社会人（建設業社員）としての基礎知識

日立建機／ＵＡＶ測量サービスを本格展開／テラドローンと提携20160714建設工業

日立建機／ＵＡＶ測量サービスを本格展開／テラドローンと提携20160714建設工業

　日立建機は、無人航空機（ＵＡＶ）を使った測量サービスを本格的に開始した。ドローン（小型無人機）を使った測量サービスなどを展開するテラドローン（東京都渋谷区、徳重徹社長）と提携し、建機の販売先などのニーズに応じてサービスを提供していく方針だ。

　日立建機は、４月１日付で「顧客ソリューション事業推進本部」を新設。最新のＩＣＴ（情報通信技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用して顧客の生産性向上に貢献する事業を始めている。今回の提携もその一環となる。

　テラドローンは、電動バイクメーカーのテラモーターズ（東京都渋谷区、徳重徹社長）が設立したベンチャー企業。ドローンを使った写真計測による高精度な３次元（３Ｄ）図面製作とその解析などを手掛けている。６月には、国土交通省からドローンを全国一律で飛行できる許可を取得。全国規模での事業展開が可能になっている。

　両社は既に、砂子組（北海道奈井江町、砂子邦弘社長）が採掘権を保有する北海道三笠市の鉱山でＵＡＶ測量を実施済み。約６０ヘクタールという広大な敷地面積に加え、高低差約１９０メートルと人力では多大な労力がかかる測量を２日間で終えた。

　テラドローンが保有する技術を活用することで、一般的なドローン測量と比較しても時間を約５分の１、コストを約３分の１まで削減することができたという。測量したデータを基に３Ｄ地形データを作成し、効率的な鉱山運営に生かす。

　日立建機は今後、ＵＡＶ測量サービスの本格展開により、国交省が推進する建設現場の生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に対応するとともに、顧客満足度の向上を図る。

国交省／水中点検ロボ、出水期明けから全国で試行へ／意見交換通じフィールド選定20160714建設工業

国交省／水中点検ロボ、出水期明けから全国で試行へ／意見交換通じフィールド選定20160714建設工業

　◇災害調査・応急復旧分野は協定締結促進
　国土交通省は、２年間の現場での検証を経て「推奨技術」に位置付けられたロボットを使った水中構造物の点検を、出水期が明ける１０月ごろから全国で試行する計画だ。国に加え、自治体、電力会社が管理するダムや河川での実施も視野に入れている。現在、各地方整備局の主催で開催中の説明会や意見交換の成果を、各ロボット技術に対応した試行フィールドや実施方法の選定などに役立てる。

　次世代社会インフラ用ロボットのうち、水中構造物の維持管理に役立つ点検ロボットとして評価されたのは、パナソニック、五洋建設、大林組、いであ、朝日航洋、アーク・ジオ・サポートらが単独または共同開発者と応募した技術。例えばパナソニックが開発した「画像鮮明化技術を用いたダム維持管理ロボットシステム」では、堤体との離隔と水深を保つ自動制御機能を持ったロボットが撮影する画像情報から構造物の変状や損傷などを自動抽出できる。

　これらの技術について、１日に実施した北海道開発局を皮切りに、７〜８月に全国で説明会を開催する。この説明会と併せて、ダムや河川といったフィールドを持つ各管理者との意見交換で各技術の耐久性や持続性、安定性などを見定め、現場のニーズを踏まえた試行候補地を選定することにしている。

　このほか、災害２分野（調査、応急復旧）のロボット技術に関する成果報告会も開き、国や自治体と開発者間での災害協定の締結を促していく。

　災害２分野のうち、調査技術で活用の推薦を受けたのは、中日本航空、日立製作所、東北大学、ルーチェサーチ、アスコ、エンルート、西尾レントオールらが単独か共同で応募した技術の全部または一部。応急復旧では、大成建設、熊谷組などの技術が推薦を受けた。

　ルーチェサーチと日本工営が共同で開発した技術では、ＧＰＳ（全地球測位システム）で制御された高性能無人ヘリロボットに、レーザー・スキャナーを搭載した技術を用い、土砂災害や火山災害現場で災害の全容や変状の詳細、斜面の経時的変化を把握することができる。

　これら技術については、水中用ロボットとは別に１０月くらいまでに順次開催する成果報告会でそれぞれの技術の内容を知ってもらい、既に一部で始まっている地方整備局や自治体と開発者との災害協定の締結を促し、現場での活用につなげていく考えだ。

振興基金／中期経営方針策定／担い手確保へ経営基盤強化を応援、建設産業の広報推進20160714建設工業

振興基金／中期経営方針策定／担い手確保へ経営基盤強化を応援、建設産業の広報推進20160714建設工業

　建設業振興基金（内田俊一理事長）は、１６年度から５カ年の事業や組織運営の方向性を示す「中期経営方針」を策定した。建設産業を熟知した「お役に立てる専門家集団」を目指し、組織内外との連携によって建設産業の課題解決に取り組む。担い手確保とそのための経営基盤強化への取り組みを応援し、地域社会に不可欠な建設産業の姿を伝えることを通じて、２０年以降の新たな課題に対応できるよう備えていく方針だ。

　事業執行面では、建設企業と建設産業団体の「振興」と「活性化」に役立つ実務的支援の側面から、法務、経理、財務、税務、ＩＴ、技術者支援などを組み合わせた有機的で積極的な事業活動を展開していく。

　１４年度に発足した建設産業担い手確保・育成コンソーシアムが実施する地域連携ネットワークの構築支援やプログラム・教材などの整備をはじめとする事業展開を通じ、担い手の確保・育成を積極的に推進。原価低減策・利潤確保策の調査研究、建設業経営者研修、建設業税財務講習会なども幅広く展開することで、適正利潤を確保できる管理手法の確立や生産性の向上につなげる。

