社会人（建設業社員）としての基礎知識

山口県／木屋川ダム再開発／アセス方法書を縦覧20160715建設工業

山口県／木屋川ダム再開発／アセス方法書を縦覧20160715建設工業

　山口県は、木屋川ダム（下関市豊田町）の堤体をかさ上げする「木屋川水系木屋川ダム再開発事業」の環境影響評価方法書を取りまとめた。８月１日まで縦覧する。今後、幅広く意見を聞きながら調査・予測・評価を行い、その結果を環境影響評価準備書として作成、法手続きを経て評価書をまとめて事業着手する。木屋川ダムの健全度評価、再開発ダムの本体概略設計、施工計画検討を建設技術研究所で行っている。

　木屋川ダムは、下関市豊田町大河内で１９５５年に竣工した重力式コンクリートダム。堤高４１メートル、堤頂長１７４メートル、堤体積８万５０００立方メートル、総貯水容量２１７５万立方メートルの規模で、洪水調節、上水道用水、工業用水、発電の機能を持つ多目的ダム。施工は清水建設が担当した。
　県は、完成後も下流域で浸水被害が発生している状況を踏まえ、現在のダムを１０メートルかさ上げし、洪水調節、流水の正常な機能の維持、既得用水の安定化を図る。

　計画によると再開発ダムの規模は、堤高５１メートル、堤頂長約２２０メートル、堤体積約１５万立方メートル、総貯水容量３７８２万立方メートル、有効貯水容量３７３０万立方メートル。

　本体工事は堤体基礎掘削工に先立ち、仮排水トンネルを掘削して河川流路を切り替えた後、ダム基盤岩盤まで掘削。基礎処理工を経て堤体コンクリートを打設し、放流設備や管理用設備工事を行う。このほか、施工設備として骨材プラント、コンクリート製造設備、濁水処理設備なども設置する。

　発生土は付け替え道路など対象事業実施区域内で再利用することで発生を抑え、環境への負荷を低減する。

参院選当選の足立敏之氏／即戦力として地方の声届ける／公共事業予算しっかり確保20160715建設工業

参院選当選の足立敏之氏／即戦力として地方の声届ける／公共事業予算しっかり確保20160715建設工業

　１０日に行われた参院選で自民党から全国比例区で出馬し、上位当選を果たした元国土交通省技監の足立敏之氏が１４日、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じた。選挙活動を始めて１年余、全国を回って肌で感じた建設産業界からの大きな期待に「行政で培った経験を生かして即戦力となり、地方の声をしっかりと国政に届けていくという役割を果たしていきたい」と強調。民主党政権時に削減された公共事業予算をそれ以前の水準に戻し、国民の安全・安心を守るインフラ整備に取り組めるようにしたいとの考えも示した。

　今回の参院選で足立氏が獲得したのは２９万３７３５票。現行の選挙制度になってから建設分野の職域代表としては過去最多の得票数で、足立氏は「皆さんからの期待の表れ。しっかりと受け止め、それに応えられる活動を展開していきたい」と述べた。

　参院議員としての活動は就任日の２６日にスタートする。まずは「建設省、国土交通省で培った経験とノウハウを公共事業予算を確保する場面で生かしていきたい」と予算獲得に意欲を見せた。

　選挙活動でスローガンに掲げた「建設産業再生」を果たすため、建設労働者の処遇改善や休暇の確保といった課題にも真正面から取り組む構えを示した。４年連続で上昇した公共工事設計労務単価のさらなる引き上げをはじめ、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を核とした各種施策を一つ一つ実現していきたいとの意向を示した。

　とりわけ公共事業予算をめぐっては、国が本年度上半期に８割の前倒しを目指して取り組む中、「下期に予算の手当てが期待されていることには、絶対に応えていかなければならない」と強調。経済対策に基づく大型補正予算の必要性を指摘した。厳しい状況に応えるために補正予算を組み合わせたインフラ整備を進めながら、最終的には毎年度の当初予算で安定した公共事業費を確保できるような体制を徐々に作り上げていきたいとの考えも示した。

　政策面では、適正な予定価格の設定や設計変更の的確な実施など、国が主導して取り組んできた施策を「市町村レベルまで行き届くようにする政策運営が求められる」と指摘。土木中心の公共事業政策だけではなく、必要に応じて民間工事の課題にも対応しながら、「建設産業が正しい方向で発展していけるよう力を尽くしていきたい」と語った。

東日本高速関東支社／外環道・大泉南工事（東京都練馬区）／大成建設ＪＶに20160715建設工業

東日本高速関東支社／外環道・大泉南工事（東京都練馬区）／大成建設ＪＶに20160715建設工業

　東日本高速道路関東支社は、６月２３日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「東京外かく環状道路大泉南工事」の落札者を５０５億円で大成建設・飛島建設・大豊建設ＪＶに決め、６日に契約を締結した。契約制限価格は５４８億６２００万円、低入札価格調査の基準額は４９３億７５８０万円だった。

