社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／前払金使途拡大、自治体の導入後押し／１３６機関が対応、予算早期執行へ20160711建設工業

国交省／前払金使途拡大、自治体の導入後押し／１３６機関が対応、予算早期執行へ20160711建設工業

　国土交通省は、公共工事の前払金の使途を拡大する特例装置を講じるよう公共発注機関に促す。公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）の調査によると、１日時点で使途拡大を導入している機関は１３６団体。内訳は国が４、政府系機関が９、都道府県が２１、市町村が１０２。この結果を踏まえ国交省は、都道府県・政令市に対し特例措置の考え方を周知する文書を８日付で送付。特例措置導入に伴う直轄工事請負契約書の新旧対照表も添付し、活用してもらう。

　政府が４月に公共事業関連予算の前倒し執行を打ち出したことで、国交省は直轄工事で前払金の使途を拡大する方針を５月に表明した。特例として、すべての現場管理費と、技術者・従業員の給与など工事着手に必要な一般管理費に拡大。拡大分は前払金全体のうち４分の１を上限にする。１６年４月〜１７年３月に新たに請負契約を締結し、３月３１日までに前払金が支払われる工事が対象。これにより、早期の工事着手と事業進ちょくにつなげる。

　使途拡大を導入した国の機関は国交、文部科学、環境、農林水産の４省。政府系機関は東日本、中日本、西日本、首都の各高速道路会社、水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構など９団体となっている。

　都道府県が２１団体、市町村が１０２団体にとどまっていることから、国交省土地・建設産業局建設業課は８日付で都道府県・政令市の主管担当部局長宛てに「１６年度予算の早期執行に伴う公共工事の前払金の特例の考え方について」と題した文書を送付。管内の市区町村への周知も求めた。

　自治体から問い合わせがあった使途拡大の適用期間については、地方自治法施行令・施行規則で時限的規定がなく、来年度の扱いは未定と記載。国交、財務両省の協議結果を踏まえ、来春にも総務省が判断するとした。使途拡大分の上限設定については、土木工事の積算上、現場管理費と一般管理費が全体の約４分の１を占めることを踏まえ、下請や労働者に対し適時適切な支払いを確保するためと説明している。
　今回の措置について５月に各地方整備局に通知した文書と、改正した直轄工事の請負契約書も添付。各自治体に参考にしてもらい、使途拡大の導入を後押しする。

国交省／建設事業関係大臣表彰に２２２人・６団体／７月１１日式典20160711建設工業

国交省／建設事業関係大臣表彰に２２２人・６団体／７月１１日式典20160711建設工業

　国土交通省は、１６年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした２２２人と優良６団体を表彰する。１１日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。

　優良団体以外の分野別受賞者数は、収用委員等１６人、建設業１０１人（総合４８人、専門５３人）、不動産業２３人、測量業等９人、建設機械４人、都市計画２２人、河川事業４人、道路事業７人、住宅建築３５人、建設行政１人。

　このうち、建設業関係では、遠藤敏雄復建技術コンサルタント社長（建設コンサルタンツ協会常任理事）、野崎秀則オリエンタルコンサルタンツ社長（同）、門間俊道振興電気社長（日本電設工業協会理事）、中森保日特建設社長（日本グラウト協会会長）、都市計画事業関係では長谷川健司管清工業社長（日本下水道管路管理業協会会長）、住宅・建築事業関係では大内達史協立建築設計事務所代表取締役会長兼社長（日本建築士事務所協会連合会会長）らが受賞する。

東京・大田区／羽田空港跡地第１ゾーン開発第１期／１０月下旬に民間事業者募集20160711建設工業

東京・大田区／羽田空港跡地第１ゾーン開発第１期／１０月下旬に民間事業者募集20160711建設工業

　◇産業交流施設など整備
　東京・大田区は、羽田空港跡地第１ゾーン（約１６・５ヘクタール）のうち第１期事業予定地の約５・９ヘクタールを借り受け、産業交流施設などを整備・運営する民間事業者の募集を１０月下旬に開始する。事業者選定には公募型プロポーザル方式を採用。区は土地に５０年間の定期借地権を設定して貸し出す。事業者募集に先立ち、８月には民間事業者を対象にヒアリングを行う。１０月下旬に募集要領を公表し、１７年３月には技術提案書を提出してもらう。事業者の選定は同５月を予定している。

　区は、７日に民間事業者を対象に第１ゾーン跡地開発についての事業内容説明会を行った。松原忠義区長は「健康関連やロボット産業など先端分野の企業誘致や中小、ベンチャー企業を支援し、官民連携で羽田を新しいものづくりの拠点にしたい」と述べた。

　第１ゾーンは、羽田空港の沖合展開や再拡張などによって生まれた３カ所の空港跡地（大田区羽田空港１、２）のうち、都道環状８号線の南側と海老取川、多摩川などに囲まれた区域。用途地域は準工業地域で、容積率２００％、建ぺい率６０％が上限に指定されている。都市再生機構が土地区画整理事業を施行。国家戦略特別区域法に基づく都市計画決定が２月に行われ、１６年度中の事業着手を目指す。

