社会人（建設業社員）としての基礎知識

家庭用エネファーム/点検 4年ごとに緩和/経産省が改正案20160714建設通信

家庭用エネファーム/点検 4年ごとに緩和/経産省が改正案20160714建設通信

　経済産業省は１３日、高圧一括受電マンションに設置している家庭用燃料電池設備（エネファーム）の点検頻度を緩和することを明らかにした。現行は設備の出力規模に応じて１−６カ月に１回点検しなければならない。これを一定の条件を満たした場合、４年に１回の頻度に緩和する。８月に関連告示の改正案をまとめる。改正案に対する一般意見を募った上で、９月中に関連告示などを改正する。

　家庭用燃料電池設備は、これまで戸建て住宅や低圧受電マンションへの導入が主流だった。近年は高圧一括受電マンションへの導入も進んでいる。高圧一括受電マンションの同設備は、自家用電気工作物に位置付けられ、法令によって点検頻度が定められている。一方で戸建て住宅や低圧受電マンションの同設備は、一般用電気工作物に当たり、点検頻度の規定はなく、３・５年から１０・５年に１回設置者が自主点検しているという。

　こうした状況から、高圧一括受電マンションの点検頻度が高すぎるとの指摘が出ていた。

　このため経産省は、高圧一括受電マンションの家庭用燃料電池設備について、▽一般用電気工作物の小出力発電設備技術基準などを満たす▽異常時に自動停止する▽異常時の復帰は機器販売事業者の確認後に行う▽設備や分電盤に漏電遮断機を設置する▽居室内からマンション構内に逆潮流を生じさせない−−などを、点検頻度の緩和条件として設定した。

　マンション内配線の点検は低圧、高圧とも４年に１回と定めている。高圧の家庭用燃料電池設備の点検頻度が緩和されると、配線などと合わせて点検できるようになる。

MC油圧ショベル販売へ/後付け設置も可能/日本キャタピラー20160714建設通信

MC油圧ショベル販売へ/後付け設置も可能/日本キャタピラー20160714建設通信

　日本キャタピラーは、年内にマシンコントロール（ＭＣ）油圧ショベルを発売する。同社はことしの春からモデル機を製作、来月から受注できる体制を整え、年内に顧客に提供できるようにする。２０ｔクラスの３２０Ｅに後付けすることも可能だという。ＭＣ油圧ショベルは、既にコマツが販売を始めているほか、日立建機、コベルコ建機も発売を決めている。日本キャタピラーが販売することで、大手建機メーカーすべてがＭＣ油圧ショベルを供給することになる。

　今回販売するのは、「ＣＧＣ（ＣＡＴ・グレード・コントロール）ウィズ・アシスト」と名付けられたシリーズ。３２０Ｅに「ＥＨ（エレクトリック・ハイドローリック）キット」を追加して電子バルブ化を行えば、マシンコントロールできるようになる。

　２次元でも３次元でも対応でき、マシンガイダンス（ＭＧ）としてもＭＣとしても使用できる。

　２次元ＭＣでは、オペレーターがキャビン内で掘削深さを指定しオートボタンを押すだけで、刃先の深さを設計面以上掘らないようロックする。またバケット角保持機能として、操作レバーに付いているボタンを５秒押すと、その時点のバケット角度が記憶され、ブームとアームを動かしてもその角度を保つ。

　３次元ＭＣであれば、法面に小段があっても刃先を設計形状に沿ってトレースする。

　セミオートマシンコントロールは、アームを引くとブームの高さとバケットの角度をを自動調整するので、オペレーターは左手の操作だけで決められた面を整形できる。すきとり作業や法面整形などで効果を発揮する。

　同社は、作業時間は一般的なバックホウに比べて４５％減、施工スピードはマシンガイダンスに比べて３０％向上するとしている。

　他のメーカーのＭＣ油圧ショベルへの対応は、コマツがことし４月からＰＣ−２００ｉなどのシリーズを販売開始したほか、日立建機がＺＸ２００Ｘ−５Ｂを開発６月からレンタルを始め１１月から販売する。コベルコ建機は、来年秋に３次元ＭＣの提供を目指している。

コンクリ構造物/機械式鉄筋定着を原則化/国交省、各整備局に通達20160714建設通信

コンクリ構造物/機械式鉄筋定着を原則化/国交省、各整備局に通達20160714建設通信

【設計段階から積極採用】
　国土交通省は、直轄工事を対象に「機械式鉄筋定着工法」を積極的に採用する方針だ。土木設計における特記仕様書にガイドラインに沿った業務の実施を明記。コンクリート構造物の設計段階から積極的に使うことで、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）のトップランナー施策「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）」を後押しする要素技術の一般化を促す。

　１２日付で各地方整備局などに積極的な採用を求める事務連絡（通達）を送付した。近く都道府県や政令市といった地方自治体にも参考送付する方針だ。

　「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドラインの策定について」と題した通達文書に特記仕様書への記載例を添付。これを参考に今後の土木設計業務における積極的な採用を求める。

　発注者である各地方整備局が業務の条件として示す特記仕様書にガイドラインを用いた業務の実施を位置付けることで今後、コンクリート構造物の設計は「機械式鉄筋定着工法」の採用が原則化されることになる。

　機械式鉄筋定着工法は、鉄筋の端部にプレート（定着体）を取り付けて機械的に施工（定着）する技術。両側にフックがついた鉄筋を使う従来工法で手間となっていた鉄筋結束や、複雑だった配筋作業の効率化を図ることができる。鉄筋を「１本もの」にできるため、使用量の削減といった利点もある。

　もともと道路橋示方書に記述があるなど、設計基準として認められていたが、その適用範囲や技術的な留意事項を示すガイドラインがまとまったことで普及推進への道筋が整った。コンクリート工における生産性革命の一手として積極的な活用が求められている。

　各地方整備局などに対する通達文書は「今後の土木設計業務において“積極的”に採用するものとする」とされている。発注者である各地方整備局が現場条件などを基に、その適用を判断することになるが、橋脚やボックスカルバートなど高密度配筋が見込まれる大型工事などでは基本的に設計段階から「機械式鉄筋定着工法」の採用が原則化される見通し。

　一方、既に設計が完了したものや既発注工事についても、受注者との協議が整った場合には設計変更を実施することで、機械式鉄筋定着工法を積極的に採用するとしている。