　技術の確認・検証を行う「技術開発・工事一括型（Ａ型）」の総合評価方式を採用。大成建設ＪＶは技術評価点（５５・３３３点）、価格評価点（２９・８５８点）でともに１位となり、総合評価点８５・１９１点で落札を決めた。入札にはほかに奥村組・西松建設・安藤ハザマＪＶ（入札額５４２億円、技術評価点４８・６６６点、価格評価点６・４１９点、総合評価点５５・０８５点）が参加した。

　施工場所は東京都練馬区石神井町〜東大泉。東京外かく環状道路（外環道）大泉ジャンクション（ＪＣＴ）南側（東映通り以南）のＢランプを開削工法、Ｆランプをシールド工法で施工する。総延長は開削が４５３メートル、シールドが５８３メートル。地中切り開き工１８５メートル、函渠工２９７メートル、Ｕ形擁壁工５８メートル、シールド半断面結合開削（ＲＣ構造）１２４メートルなどを行う。工期は２０年５月２２日まで。

　総合評価では、▽シールドトンネル間の地中切り開きを安全かつ確実に行うためのモニタリング▽地中連続壁施工箇所の止水性確保▽同施工時の安全・住環境への配慮−などの技術提案を審査した。

　大泉ＪＣＴ部のトンネル詳細設計は日本シビックコンサルタント、開削詳細設計はパシフィックコンサルタンツが担当した。

東日本高速関東支社／外環道・大泉南工事（東京都練馬区）／大成建設ＪＶに20160715建設工業

東日本高速関東支社／外環道・大泉南工事（東京都練馬区）／大成建設ＪＶに20160715建設工業

　東日本高速道路関東支社は、６月２３日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「東京外かく環状道路大泉南工事」の落札者を５０５億円で大成建設・飛島建設・大豊建設ＪＶに決め、６日に契約を締結した。契約制限価格は５４８億６２００万円、低入札価格調査の基準額は４９３億７５８０万円だった。

　技術の確認・検証を行う「技術開発・工事一括型（Ａ型）」の総合評価方式を採用。大成建設ＪＶは技術評価点（５５・３３３点）、価格評価点（２９・８５８点）でともに１位となり、総合評価点８５・１９１点で落札を決めた。入札にはほかに奥村組・西松建設・安藤ハザマＪＶ（入札額５４２億円、技術評価点４８・６６６点、価格評価点６・４１９点、総合評価点５５・０８５点）が参加した。

　施工場所は東京都練馬区石神井町〜東大泉。東京外かく環状道路（外環道）大泉ジャンクション（ＪＣＴ）南側（東映通り以南）のＢランプを開削工法、Ｆランプをシールド工法で施工する。総延長は開削が４５３メートル、シールドが５８３メートル。地中切り開き工１８５メートル、函渠工２９７メートル、Ｕ形擁壁工５８メートル、シールド半断面結合開削（ＲＣ構造）１２４メートルなどを行う。工期は２０年５月２２日まで。

　総合評価では、▽シールドトンネル間の地中切り開きを安全かつ確実に行うためのモニタリング▽地中連続壁施工箇所の止水性確保▽同施工時の安全・住環境への配慮−などの技術提案を審査した。

　大泉ＪＣＴ部のトンネル詳細設計は日本シビックコンサルタント、開削詳細設計はパシフィックコンサルタンツが担当した。

国交省／民間工事の品質確保へ指針策定／１２項目のリスク事前協議を20160715建設工業

国交省／民間工事の品質確保へ指針策定／１２項目のリスク事前協議を20160715建設工業

　国土交通省は、民間建設工事の適正な品質を確保するための指針（民間工事指針）を策定した。中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦委員長）が行った民間建設工事の請負契約の適正化に関する議論を踏まえ、工事の請負契約に先立ち、施工上のリスクになると考えられる「地中」「設計」「資材」「周辺環境」「天災」「その他」を柱とする１２項目を列挙。受発注者で情報を共有し、事前協議することを促している。

　１４日付で土地・建設産業局の不動産業課、建設業課の両課長名で関係団体に通知した。リスク協議の基本的な枠組みを提示することで施工を円滑化し、消費者が安心して住宅購入や施設利用を行えるようにする。

　指針の主な対象は、マンションや建て売り住宅、ビルなど不動産会社が施主となって建設する民間工事。請負契約前の調査を重視し、必要な情報提供や関係者間の協力体制の構築を求めた。

　請負契約に当たって事前協議する１２項目として、▽支持地盤深度▽地下水位▽地下埋設物▽土壌汚染▽設計図書との調整▽設計間の整合▽資材納入▽近隣対応▽騒音・震動▽日照阻害等▽地震、台風等▽法定手続き−を列挙。中でも地中と設計に関連した事前協議は施工上のリスク回避に有効だとして、事前の情報共有とリスク負担の考え方の協議を求めている。

