社会人(建設業社員)としての基礎知識

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水機構/i−マネジメント開始/保有施設の管理・操作にIoT活用20160712建設工業

 水資源機構は、ICT(情報通信技術)を用いて施設の維持管理業務の効率化を図る「i−management」と呼ぶ新たな取り組みをスタートさせた。同機構が保有する施設の管理や操作などにIoT(モノのインターネット)などを取り入れ、機械化を図る。センサー技術により施設の振動や温度などを把握し、適切な管理や省人化につなげることも視野に入れている。センサーは、初弾として房総導水路(千葉県大網白里市ほか)や武蔵水路(埼玉県行田市ほか)に導入する。

 同機構は施設の長寿命化計画などに取り組んでいるが、職員数が減少していることもあり、より効率化を図ることが課題という。このため、国土交通省の生産性向上施策「i−Construction」の推進と並行する形で、維持管理分野での対応を強化する。

 既に武蔵水路では、事務所以外の場所でも排水機場や水門などの状況をタブレット端末で把握できるシステムを構築。琵琶湖周辺の施設管理では頭部に装着するヘッドマウントディスプレーを使い、現地の点検職員に遠隔地から対応を指示する取り組みを始めている。

 琵琶湖周辺には広範囲に多数の施設が点在。緊急時には、技術職員が不足して事務職員で点検・復旧をせざるを得ない場面も想定される。熟練者以外でも対応できるような体制づくりが必要と判断した。

 甲村謙友理事長は「調査・設計から施工、検査、維持・管理、更新まであらゆるプロセスで生産性向上や効率化、高度化を図っていきたい」と話している。

金沢市/インターナショナルブランドホテル誘致事業/オリックスグループに20160712建設工業

 ◇高級ホテルなど2棟総延べ5・6万平米計画
 金沢市は、JR金沢駅西の市有地に誘致する「インターナショナルブランドホテル事業」の公募型プロポーザルを行い、オリックスグループを優先交渉権者に決めた。同グループが土地を取得し、「ハイアットセントリック」ブランドのホテルなどを建設する。東京オリンピック・パラリンピック前の20年春開業を目指す。グループの構成企業は非公表。

 事業用地は、駅西暫定駐車場として利用されている広岡1の7424平方メートル。

 同グループの提案によると、S・SRC造地下2階地上15階建てのホテル棟、RC・SRC造地下2階地上17階建てのサービスアパートメント(SA)・レジデンス棟を建設する。総延べ面積は5万6481平方メートル。

 ホテル棟には、米国ホテル大手のハイアットグループが展開する最新ブランド「ハイアットセントリック」が入る。国内では、開発中の東京・銀座に次いで2番目の進出。客室は250室で、スタンダードでも面積35平方メートルを確保する。

 SA・レジデンス棟「オークウッド」は、ホテル形式のサービスアパートメント109室と、高級賃貸マンション112室で構成する。

 両棟をつなぐ低層部には商業施設、教会などが入る。低層部屋上を庭園にし、市民交流の場「金沢みらいの丘」を整備する。地下は300台収容の駐車場。

 15年3月の北陸新幹線開業後、外国人を含め訪れる観光客が増加、市内のホテルは満室状態が目立つ。このため市は、特に不足している高級ホテルを誘致し、市全体のブランド力も高めようと、4月に事業募集を開始、6月13日から17日まで提案を受け付けた。5件の応募があり、次点はケン・コーポレーショングループだった。

 今後、土地売却について8月中にオリックスグループと仮契約し、9月議会の承認を得て本契約を結ぶ。同グループは全額自己資金で施設を整備する。

熊谷組、西尾レントオール/トンネル吹付コンクリ遠隔操作技術開発/安全作業実現20160712建設工業

 熊谷組は11日、西尾レントオールと共同で、山岳トンネル工事で作業員が切羽から離れた安全な場所でコンクリートの吹き付け作業ができる吹き付け機の遠隔操作技術を開発したと発表した。鋼製支保工をキャッチするエレクターが一体となった吹き付け機に3台のモニターカメラを搭載。切羽から離れた場所にある操作室に映像が送られ、オペレーターが画面を見ながら吹き付け機を操作する。切羽に接近せずに作業できるため、粉じんに対する安全性向上にもつながる。

