社会人（建設業社員）としての基礎知識

経済対策１０兆円超も財源課題 参院選与党大勝「アベノミクス加速への信任」20160712Sankeibiz

経済対策１０兆円超も財源課題　参院選与党大勝「アベノミクス加速への信任」20160712Sankeibiz

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、連立与党で（改選）過半数を大きく上回った参院選の結果を受けて党本部で記者会見し、「アベノミクスを一層加速せよとの力強い信任をいただいた」と主張。「未来への投資」をキーワードにした大型の経済対策の準備を１２日に石原伸晃経済再生担当相へ指示する考えを明らかにした。

　与党内から「２０兆円」

　安倍首相は会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や、陰りが見える新興国経済に触れ「内需を下支えする総合的かつ大胆な経済対策を実施する」と強調。国内景気を下支えし、デフレ脱却につなげる考えを示した。経済対策の規模については「これから考える」としたが、政府は当初見込んでいた５兆〜１０兆円を上回る規模も視野に入れる。財源は財政投融資などを活用する考えだが、不足する恐れがあり、国債発行も検討する。

　経済対策の中身について、首相は「成長につながる分野に大胆に投資する」と強調。訪日外国人の増加に向け、クルーズ船が発着できる港湾を整備するほか、観光施設の改修や地方の農林水産物の海外輸出に向けた環境整備にも取り組む方針を示した。対策の裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。

　熊本地震を受け、防災などの公共事業にも力を入れる。リニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒しし、整備新幹線の建設を加速することも表明した。

　対策の規模はこれまで５兆〜１０兆円と見込まれていたが、英国のＥＵ離脱決定で円高・株安が進み、国内景気の腰折れが懸念されている。参院選での勝利を受け、与党内には「２０兆円」を求める声もある。

　剰余金などは不足

　問題は財源だ。昨年度の剰余金は約２５００億円にとどまった。今年度の国債利払い費が浮く分などを含めても賄えない恐れがある。

　首相は超低金利の環境を生かし、国が企業などに資金を貸し出す財政投融資を活用する考え。公共事業などに使途が限られる建設国債の発行も選択肢になる。

　人手不足の状況では、公共事業の経済効果は限定的とされる。消費喚起策として盛り込まれる見通しの商品券も「予算の３割ぐらいしか消費押し上げ効果はない」（みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミスト）との指摘があり、対策の中身が重要になる。

　一方、首相は会見で、改憲勢力が参院でも全議席の３分の２超を占めたことを受け、憲法改正論議の加速を民進党など野党に促す考えを表明。自民党改憲草案を踏まえて与野党で柔軟に議論し、改正項目などの合意形成を図る方針を示した。８月上旬にも実施を検討している内閣改造、自民党役員人事については、「参院選で約束したことを実行していく力強い布陣をつくる」と指摘した。

広島県／グローバルリーダー育成校設計プロポ公告／８月２日まで参加受付20160712建設工業

広島県／グローバルリーダー育成校設計プロポ公告／８月２日まで参加受付20160712建設工業

　広島県は８日、「グローバルリーダー育成校（仮称）設計業務」の委託先を決める公募型プロポーザルを公示した。大崎上島町に新たな全寮制の中高一貫教育校を新築するための基本・実施設計者を選定する。８月２日まで参加表明を受け付け、１次審査で５者程度を選定し、９月６日まで技術提案書を求める。同１５日に公開ヒアリングを実施し、同下旬に最優秀提案者を選定する。履行期間は１８年３月３０日まで。参考業務規模は２億３６００万円が上限。

　参加資格は、建築関係建設コンサルタント業務の「建築一般」または「意匠」で認定されている単体もしくは２者以上によるＪＶ。単体の場合は広島県内に本店を有すること、ＪＶの場合は代表者または構成員のいずれかが広島県内に本店を有することなど。

　同校は、「国際社会の持続的な平和と発展を牽引（けんいん）するグローバルリーダー」を育成するとともに、県全体の教育水準向上をリードする学校として、大崎上島町大串西崎３０３０の１ほかの敷地１１万平方メートルに全寮制の中高一貫教育校を建設する。定員は中学校５０人×３学年、高等学校は７０人（うち外国人留学生２０人程度）×３学年とし、国際バカロレア・ディプロマ・プログラムを採用する。

