社会人（建設業社員）としての基礎知識

国土交通大臣表彰/7月11日表彰式/222人6団体に栄誉20160711建設通信

国土交通大臣表彰/7月11日表彰式/222人6団体に栄誉20160711建設通信

　国土交通省は、２０１６年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者６団体２２２人を明らかにした。

　１１日に同省１０階共用大会議室で表彰式を開く。

　１０分野２２２人の受賞者では、伊田登喜三郎伊田テクノス社長（埼玉県建設業協会副会長）、高橋徹東日本建設業保証常務、志鷹新樹丸新志鷹建設社長（富山県建設業協会常任理事）、遠藤敏雄復建技術コンサルタント社長（建設コンサルタンツ協会常任理事）、清水武ビィ建設代表取締役（日本鳶工業連合会専務理事）、野崎秀則オリエンタルコンサルタンツ社長（建設コンサルタンツ協会常任理事）、門間俊道振興電気社長（日本電設工業協会理事）、中森保日特建設社長（日本グラウト協会会長）、 高木嘉幸コスモスイニシア社長（不動産協会理事）、 長谷川健司管清工業社長（日本下水道管路管理業協会会長）、枝吉茂種元グラック社長 （ランドスケープコンサルタンツ協会会長）、大内達史協立建築設計事務所代表取締役会長兼社長（日本建築士事務所協会連合会会長）、飯島直樹飯島直樹デザイン室代表取締役 （元日本商環境デザイン協会理事長）、八島英孝志賀設計社長 （元福岡県建築士事務所協会会長）らが栄誉に輝いた。

　優良団体は盛岡市建設業協同組合、千葉県測量設計業協会、日本グラウト協会、新潟県設備設計事務所協会、奈良県空調衛生工業協会、広島県管工事協同組合連合会が受賞した。

国交省の前払金特例措置/136機関が使途拡大導入20160711建設通信

国交省の前払金特例措置/136機関が使途拡大導入20160711建設通信

【地方業界、経営改善へ期待】
　国土交通省は８日、前払金の使途拡大として、これまで認めていなかった「前払金を現場管理費や一般管理費として使う」ことを可能にした２０１６年度限りの特例措置を、１日時点で１３６発注機関が導入したと公表した。地方建設業にとって、特例措置を地方自治体など公共発注者が導入すれば、前払金の一部（上限２５％）を柔軟に使えることになり、資金繰りを含め経営環境改善につながる。これまで地方業界が要望しながら実現しなかった「前払金の使途拡大」が時限的とはいえ実現したことで、今後は約１８００自治体含めどれだけの公共発注機関が特例措置を導入するかが関心事となりそうだ。

　国交省は特例措置導入が１３６機関だったことを受け、都道府県と政令市に対し、前払金使途拡大の考え方を５月に続き８日、改めて通知した。自治体の工事請負契約書に特例措置の内容を追記してもらい、早期に特例措置を導入してもらうよう、国交省の工事請負契約書の関係部分を通知に添付した。

　特例措置導入が判明した１３６機関は、北海道、東日本、西日本の主要前払保証３社が調べたものをまとめた。国は国交、文部科学、環境、農林水産の４省、独立行政法人などが東日本高速道路会社、中日本高速道路会社、西日本高速道路会社、首都高速道路会社、水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構など９機関が導入済み。自治体は都道府県が２１機関、市町村が１０２機関となっている。自治体の公社などは集計数に入っていないが、一部公社などで導入済みという。

　前払金の直接工事費や共通仮設費以外の使途は、これまで「労働者災害補償保険料および保証料」に限定してきた。今回の特例措置は、１６年度予算の前倒し執行に伴い、前払金の早期支払いを通じた早期の事業進捗や経済効果の発現を図る観点で導入した。ただ、過去に該当工事の支払いでなく、企業の運転資金などとして前払金が使われていたケースがあったことから、こうしたことを防ぐために特例措置が認められる上限額を請負工事金額の１割（前払金４割の場合上限２５％）にしている。

■前払金と使途　工事の円滑、適正な施工を支援するため工事代金の一部（通常は４割）を前払いする制度。制度を使う元請企業は、保証料を支払って前払い保証会社から着工資金を調達するが、使い道（使途）は下請企業や資材など直接工事費に充てることが決められており、保証会社も使途を監査していた。使途拡大では、国関係以外、地方自治体が使えるよう総務省が地方自治法施行規則を改正。使途拡大の前提が整ったことで今後、拡大の可否は公共発注機関の判断次第となっている。