 トンネル切羽のコンクリート吹き付け作業では、作業員が保護眼鏡や防じんマスクを着用して吹き付け機を操作する。切羽で作業する必要があり、安全・衛生両面から改善が求められている。

 開発した「吹き付けコンクリートの遠隔操作技術」は、吹き付け機と操作室をLANケーブルで接続し、オペレーターが吹き付け機を遠隔操作できるようにした。

 吹き付け機のエレクターブームに搭載したカメラ2台で作業員が現地で作業するのと同じ上向きの視野を確保。キャビン上部のカメラ1台で吹き付け箇所全体を俯瞰(ふかん)しながら状況を確認できる。カメラにはエアーを送ってレンズに粉じんが付着するのを防ぐ。

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局から受注した「九州新幹線(西九州)、第1岩松トンネル外3箇所他」(長崎県)の工事で試験採用し、切羽での災害ゼロを達成すると同時に、作業員の暴露粉じん低減効果を確認できたという。

 今後は、無線化に向けた基礎・実機試験やコンクリート供給設備の遠隔操作の開発を進め、より効率的な遠隔操作技術を確立。17年度以降の実用化を目指す。同時に、トンネル施工技術の自動化や省力化を目的とした次世代トンネル施工技術の開発を進め、山岳トンネル工事全体の安全・衛生環境と生産性の向上を目指す。

 トンネル工事の災害の多くは切羽で発生している。同社は、切羽作業の安全性向上と効率化を目的に、爆薬遠隔装てんシステムを先行開発。切羽から離れた位置から爆薬と込め物を自動的に装てんできる技術で、既に実用化している。

質的充実、量的確保に対応/理工系人材育成行動計画/文科、経産両省産学官円卓会議20160712建設通信

 文部科学、経済産業の両省が設置した、大学や企業のトップで構成する「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」(座長・大西隆豊橋技術科学大学学長)は11日、『理工系人材育成に関する産学官行動計画』をまとめた。2016年度から重点的に着手すべき取り組みについて、▽産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実▽産業界における博士人材の活躍促進方策▽理工系人材の裾野拡大、初等中等教育の充実−−の3本柱を掲げ、2、3年以内の短期的対応を政府、教育機関、産業界別に示している。あわせて、中長期的な取り組みも整理した。

 会議では、「人材需給ワーキンググループ(仮称)」を設置することを決めた。産業界の人材ニーズ実態調査や就職状況調査を継続的に実施し、産業界ニーズの実態を定点観測する。調査結果の分析と産業界の将来的ニーズを議論し、理工系人材の質的充実や量的確保に向けた対応策を検討する。検討成果は、16年度末をめどに円卓会議に報告する。

 行動計画は、産業界で求められている人材の育成や、育成された人材が産業界で活躍するための推進方策を示している。

 産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実では、理工系大学関係者による協議体を設置して、中長期の人材需要予測を産業界と定期的に意見交換する場とすること、産業界による寄付講座の提供などを取り組み内容として示した。

 博士人材の活躍促進方策は、企業から大学などへの投資を大幅に増やし、学生の産学共同研究への参加機会拡大、企業間や企業・大学間の人材交流促進などを挙げている。

 理工系人材の裾野拡大と初等中等教育の充実では、▽工学教育について、中高生に対する教育プログラムを開発し、大学や企業の研究者が指導に当たる▽理科教育で一人ひとりが実験装置を操作できるよう、理科教育施設・設備充実などの環境を整備する▽リタイアした技術者を登録する学校支援のためのボランティア組織の設置を促進する▽次期学習指導要領改訂で理数教育は探求的な学習を充実させる方向で検討する−−とともに、高等学校では「理数探究基礎(仮称)」「理数探究(仮称)」を新設することとし中央教育審議会で検討することなどを掲げた。

