社会人（建設業社員）としての基礎知識

参院選 改憲勢力３分の２超、発議可能に 現職２閣僚落選受け、首相は８月に内閣改造へ20160711Sankeibiz

参院選　改憲勢力３分の２超、発議可能に　現職２閣僚落選受け、首相は８月に内閣改造へ20160711Sankeibiz

　安倍晋三政権への評価が争点となった第２４回参院選は１０日、投票が行われ、即日開票された。焦点の憲法改正では、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が、国会発議の要件となる３分の２（非改選と合わせて１６２議席）に必要な７４議席以上を確保した。

　自民、公明両党は改選１２１議席の過半数を得て政権基盤は強化される見通し。野党側は民進、共産、社民、生活の４党が３２の「１人区」で候補者を一本化して臨み一定の効果を示したが、民進党が改選数を大きく下回るなど伸び悩んだ。

　自民党は１人区で２１勝１１敗となったが、複数区の東京、千葉で２人が当選するなど、比例代表を含め改選数を上回った。岩城光英法相（福島）と島尻安伊子沖縄北方担当相（沖縄）の現職閣僚２人は落選した。

　これを受け、首相は１０日夜、岩城、島尻両氏を当面留任させたうえで、８月に本格的な内閣改造を実施すると周囲に明らかにした。

　公明党は候補者を擁立した７選挙区すべてで当選を果たし、比例を合わせて議席を伸ばした。

　民進党は岡田克也代表の地元の三重など７の１人区で議席を確保したが、大幅に勢力を減らした。共産党は選挙区での議席獲得が東京の１にとどまり、議席は伸び悩んだ。野党が一本化した無所属候補は岩手、山形、新潟、沖縄で当選した。おおさか維新の会は大阪で２、兵庫で１議席を確保するなど、比例を加え改選数を上回った。社民党は比例で福島瑞穂副党首が当選、吉田忠智党首は落選した。

　投票率（選挙区）は、共同通信社の集計によると５４・７０％で、前回平成２５年参院選の５２・６１％を２・０９ポイント上回った。

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大和ハウス工業／千葉県流山市で国内最大級物流施設開発着手／７月２１日起工式20160711建設工業

大和ハウス工業／千葉県流山市で国内最大級物流施設開発着手／７月２１日起工式20160711建設工業

　大和ハウス工業は、千葉県流山市で計画している国内最大級規模の物流施設３棟（総延べ３９万平方メートル）の初弾案件となるマルチテナント型物流施設＝完成イメージ＝の開発に着手する。２１日に現地で起工式を開く。同施設の設計はフクダ・アンド・パートナーズ、施工は青木あすなろ建設・高松建設ＪＶが担当。１８年９月の竣工を目指す。

　計画地は西深井１５１４の１ほか（敷地面積１８・２ヘクタール）。同社は敷地内に、今回着工するマルチテナント型物流施設のほか、ＢＴＳ型の物流施設２棟を建設する。総延べ床面積は３８万７０００平方メートルに上る。マルチテナント型施設の規模は延べ１４万４００５平方メートル。３棟のうち最大規模となる。

　このほか流山市内では、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ、帖佐義之社長）が、総延べ床面積約３２万平方メートルの物流施設３棟で構成する「ＧＬＰ流山」を開発する計画。

　建設地は千葉県流山市南上耕地２６１（敷地面積約１４・４ヘクタール）。今夏に着工し、１８年内の竣工を目指すとしている。総工費は約５９０億円。設計・施工者は非公表。

Ｔｒａｎｚａｘ／電子債権活用サービス開始／中小向け資金調達を円滑化20160711建設工業

Ｔｒａｎｚａｘ／電子債権活用サービス開始／中小向け資金調達を円滑化20160711建設工業

　Ｔｒａｎｚａｘ（東京都港区、小倉隆志社長。旧社名・日本電子記録債権研究所）は、電子債権記録業の指定を取得し、中小企業の資金調達を円滑化する事業を１１日にスタートさせる。子会社のＤｅｎｓａｉサービスが、中小企業が発注企業に対して持つ売掛債権を電子記録債権化。特別目的会社（ＳＰＣ）に同債権を譲渡することで、発注企業の信用力をベースに０・７〜１・２％という低金利で迅速な資金調達を可能とする。ＳＰＣは発注企業単位で設立。同社は、この仕組みに参加する企業を募っていく予定だ。