　今回対象となる５・９ヘクタールの跡地開発では、先端産業事業や文化産業事業の形成を目的に、官民連携で街づくりを進める。

　先端産業事業として、民間事業者には産業交流施設を建設してもらう。二つのエリア（企業誘致エリアとイノベーション創出エリア）に分け、企業誘致エリアには研究開発オフィスを整備する。建物の最低延べ床面積は２万４０００平方メートル。イノベーション創出エリアにはベンチャー企業向けオフィスや研究開発ラボ、交流スペース、会議室、受発注（マッチング）機能施設などを整備する。建物の最低延べ床面積は１万２０００平方メートル。

　産業交流施設には大手企業の研究開発オフィスやミドルステージクラスの技術系ベンチャー、中小企業などさなざまな機関、情報、人材を集積させ、世界とつながる産業・交流拠点の形成に取り組む。

　文化産業事業では、日本の魅力を国内外にＰＲするクールジャパン発信拠点の整備を目指し、施設規模も含めた民間事業者からの独創的な提案を求める。アニメやゲームなどのコンテンツ、食・産品、伝統文化、アート、ファッションなどを複合的に組み合わせた事業などを想定している。

　民間事業者には、先端産業事業や文化産業事業の効果を促進する機能や、イベント開催時に使う多目的ホールの整備などの提案も求める。７００台程度収容できる駐車場も確保してもらう計画。

　航空法による高さ制限の範囲などにより建設工事は１８年９月、１９年３月、２０年３月と３期に分けて順次着手する計画。施設の開設は２０年４月以降で、具体的な時期は区と協議をした上で決める。現在、対象となる５・９ヘクタールは空港用地の一部として国の管理下にあるが、工事着手時の１８年９月末ごろまでには区が国から土地を取得する予定だ。

国交省／高松空港コンセッション実施方針公表／９月に募集要項公表、１８年４月民営化20160711建設工業

国交省／高松空港コンセッション実施方針公表／９月に募集要項公表、１８年４月民営化20160711建設工業

　国土交通省は８日、高松空港（高松市）民営化の実施方針を公表した。国が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用。滑走路とターミナルビルを一体運営してもらう。９月に運営権者の公募要項を公表。１７年８月に優先交渉権者を選定。１８年４月に運営権を引き継ぐ。事業期間は最長５５年（当初１５年・延長３５年以内）とする。１４日に同省で実施方針に関する説明会を開く。

　国管理空港のコンセッションは、１日に東京急行電鉄や東急建設、前田建設ら７社でつくる特定目的会社（ＳＰＣ）が運営権を引き継いだ仙台空港（宮城県名取、岩沼市）に次ぎ２例目となる。

　高松空港は国内３国際３の計６路線が就航中。滑走路が１本（延長２５００メートル）あり、ここ数年は営業黒字が続いている。国交省は、運営や設備投資に民間の資金とノウハウを最大限活用することで、格安航空会社（ＬＣＣ）の需要取り込みなどにつなげ、さらなる路線拡大や訪日外国人旅行客の誘致を目指す。

　運営権者を選ぶ公募には、単体または複数の企業で組成するグループいずれも参加可能。選定された運営権者は同事業に特化したＳＰＣを設立することが義務付けられる。現時点で運営権者が国に支払う運営権対価の参考価格は決めていない。運営権者は滑走路やターミナルビル、灯火など航空保安施設の維持管理・運営、駐車場の管理などを引き継ぐ。

加賀田組/地元企業を子会社化/首都圏にらみ施工力拡充20160711建設通信

加賀田組/地元企業を子会社化/首都圏にらみ施工力拡充20160711建設通信

　加賀田組（本社・新潟市中央区、市村稿社長）は、同市内の地域建設業、小川組（本社・同市秋葉区、加賀稔理社長）を子会社化する。小川組は、不動産と建設の２事業部門に会社分割し、加賀田組は建設事業部門の全株式を８月１日付で取得する。首都圏や東北での受注拡大をにらみ、施工能力を拡充するのが狙い。子会社の社長には引き続き加賀社長が、会長には加賀田組の市村社長が就く予定。

　加賀田組の冨山武志専務執行役員によると、小川組は１９２０年創業の老舗で従業員４４人、売上は約３０億円。土木、建築、不動産を手掛け、財務内容も良く近年の受注も堅調という。

　子会社化する加賀田組にとっては「地元新潟における施工能力の余力が生まれ、県外への展開に振り向けることが可能になる」（冨山専務）。拠点が同じ新潟市で営業エリアは重なるが、直轄工事でのランクが異なるため受注機会拡大も期待できる。

　加賀田組の直近の売上（２０１５年９月期）は約３４２億円で、うち首都圏が約１００億円を占める。「首都圏、東北へのさらなる拡大を見据え、機会があればＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による施工能力の向上を図っていきたい」（同）という。同社がＭ＆Ａで子会社化するのは初めて。

　冨山専務は「技術者を中心とした担い手不足は今日明日に解消できるという問題ではない。（Ｍ＆Ａは）両者とも先々を見据えた判断だ」と話す。

　建設産業界では東京五輪を控えた首都圏などへの建設投資集中が加速する中、施工体制強化の１つとしてＭ＆Ａを模索する動きが水面下で活発化している。その一方、中小の優良企業を中心に事業承継問題から休廃業を余儀なくされたりＭ＆Ａによる株式譲渡を求める動きも出ている。