　施設は、校舎、体育館、寮で総延べ１万３２００平方メートル規模を想定。このほか、メーングラウンド１面（１００メートル直走路、２００メートルトラック、サッカー場）、サブグラウンド１面（ハンドボール場程度）、テニスコート１面、駐車場（一般１００台、臨時用１００台程度）などを計画。建設工事費は３９億０９００万円を想定している。

　整備スケジュールでは、１６〜１７年度で設計を終え、１７年度後半に着工、１９年４月の開校を目指す。技術提案では▽学校づくり▽配置計画▽施設計画▽施設整備方針の評価項目−について提案を求める。

北海道建設業協会・岩田圭剛会長会見／１０月に発足１００周年、労働環境改善に注力20160712建設工業

北海道建設業協会・岩田圭剛会長会見／１０月に発足１００周年、労働環境改善に注力20160712建設工業

　北海道建設業協会は１０月に発足１００周年を迎える。活動開始から１世紀の節目を迎えるに当たり１１日、岩田圭剛会長が会見し、若い人材の確保や建設現場の生産性の向上など、今後の協会活動の課題などについて語った。

　担い手確保の問題について岩田会長は、今後の建設業を担う若手人材が減少していることに危機感を示し、「建設業がいかに魅力的な産業であるかを若者に伝えると同時に、労働環境の改善にも注力する」と話し、賃金の向上などにも積極的に取り組む姿勢を示した。

　担い手不足対策の一環として、外国人労働者など多様な担い手の活用についても言及。「現在建設業で働く人の労働環境や賃金の問題、女性技術者登用の問題などがあり、それらの問題に取り組んでから外国人労働者の活用に着手する」と述べ、まず建設業の就労環境の改善などを優先する必要があることを強調した。

　国土交通省が主導する建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」については、「現在はまだ機器費が高いことや、機械を操作する技術者の養成をどうするかなどの問題がある」と指摘。「道内では既に情報化施工をしている企業もあるので、協会としても取り組みの拡大に向けて勉強する」と話した。

　協会の１００年の歩みを振り返ると、公共事業の大幅な削減が続いた時期は「公共事業に対するマイナスイメージを（社会に）持たれてしまい、つらく大変だった」と述懐し、これまで「長い時間をかけて業界の問題、社会の問題を前向きに解消してきた」と協会の地域に根差した活動を評価した。

　今後の事業活動の方向性については「この１００周年を契機にこの先の１００年に向けて第一歩を踏み出し、社会資本の整備と維持、そして地域経済の発展など、協会としての使命を着実に果たしていきたい」と抱負を語った。

国交省／コンクリ工の規格標準化で初弾指針策定／機械式鉄筋定着工法の適用範囲明確化20160712建設工業

国交省／コンクリ工の規格標準化で初弾指針策定／機械式鉄筋定着工法の適用範囲明確化20160712建設工業

　国土交通省が建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策の一つに位置付けた「コンクリート工の規格の標準化」の第１弾のガイドラインがまとまった。ＲＣ造の高密度配筋の施工効率を高める「機械式鉄筋定着工法」の配筋設計ガイドラインを策定。同工法の適用範囲を明確化し、用途に応じた設計時の検討事項などを整理した。国交省は各地方整備局に指針の活用を要請。地方自治体にも参考送付し、普及を図る。

　国交省は３月に有識者会議「コンクリート生産性向上検討協議会」（委員長・前川宏一東大大学院教授）を設置し、現場打ちコンクリート、プレキャスト（ＰＣａ）の両面から施工の効率化を図る技術を検討している。要素技術ごとに関連団体などを含めた委員会を設置。今回の指針は、機械式鉄筋定着工法技術検討委員会（委員長・久田真東北大大学院教授、事務局・日本建設業連合会〈日建連〉）が策定した。

