社会人（建設業社員）としての基礎知識

三菱商事、三菱地所／ミャンマーで大規模複合開発計画／ＪＯＩＮが２０００万ドル出資20160713建設工業

三菱商事、三菱地所／ミャンマーで大規模複合開発計画／ＪＯＩＮが２０００万ドル出資20160713建設工業

　三菱商事と三菱地所は１２日、ミャンマー最大の鉄道ターミナル駅のヤンゴン中央駅近くで、総延べ床面積２０万平方メートル超の大規模複合都市開発事業「Ｌａｎｄｍａｒｋ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」に着手すると発表した。総事業費は公表していないが、約６００億円に上る見通し。１６年度に着工し、２０年度の竣工を目指す。

　ミャンマーの大規模都市開発事業を日本企業が手掛けるのは初めて。官民出資の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が出資する初の都市開発案件にもなる。

　同日付で石井啓一国土交通相が法律に基づいてＪＯＩＮによる同事業への出資を認可した。石井国交相は同日の閣議後の記者会見で「ミャンマーで日本の都市開発のブランド力を高めるとともに、東南アジアで日本企業が外資企業と組んで都市開発に参入していく皮切りとなる」と述べ、都市開発分野のインフラ輸出のさらなる拡大に期待を込めた。

　計画では、ヤンゴン中央駅近くに広がる約４ヘクタールの敷地を活用し、高層のオフィスビル２棟やホテル・サービスアパートメントビル１棟、マンション１棟などを建設する。ＪＯＩＮは建設費などに２０００万ドル（最大４０００万ドル）を出資する。

　三菱商事と三菱地所は当面、ＪＯＩＮや現地大手企業グループのサージ・パン・アソシエーツ（ＳＰＡ）グループなどと共同で今回のプロジェクトを進めるための専門会社の設立を急ぐ。現在未定となっている実施設計の委託先や建設工事の施工者は専門会社が中心となって選定する。

石井啓一国交相／未来への成長分野で経済対策検討／高速交通網整備や強靱な国づくり20160713建設工業

石井啓一国交相／未来への成長分野で経済対策検討／高速交通網整備や強靱な国づくり20160713建設工業

　石井啓一国土交通相は１２日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が石原伸晃経済財政・再生相に取りまとめを同日指示した経済対策について、未来への成長につながる分野で必要な施策をしっかり検討していくとの考えを示した。具体的には、リニア中央新幹線や整備新幹線など高速交通ネットワークの整備や、自然災害に備えた強靱（きょうじん）な国づくりなどを列挙。地方、都市それぞれバランスの取れた効果を発揮する経済対策を検討する考えも示した。

　安倍首相は経済対策のキーワードに「未来への投資」を掲げ、安倍政権の経済政策アベノミクスの恩恵が行き渡っていないと指摘される地方への投資を促進すると表明。リニア中央新幹線の東京〜大阪間全線開業を現行計画の２０４５年から最大８年前倒しすることや、整備新幹線の建設加速などを打ち出した。

　これを受け石井国交相は、訪日外国人観光客４０００万人時代に向けた環境整備、財政投融資（財投）の活用によるリニア中央新幹線・整備新幹線など高速交通ネットワークの整備、熊本地震からの復興施策、自然災害に備えた強靱な国づくりなどを検討していくと表明。経済対策の効果を地方、都市でバランスよく発揮させる方針も示した。

　１６年度補正予算についても言及。補正の規模や中身によると前置きした上で、「安倍首相はアベノミクスをさらに加速させるために（補正予算を）実施する。大きな効果をもたらすような中身にしていきたいと思っている」と述べた。

　リニア中央新幹線の整備前倒しと整備新幹線の建設加速に向け、政府の１７年度予算編成方針「骨太の方針」にも財投制度の見直しが盛り込まれている。

大林組／中低層向け制震装置を開発／新型ブレーキダンパー、狭いスペースにも設置可能20160713建設工業

大林組／中低層向け制震装置を開発／新型ブレーキダンパー、狭いスペースにも設置可能20160713建設工業

　大林組は１２日、中低層建築物向けに摩擦力で建物の揺れを吸収する制震装置のブレーキダンパーと引っ張りブレースを組み合わせた新しいブレーキダンパーを開発したと発表した。鋼棒などを使った４本の引っ張りブレースの中央に四隅をピン接合にした中枠（四方枠）を設け、その中にブレーキダンパーを組み込んだ。主要部材を断面積の小さな引っ張り部材で構成したことで、柱や梁の細いきゃしゃな既存の骨組みや、配管などが入り組む狭いスペースにも適用できるようになった。