　例えば、支持地盤深度については、地盤状況を発注者がボーリングなどで調査した上で、設計者が杭長の設計などを適切に行うとしている。ただ、請負契約を締結する時点で想定できなかった施工上のリスクが出てくる可能性もあることから、構造の再計算や構造変更などに伴う追加費用や工期延長の負担について、あらかじめ受発注者間で協議するとしている。

　指針の通知先は、不動産業界が不動産協会（不動協）、全国住宅産業協会（全住協）、住宅生産団体連合会（住団連）の３団体。建設業界が登録１０５団体。

　□業界歓迎／日建連は対応方針策定へ□
　国土交通省が民間工事の品質確保で指針を策定したことについて、建設業団体からは歓迎の声が上がった。全国建設業協会（全建）は、中央建設業審議会と社会資本整備審議会の基本問題小委員会が議論を開始した当初から、民間工事契約の適正化を求めており、指針を会員企業に広く周知する。日本建設業連合会（日建連）は「極めて意義深い」との中村満義会長のコメントを１４日発表。民間工事契約の一層の適正化に向けて、施工者としての対応方針の策定に乗りだした。

　民間工事では費用や仕様、工期などについて受発注者間の取り決めがあいまいでトラブルが生じたり、一方が不利になる契約事項があったりする問題が指摘されてきた。全建は、基本問題小委が１月２７日に開いた会合で岩田圭剛副会長が「民間工事の発注者責任の整理」を求めて以降、契約ルールの整備を継続して要望してきた。全建は今月２０日の理事会で指針を説明し、会員企業への周知を急ぐ。

　「不完全な事前協議が存在する中で、適正な契約を実現するための効果は大きい」。日建連のある幹部は指針にそう期待感を示す。対応方針の策定は建物の安全と品質を確保するのが狙い。民間建設工事標準請負契約約款、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款、日建連設計施工契約約款などに沿った契約条件の確保を促す措置を列記する。指針に基づき受発注者が共有したリスクへの対応については、標準約款に近い実務の実行などを打ち出す方向で検討を進める。

　指針で示した協議項目と留意事項は次の通り。
　【地中関連】
　〈支持地盤の深度、軟弱地盤の圧密沈下〉工事請負契約の締結に先立ち、発注者、設計者、施工者が、支持地盤深度、不陸の状況等について設計図書や質問回答書等を通じて情報共有し、不明な点を明らかにしておくことが必要
　〈地下水位〉地域によっては地下水位が季節により大きく変動することから、正確な位置を把握するための試掘調査が必要となる場合、こうした調査を請負契約に含めて実施するかどうかについて検討が必要
　〈地下埋設物、埋蔵文化財〉地下埋設物の正確な位置を把握するためには、机上調査では限界があることから、試掘調査等が必要となる場合、こうした調査を工事請負契約に含めて実施するかどうかについて検討が必要
　〈土壌汚染、産業廃棄物〉従前の土地利用状況や建築物等について、元の所有者や使用者等に確認するほか、適切な地歴調査の実施について検討が必要
　【設計関連】
　〈設計図書〉設計図書は、発注者が工事のために必要かつ十分な情報（仕様）を確定させた上で、受注者に示すことが基本だが、事業計画の事情等で十分な情報を確定させることができないままで設計を発注せざるを得ない場合、当初設計時点で不確定な部分がどの程度存在し、費用や工期にどのような影響を及ぼす可能性があるかについて、関係者間で共通認識を持つことが必要
　〈設計間の整合〉やむを得ず調整が不十分な設計図書による業務を行わざるを得ないような場合、当初設計時点で施工上のリスクとなる可能性のある部分について事前に十分な検討を行い、関係者間で共通認識を持つことが必要
　【資材関連】
　〈資材納入〉災害発生等で調達が困難と想定される資材については、あらかじめ関係者間で情報共有を図ることが必要
　【周辺環境】
　〈近隣対応〉周辺状況等について関係者間で情報を共有し、円滑な事業の実施に努めることが必要
　〈騒音・震動〉工事の施工や工法の選択に伴って発生する騒音や震動等の周辺環境に及ぼす影響について関係者間で情報共有することが必要
　〈日照阻害、風害、電波障害〉周辺状況等や近隣建物との位置関係等について関係者間で情報を共有し、完成後の形状を含め円滑な事業の実施に努めることが必要
　【天災】
　〈地震、台風、洪水等〉不可抗力による損害については、民間建設工事標準請負契約約款、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款や公共工事標準請負契約約款等の関係条項や負担の考え方等も参考にして適切な負担方法を協議することが考えられる
　【その他】
　〈法定手続き〉各種手続きの進ちょく状況について関係者間で情報共有し、契約前に建築確認等が完了しない恐れがある場合、手続きの進捗状況や完了予定時期について書面での明記等を検討。