　同工法は、ＲＣ造の耐震設計の進歩により高密度化した配筋の施工を容易にし、作業効率を高めるとともに鉄筋量を削減できるのが特徴。鉄筋の片側に定着体を取り付けるため、材料・加工費が両端フックなどの従来工法より５％程度高くなるが、工数や工期などを１割程度削減できるため、材工合わせると従来単価と同等になるという。

　これまでは具体的な設計基準がなく、受注後の設計変更で採用されてきた。同委員会の調査では１９９８〜２０１４年の累計採用実績は工事件数で２２５０件、納入本数で４５４７万０６９０本。用途別ではせん断補強筋が８６％を占める。

　指針では土木分野のＲＣ構造物を対象に、せん断破壊の防止に用いる「せん断補強鉄筋」と、耐震性能向上のために用いる「横拘束筋」の二つの用途を適用範囲に設定。いずれも建設技術審査証明などで公的に性能が確認された工法システムを対象とする。

　せん断補強鉄筋の場合は機械式定着鉄筋の▽引っ張り強度▽引き抜き強度▽せん断強度▽径▽種類−などを確認して適用性を判断。横拘束筋の場合は、せん断補強鉄筋の確認事項に加え、靱（じん）性の確認も必要とした。定着体が使用目的に対して有効に機能する配置計画と、確実な定着効果が得られる施工管理も原則化した。

　宮本洋一日建連副会長（土木本部長）は「意見交換会などで積極的な採用を提案してきた。指針が公共工事発注者に周知され、工法が広く活用されることを期待している」とのコメントを寄せた。

参院選で与党勝利／安倍首相「大胆な経済対策実施」／業界、大型補正予算に期待20160712建設工業

参院選で与党勝利／安倍首相「大胆な経済対策実施」／業界、大型補正予算に期待20160712建設工業

　１０日に投開票された第２４回参院選は、自民、公明の与党が改選議席の過半数６１を上回る７０議席を獲得した。選挙結果を受けて安倍晋三首相は１１日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が信任されたと捉え、「しっかりした内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明。１２日に石原伸晃経済再生担当相に準備に入るよう指示する。建設業界からは、工事量が地域によってまだら模様を呈している中、公共事業費を盛り込んだ補正予算案の編成をはじめ、アベノミクスの効果を地域に浸透させるための注文が相次いだ。

　日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は選挙結果を受け、安定した政権運営の下で「引き続き総合的な経済対策を実行し、不透明な国際情勢の中においても、わが国におけるデフレ経済からの脱却が確実なものとなるようお願いしたい」とコメント。清水建設の井上和幸社長は「財政再建や働き方改革など山積する政治課題に着実に対応していただきたい」と今後の政策への期待を示した。

　全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は、「地域間で格差が見られる現下の経済情勢に鑑み、財政出動を伴う内需拡大策が不可欠であることを訴えてきた」とし、１６年度２次補正予算を早期に国会に提出するよう政府に求めた。

　今回の選挙では、３期１８年務め、２５日に任期を迎える脇雅史氏の後継の職域代表として、元国土交通省技監の足立敏之氏が自民党の比例区の候補として出馬し、上位当選を果たした。

　５月３０日に他地域に先駆けて足立氏と政策協定を結んだ群馬県建設業協会の青柳剛会長はこの間、傘下の２８０社をすべて訪問し、選挙への協力を求めながら、地域の現状を聴取。災害時の人員確保や資機材の維持もままならなくなる「限界工事量」を割り込む地域が出始めているとして、会員アンケートを通じて実態を定量的に把握し、その結果を補正予算の編成に反映することを求めていく構えだ。

　同様に足立氏と政策協定を結んだ東北建設業協会連合会の幹部も「災害対策は急務。（建設業が）危機管理産業だという認識をしっかり持ってほしい」と期待を語った。

　他の地域からも「（本年度の公共事業が）８割前倒し執行と言われているが、まだ出てこない」「担い手３法が市町村にまで浸透するよう指導力を期待する」「赤字にならない制度づくりと予算確保が必要だ」などと、窮状を訴えると同時に、予算の確保や実効性のある政策を求める声が相次いだ。