　事業は「サプライチェーンファイナンス」の名称で展開。現時点で発注企業として、不動産会社３社を含む６社が参加の意向を示している。中小の建設業の場合、例えば不動産会社から受注した工事の完成後、請負代金支払いまでの期間を短くするために電子記録債権をＳＰＣに譲渡することで、支払い期日前に低金利での資金調達を実現する。インターネットでシステムを利用することで、「持ち込みから２日後には債権の現金化が可能」（小倉社長）としている。

　発注企業を大手ゼネコンに置き換えた場合は、１次下請として施工を担当する企業が同様のスキームの中で売掛債権を電子化し、それを元にした資金調達が可能となる。

　ゼロ金利政策の中でも、中小企業を主な取引先とする信用金庫の貸出金利は２％台と高い水準で推移している。同社は、こうした現状を改善するために、電子債権を利用して発注企業の信用力をベースにした金融スキームを構築。今後、多くの下請企業を抱えるゼネコンなどにも参加を促していきたい考えだ。
　第２弾として、電子記録債権を活用して受注段階から資金調達が可能となる「ＰＯファイナンス」と呼ぶサービスの実施に向けて金融庁との調整も進めている。

　このサービスの場合、受注段階で有する債権を担保に工事着手金の調達が可能。民間工事でも、公共工事の前払金と同様に受注段階からの資金調達が可能となる。施工途中段階で出来高に応じた資金調達も行えるようになるという。

応用地質、コマツ／地盤リスク診断サービス開始／工事の待機や手戻り防止20160711建設工業

応用地質、コマツ／地盤リスク診断サービス開始／工事の待機や手戻り防止20160711建設工業

　応用地質は、コマツが展開している建設現場向けのＩＣＴソリューション「スマートコンストラクション」のオプションサービスとして、地盤リスク診断サービス「ＪｕｄＧｅ５」の提供を始めた。同社が保有する国内全域の地盤情報を活用し、円滑な施工の阻害要因となる地盤リスク、自然災害リスクを診断して事前に情報提供する。ユーザーは地盤状況に適した施工重機の選定、地盤に起因するトラブル回避などにこの情報を役立てることができ、工事の待機や手戻りの防止を図れる。

　ＪｕｄＧｅ５は、無料のＪｕｄＧｅ０と、追加の有料サービスとなるＪｕｄＧｅ１〜ＪｕｄＧｅ５で構成され、コマツのクラウドサービスを経由して「スマートコンストラクション」のユーザーに提供される。

　ユーザーは専用画面で簡単な施工条件を入力すると、工事エリアに存在する可能性がある地盤リスク（地盤崩壊・変形・沈下、泥濘（ねい）化、液状化、環境汚染、遺跡、埋設管など）、自然災害リスク（揺れやすさ、活断層、液状化の可能性、浸水の可能性、土砂災害の可能性など）を分析した無料のリポート（ＪｕｄＧｅ０）を入手できる。

　さらに詳細な検討が必要と判断したユーザーは、有料の追加サービス（ＪｕｄＧｅ１〜５）を利用できる。

　ＪｕｄＧｅ１〜５では、応用地質の地盤情報データベース（一部現地調査を併用）と、コマツの提供するドローン（小型無人機）による詳細な地形情報を基に、対象地の地盤モデル（モデル柱状図または３次元地盤モデル）を提示。工事への影響が懸念されるリスクの種類とその影響度を５段階（ＪｕｄＧｅ１〜５）に区分し、建設工事に伴う潜在的な地盤リスク情報として、コマツがＩＣＴ建機を使った施工遠隔支援サービス「スマートコンストラクション」を介してユーザーに提供する。

　ＪｕｄＧｅ１は概略的な地盤リスク情報で、ＪｕｄＧｅ２、３、４、５と上がるほどに、より詳細な地盤リスク情報となる。同サービスを利用したユーザーは、地盤状況に適した施工重機の選定、工事の合理化や予期せぬトラブルの最小化を図ることができる。

　応用地質は今後、建設事業向け地盤リスク診断サービス・ＪｕｄＧｅ５に加え、地盤関連の各種サービスを開発し、情報サービス事業の拡大を目指す。