社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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英EU離脱ショック脱した? NY株、3日連続最高値 景気に期待、134ドル高20160715Sankeibiz

 14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米景気の先行き期待から続伸し、前日比134・29ドル高の1万8506・41ドルと3日連続で終値の最高値を更新して取引を終えた。

 幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も11・32ポイント高の2163・75と4日連続の最高値更新。ハイテク株主体のナスダック総合指数は28・33ポイント高の5034・06だった。

 朝方発表の米週間失業保険申請件数が市場予想より良い内容だったことで、雇用改善を背景にした景気回復が続くとして買い注文が広がった。金融大手JPモルガン・チェースの四半期決算が市場予想を上回ったことが好感されたほか、ニューヨーク原油先物相場の反発も買い安心感につながった。

 英中央銀行のイングランド銀行が14日、利下げを見送る一方で「大半の政策委員が8月に金融緩和を実行すべきだと考えている」としたことも材料視された。ダウ平均とSP500は、それぞれ取引時間中の最高値も更新した。(共同)

NY原油反発、45ドル台20160715Sankeibiz

 14日のニューヨーク原油先物相場は反発し、指標の米国産標準油種(WTI)8月渡しは前日比0・93ドル高の1バレル=45・68ドルで取引を終えた。

 前日に大幅下落したことで割安感が出て、買い戻す動きが優勢となった。米国の株価が大きく値上がりしたことも投資家心理を明るくし、相場を後押しした。(共同)

NY円、105円前半 年内の米利上げ観測が強まる20160715Sankeibiz

 14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比89銭円安ドル高の1ドル=105円30〜40銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・1112〜22ドル、117円16〜26銭。

 朝方に発表された米週間失業保険申請件数の内容が市場予想より良く、年内の米利上げ観測が強まってドル買い円売りの動きが広がった。米株価が大幅上昇し、投資家がリスク志向を強めたこともドル買いの流れを後押しした。(共同)

大阪府住供/新金岡エリア再編基本構想策定業務(堺市北区)プロポ公告20160715建設工業

 大阪府住宅供給公社は15日、「新金岡エリア再編基本構想策定業務」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告した。同業務では、公社が堺市北区新金岡町で1965年に基盤整備を行い金岡東団地の建設に着手してから50年が経過したため新金岡エリア全体の今後の指針となる基本構想を策定する。応募届けは8月17日まで、企画提案書などは同18〜22日に受け付ける。9月上旬に選定結果を通知する予定。委託期間は同中旬から17年3月24日まで。

 公社では本年度から50年後を目指した新金岡地域全体のまちづくりの基本構想をとりまとめる。地域特性を踏まえ、賃貸住宅市場の動向や新たな居住者ニーズ調査をして、公社賃貸住宅のボリュームや計画を検討、余剰地の活用可能性も探る。

 新規導入機能の可能性についても検討するため、周辺地域の利便施設などの分布状況を把握し、関係主体へのヒアリングも実施。現居住者を考慮した住み替え計画や民間活力、費用対効果も踏まえた再編計画を策定する。

 対象団地は金岡東団地(RC造8棟200戸)と金岡東B団地(RC造12棟304戸)、金岡東C団地(RC造10棟296戸)、金岡東D団地(RC造9棟350戸)、金岡東E団地(RC造2棟64戸)、金岡東F団地(RC造4棟160戸)、金岡東G団地(RC造9棟290戸)、金岡東I団地(SRC造1棟80戸)。このうち金岡東団地と金岡東B団地、金岡東I団地は旧耐震基準となっている。
 同業務の契約上限額は624万円。

 公告内容は次の通り。▽件名=公告日〈1〉締切日〈2〉開札日〈3〉参加資格〈4〉履行場所〈5〉業務内容〈6〉納期〈8〉他。

 ▽新金岡エリア再編基本構想策定業務=7月15日〈1〉8月17日〈3〉公社の入札等参加資格がある1級建築士事務所。100戸以上の賃貸住宅や分譲マンションの建て替え、新築、再編の基本計画など類似業務1件以上を06年以降に完了した実績が必要〈4〉堺市北区新金岡町〈5〉再編基本構想。賃貸住宅市場の動向や新たな居住者ニーズの調査、公社賃貸住宅のボリュームと計画の検討、余剰地活用可能性調査、新規導入機能可能性の検討(関係主体へヒアリング)など〈6〉17年3月24日〈8〉選定結果は9月上旬通知予定。

東急建設/女性活躍推進で協力会社と意見交換/女性が働きやすい現場環境づくり推進20160715建設工業

 東急建設は、現場で女性活躍を推進するための新たな取り組みを始めた。協力会社161社を対象に、女性技能労働者の在籍人数や女性活躍推進に関する考えなどについてのアンケートを実施。アンケート結果を基に、配属を決める立場の協力会社社員と意見交換を行って課題を抽出する。全国の工事現場に水平展開することで、女性技術者の現場での活躍を後押ししていく考えだ。

 同社は、ダイバーシティー(人材の多様化)推進を重要な経営戦略の一つに位置付け、女性が活躍できる組織づくりを目指している。女性活躍推進法に基づく行動計画として、▽2020年3月31日までに女性総合職の採用比率を2倍以上▽女性管理職候補(総合職L職)の数を2020年までに倍増−を具体的な目標に掲げている。

 同社は14日、東京都渋谷区の渋谷再開発支店に協力会社67社・85人を招き、意見交換会を行った=写真。東急建設からは内海秀樹取締役兼常務執行役員渋谷開発支店長はじめ、現場担当者や女性職員などが出席。冒頭、内海取締役兼常務執行役員があいさつし「女性が働ける機会を増やし、支店レベルで実行に移していくことが大事。担い手確保の一環としても意見交換会を活発化させていきたい」と述べた。

 意見交換会では、女性が働きやすい現場について議論を交わし、出席者から「女性でも生き生きと働ける環境であることをアピールしていくことが採用につながる」などといった意見が出た。

 同社は今後、意見交換会の結果を取りまとめ、実現可能な取り組みについては全国の工事現場に水平展開していく方針だ。

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