　開発した引っ張りブレース型のブレーキダンパーは構造上、地震時に圧縮力がかからないため、従来のブレーキダンパーで使う大断面のＨ形鋼が不要。これにより、幅２００ミリ程度の設置スペースと鋼棒を通すことのできる６０ミリ程度の隙間があれば適用可能という。

　大地震時に大きな変形を繰り返し受けてもダンパーがエネルギーを吸収するため、破壊が生じにくく、安定した制震性能を発揮する。メンテナンスが要らないほか、大地震によって作動を繰り返しても損傷しないため、取り換える必要もない。

　既存工場の制震補強（４件）や再整備が完了した同社東京機械工場（埼玉県川越市）に新型ブレーキダンパーを適用した。今後も改良を重ね、設置スペースに制約のある中低層向けの制震部材として展開していく。

　自動車のブレーキを応用したブレーキダンパーは、ステンレス板とそれを挟み込むブレーキ材を使用し、摩擦力によりエネルギーを吸収して地震時の揺れを抑える同社独自の制震システム。超高層ビル向けの大きな摩擦力を発揮するダンパーとして６０棟以上の採用実績がある。

　近年は工場など中低層建物の制震補強工事が増加しており、小さな摩擦力のブレーキダンパーに対するニーズが高まっている。ただ、従来のブレーキダンパーは圧縮力で座屈しない性能を確保するため、大断面のＨ形鋼を使用しており、既存骨組みの柱や梁が細く、ダンパーの設置幅に制限のある場合は適用できなかった。

国交省・森昌文技監が就任会見／現場重視で施策展開／新技術・工法・材料使いやすく20160713建設工業

国交省・森昌文技監が就任会見／現場重視で施策展開／新技術・工法・材料使いやすく20160713建設工業

　国土交通省の森昌文技監は１２日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、今後の施策展開について語った。インフラの老朽化対策や国土強靱（きょうじん）化を進めるためにも「現場力が大事になる」との認識を示し、「最先端技術を現場に定着させる工夫や、新しい技術・工法・材料を開発する企業活動を支える知恵が必要だ」と強調。現場の生産性向上につながる新技術の導入をスピード感を持って着実に推進していく方針を示した。

　森技監は建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」について、「さまざまな議論が行われており、（最先端技術を）モデル的に導入している現場もある。現場の担当者たちが抱えている課題に対し、行政や企業それぞれが工夫を探りながら一歩ずつ着実に進める」との考えを示した。

　生産性向上のトップランナー施策の一つに位置付けられた「施工時期の平準化」については、「標準工期の設定や予算の繰り越し制度の活用などに取り組んでいるが、現場レベルまで達していない。こうした取り組みを受発注者が共有し、広げていくことが重要だ」との見解を示した。

　新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された新技術の現場での活用を一層強力に推進する方針も打ち出し、「現場が新しい技術・工法・材料を使いやすくし、用いることで技術力も高まる」と指摘。さらに「企業が新しい分野に参入することで新しいものが生まれる。こうした相乗効果を引き出していきたい」と今後の技術開発に期待を寄せた。

　インフラの老朽化対策では、収集・蓄積したデータに基づく予防保全に取り組む考えを表明。維持・補修技術の開発の必要性にも触れ、「（老朽化対策）市場の全体像を示し、企業の理解を得て技術や材料を開発してもらう。資格制度も含め担い手の確保・育成も進めていきたい」と述べた。

国交省／直轄事業で初のＥＣＩ方式導入／熊本災害復旧のトンネル工事で20160713建設工業

国交省／直轄事業で初のＥＣＩ方式導入／熊本災害復旧のトンネル工事で20160713建設工業

　国土交通省は、直轄事業で初めて設計段階から施工者が関与するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を導入する。熊本地震の被災地で行うトンネル工事で、早期に事業を進めるのが狙い。受注者選定には、最も優れた技術提案を行った参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」を取り入れた入札契約方式を採用する。１３日付で九州地方整備局がＷＴＯ政府調達協定が適用される一般競争入札案件として公告する。

　ＥＣＩ方式を導入するのは、熊本５７号の災害復旧として実施する二重峠トンネル（熊本県阿蘇市〜大津町）。延長約４キロのトンネル復旧を阿蘇工区と大津工区の両側から進める２件の工事を一括して公示し、審査する一括審査方式の試行工事にもなる。

　今回のＥＣＩ方式による技術協力では、同時並行で進める詳細設計に、早期復旧の観点から施工者の持つノウハウを取り入れる。競争参加資格は、公告に示した条件を満たした単体、特定ＪＶ、地域維持型建設共同企業体（地域維持型ＪＶ）とする。

　ＥＣＩ方式や技術提案・交渉方式は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針にも示された多様な入札契約方式のメニュー。技術提案・交渉方式は、近畿地方整備局が５月に公告した「国道２号淀川大橋床版取替他工事」に次いで２例目となる。