の杭では第三者の住宅性能評価機関などによる立ち会い確認も行う。事業者である同社も従来の試験杭だけでなく、一部の杭を抽出して立ち会う。

　今回の再発防止策により、現場管理と施工記録の保全など杭工事に関する確認体制を強化し、不具合の発生リスクの排除を徹底する。