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水機構/i−マネジメント開始/保有施設の管理・操作にIoT活用20160712建設工業
水資源機構は、ICT(情報通信技術)を用いて施設の維持管理業務の効率化を図る「i−management」と呼ぶ新たな取り組みをスタートさせた。同機構が保有する施設の管理や操作などにIoT(モノのインターネット)などを取り入れ、機械化を図る。センサー技術により施設の振動や温度などを把握し、適切な管理や省人化につなげることも視野に入れている。センサーは、初弾として房総導水路(千葉県大網白里市ほか)や武蔵水路(埼玉県行田市ほか)に導入する。
同機構は施設の長寿命化計画などに取り組んでいるが、職員数が減少していることもあり、より効率化を図ることが課題という。このため、国土交通省の生産性向上施策「i−Construction」の推進と並行する形で、維持管理分野での対応を強化する。
既に武蔵水路では、事務所以外の場所でも排水機場や水門などの状況をタブレット端末で把握できるシステムを構築。琵琶湖周辺の施設管理では頭部に装着するヘッドマウントディスプレーを使い、現地の点検職員に遠隔地から対応を指示する取り組みを始めている。
琵琶湖周辺には広範囲に多数の施設が点在。緊急時には、技術職員が不足して事務職員で点検・復旧をせざるを得ない場面も想定される。熟練者以外でも対応できるような体制づくりが必要と判断した。
甲村謙友理事長は「調査・設計から施工、検査、維持・管理、更新まであらゆるプロセスで生産性向上や効率化、高度化を図っていきたい」と話している。
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