　建設産業が地域社会になくてはならないことを伝えるため、戦略的な広報を推進する中で、関連のウェブ媒体など各種コンテンツの充実を図る。

　加えて、２０２０年以降を見据えた課題に対応できるよう、建設産業政策の企画立案に不可欠な各種データを整理・収集。過去・現在・将来推計、全国と地域の状況などを分析することで、政策提言などにも活用できるようにする。

　組織運営面では、組織や部門の枠を超えた連携を強化するとともに、継続的な人材採用と専門能力の向上に努める。

　内田理事長は、中期経営方針をベースにした取り組みの中で、担い手確保・育成コンソーシアムと厚生労働省から受託している建設労働者緊急育成支援事業の二つの事業を連携させ、地域における教育訓練システムの恒久化を目指す方針を表明。各地域の取り組みが都道府県の認定職業訓練につながるよう後押しする考えを示した。

東京都都市整備局／五輪選手村エネルギー事業計画／事業協力者に東京ガスら４社チーム20160714建設工業

東京都都市整備局／五輪選手村エネルギー事業計画／事業協力者に東京ガスら４社チーム20160714建設工業

　東京都都市整備局は１３日、２０２０年東京五輪の選手村などを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」（中央区晴海５）の実施に合わせて進めるエネルギー事業計画の具体化に向け、東京ガスを代表企業とする「晴海エネルギーパートナーチーム」を事業協力者に選定したと発表した。導入設備の設計・施工、エネルギーマネジメント、事業の採算性などの検討を委託する。１６年度内に事業計画を策定し、１７年度に設計・施工を任せるエネルギー事業者の公募を別途行う。

　構想では、晴海五丁目西地区とその周辺に、水素を供給する水素ステーションと、水素を送るパイプライン、エネルギーマネジメントセンターなどを設ける。別途計画中のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の車両に水素を供給することも想定。再開発で建設する住宅棟の共用部や商業施設では、次世代型燃料電池を利用できるようにする。

　晴海エネルギーパートナーチームの他の構成員は、▽岩谷産業▽ＪＸエネルギー▽東芝−の３社。事業協力に要する費用は原則自己負担。有効期限はエネルギー事業者の公募を開始するまでとする。都が施行者となる晴海五丁目西地区再開発との整合性を図るため、事業協力者には再開発に参画する特定建築者（７月選定、８月契約締結）との調整も求める。

　都市整備局のスケジュールによると、エネルギー事業計画の策定後、１７年度に選定するエネルギー事業者には１８年度中に仮設の水素ステーションを整備してもらう。水素ステーションの本格運用と、エネルギーマネジメントセンターの運営は東京五輪後に開始する。

　同局は１３日、外部有識者らとつくる「選手村地区エネルギー検討会議（座長・橘川武郎東京理科大大学院イノベーション研究科教授）」の初会合を２６日に開くことも明らかにした。検討会議の運営準備や、事業協力者の支援などを行う「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業及びその周辺におけるエネルギー事業計画の検討支援業務」の委託先は、８日付で日本総合研究所に決まっている。

法務省／出所者の就職支援センター、１１月に開所／東京と大阪に、建設業が大口雇用先20160714建設工業

法務省／出所者の就職支援センター、１１月に開所／東京と大阪に、建設業が大口雇用先20160714建設工業

　法務省は、年間平均２万人を超す刑務所からの出所者の就職を広域的に仲介する場として、東京と大阪に１カ所ずつ設ける「矯正就労支援情報センター」を１１月に開所することを決めた。職歴や取得資格、出所後の居住予定地などの情報を一元管理・提供し、求人企業の雇用ニーズに合致する人材がいる刑務所をいち早く紹介して求人情報を出してもらう。建設業は出所者の最も有望な就職先と見られており、この新たな仲介方法を通じて刑期中に出所後の就職内定者を増やす。

　センターは、法務省の出先機関である東京矯正管区と大阪矯正管区の新部署として設置する。事務所は、東京矯正管区が入るさいたま新都心合同庁舎２号館（さいたま市中央区）の１階と、大阪矯正管区が入る大阪合同庁舎２号館本館（大阪市中央区）の４階に置く。

　東京と大阪で担当エリアをそれぞれ東日本（北海道、東北、関東・甲信越、東海、北陸各地区）と西日本（近畿、中国、四国、九州各地区）に分ける。東京は１１月上旬、大阪は同下旬にそれぞれ開所する予定だ。

　センターでは、最初に求人企業から雇用ニーズを受け付ける。次に出所時期が近い受刑者から優先し、雇用ニーズに合致する人材を東日本・西日本各エリア単位で広域的に検索。最適な人材が見つかれば求人企業に紹介し、その人材がいる刑務所に求人情報を企業から直接出してもらう。

　併せて、採用面接の場をセットするほか、国が行っている出所者の雇用企業に対する各種支援制度の紹介や、矯正施設での職業訓練の見学会なども行う。

　センターを設ける最大の狙いは、刑期中に建設業への就職内定者を増やすこと。１４年に刑務所や拘置所に入所した計２万１８６６人のうち、入所前に建設業で働いていたのは２８５４人と無職者を除いて全体のほぼ２割を占め、業種別では最多だった。大半の出所者は入所前に働いていた業種への再就職を望む傾向があるという。出所者の就職支援には、再犯率が有職者より約３倍高いとされる無職者を減らす狙いもある。

　法務省は、センターの通称を２０日まで募集中。ハローワーク（公共職業安定所）のように一般になじみやすい通称を付け、企業にセンターの利用を促していく。