参院選/補正予算編成に関心/足立氏 上位当選で存在感20160712建設通信

 10日に行われた第24回参議院選挙で、建設産業界の職域代表として業界が支援した自民党比例候補者の足立敏之氏が上位当選を果たした。獲得票数は29万3735票。今回の選挙で足立氏に対し、大阪建設業協会が職域代表として推薦したことで、すべての都道府県建設業協会の足並みがそろったほか、住宅・不動産やトラック協会など新たな団体の支持も広がった。

 今回の参院選は、投票年齢が18歳に引き下げられたほか、鳥取と島根、高知と徳島が合区となったことで、比例選の職域代表候補にとって影響が懸念されたほか、農業土木など別の職域代表候補もいる中で、足立氏が掲げる「建設産業の再生」と着実な地盤固めが今回の結果につながった。また支持母体の業界団体は、元請けだけでなく、これまで以上に専門工事業団体まで広がり、元請け・下請けが一体となって足立氏の政治活動と選挙活動を支持・支援したのも大きな特徴。

 建設産業界が支持する参院選の職域代表の得票数は近年、減少傾向にあったが、今回選挙で足立氏の得票数が、目安としてきた「20万から30万票」をクリアし、比例選でも上位当選となったことで、建設産業界を代表する職域代表としての足立氏と、一定の得票数を出せる建設産業界の存在感は保てる形となった。

 今後、建設産業界は安倍政権が打ち出した「公共事業の前倒し発注」を受け、今秋以降には全国各地で公共投資の原資枯渇問題解消のための、補正予算の規模と内容に関心が集まることは確実。そのため当選した足立氏も、佐藤信秋議員ととともに補正予算編成への公共事業の反映に向けた議論への参加が最初の大きな仕事になりそうだ。

■参院選結果を受けて/リーダーシップを/中村日建連会長
 今回の参議員選挙の結果は、経済政策を始めとする政府・与党の政策が多くの国民に評価を受け、期待されている結果と感じている。

 日本建設業連合会が職域代表として推薦した足立敏之候補も、極めて多くの方のご信任を得て見事な成績で当選した。建設産業界が一丸となって支援できたものと理解し、今後は建設業再生に向けてリーダーシップを発揮していただけるものと大いに期待している。

 政府・与党には安定した政権運営のもとで、引き続き総合的な経済対策を実施していただき、不透明な国際情勢の中においても、わが国におけるデフレ経済からの脱却が確実なものとなるようお願いしたい。また、東日本大震災や熊本地震の復旧・復興とともに、大都市の機能強化と全国的な防災・減災対策、さらにはインフラの維持・更新など、真に必要な社会資本整備を着実に推進していただきたい。

■建設業再生へ活躍を/近藤全建会長
 今回の参院選で自民・公明両党が改選議席の過半数を獲得されたことにより、今後、道半ばにあるアベノミクスを加速させ、デフレ脱却と経済再生を確実に実現されることを期待している。

 また、比例区において、全国47都道府県建設業協会すべてが職域代表候補として推薦した足立敏之氏が上位当選されたことは誠に喜ばしいことであり、建設業再生に向けて、国政の場で活躍されることを大いに期待する。

 いま、世界的に金融市場が不安定化し、円高・株安の流れが進む中、地方や中小企業へのアベノミクスの恩恵が限定的にとどまり、地域間での格差がみられる現下の経済情勢に鑑み、全国建設業協会はかねてより財政出動を伴う内需拡大策が不可欠であることを訴えてきた。

 政府・与党におかれては、強靭な国土づくりと地域経済の活性化に寄与する公共事業関係費を大きく盛り込んだ2016年度第2次補正予算を臨時国会に早期に提出され、大型の経済対策実行により、私ども建設業界を始め、下振れリスクが顕在化するわが国経済を大きく前進させることを期待する。

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