社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京２３区内の大規模建築計画／１６年４〜６月期、延べ１万平米超は１９件／本社調査20160719建設工業

東京２３区内の大規模建築計画／１６年４〜６月期、延べ１万平米超は１９件／本社調査20160719建設工業

　１６年度第１四半期（４〜６月）に東京２３区で公表された延べ床面積１万平方メートル以上の大規模建築計画は１９件と前年度同期より８件減少した。延べ床面積の合計は１１・７％減の１１２万０４０３平方メートル。建築コストの高止まりが続く中、活況を呈するかに見えた民間開発の勢いが落ち着きつつあることをうかがわせる結果となった。２０２０年東京五輪までの完成を目指す大型プロジェクトが軒並み着工済みとなったことも、計画件数が減った一因とみられる。

　「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき４〜６月に都に提出された標識設置届を日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となり、公共機関が発注した建築計画なども含まれる。

　１９件を区別に分けると、最も多かったのは新宿区と江東区の各３件。目黒、品川の２区がそれぞれ２件で続き、豊島、世田谷、千代田、北、台東、杉並、中央、大田、足立の９区が１件ずつだった。前年度同期は新宿区はゼロ、江東区は１件だった。

　建物の主要用途別では、共同住宅が６件（前年度同期比１件減）、事務所が４件（２件減）。このほかホテルや共同住宅、商業施設を組み合わせた大規模な複合施設が目立った。大学などの学校施設は３件だった。

　延べ床面積別では、１万〜２万平方メートルが１１件（２件減）。２万〜３万平方メートル、４万〜５万平方メートル、６万〜７万平方メートル、７万〜８万平方メートル、９万〜１０万平方メートルが１件ずつ、１０万平方メートルを超える超大型開発は３件あった。

　最大規模は、住友不動産が江東区の「有明北地区３−１地区」で計画している「Ａ街区」と「Ｂ・Ｃ街区」の両開発事業。先行するＡ街区では、３３階建ての高層マンション３棟（総延べ床面積約１６万平方メートル）を建設する。設計・施工は前田建設が担当し、６月に準備工事に着手。本体工事は１０月から行われる予定だ。

　Ｂ・Ｃ街区では、日建設計に委託して設計作業を進めている。１７年４月の着工を目指しているが、施工者は決まっていない。Ｂ街区の建物は１５階建て延べ約１７万平方メートルの規模で、商業施設やホテルなどが入る。Ｃ街区の建物は７階建て延べ約１２万平方メートルの規模。商業施設やオフィスなどが入る。

　６月に基本設計がまとまった新国立競技場（新宿区ほか）の標識設置届も提出された。建物は延べ１９・４万平方メートルの規模で設計・施工を大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶが手掛けている。１２月に着工する見通しだ。

国交省／社保未加入対策浸透へ全国キャラバン／８月４日から、社労士との個別相談会も20160719建設工業

国交省／社保未加入対策浸透へ全国キャラバン／８月４日から、社労士との個別相談会も20160719建設工業

　国土交通省は、建設業の社会保険（雇用、健康、厚生年金）未加入対策の実行を促すため、８月から全国キャラバンを展開する。８月４日の北海道を皮切りに全国１０ブロックで「社会保険等未加入対策に関する説明会」を順次開催し、各地域の実情をきめ細かく把握するとともに、社会保険加入に向けた取り組みの一層の浸透を図る。１６年度の新たな取り組みとして、説明会終了後に社会保険労務士による無料の個別相談会も開く。

　国交省は社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」と設定。期限まで１年を切り、法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底や、公共工事での未加入業者の排除など未加入対策を強化している。

　説明会は、地方自治体向けと建設業者（団体含む）向けの２部構成。国交省の担当者が未加入対策の実行を直接呼び掛け、同省が打ち出した新たな対策などの浸透を図る。全国社会保険労務士会連合会と都道府県社会保険労務士会の協力を得て、説明会後に個別相談会も開催。質問や相談を通じて社会保険への理解を深めてもらい、加入促進につなげる。

　事前申し込み制。申し込み方法など詳細は地方整備局のホームページで公表する。

　１５年度の全国キャラバンには１０会場で計約２５００人が参加した。

　説明会の日時と会場は次の通り。
　▽北海道開発局＝８月４日、北海道建設会館（札幌市中央区）▽東北整備局＝８月３０日、仙台合同庁舎Ｂ棟（仙台市青葉区）▽関東整備局＝９月２７日、さいたま新都心合同庁舎１号館（さいたま市中央区）▽北陸整備局＝８月２５日、新潟県建設会館（新潟市中央区）▽中部整備局＝９月７日、中区役所ホール（名古屋市中区）▽近畿整備局＝８月２９日、国民会館（大阪市中央区）▽中国整備局＝８月２４日、広島ＹＭＣＡ国際文化センター２号館（広島市中区）▽四国整備局＝８月３１日、サンポート合同庁舎（高松市）▽九州整備局＝９月８日、第三博多偕成ビル（福岡市博多区）▽沖縄総合事務局＝９月１５日、那覇第２地方合同庁舎１号館（那覇市）。

竹中工務店／エネマネシステム活用し脱炭素モデルタウン構築へ／本店ビル一帯で実証20160719建設工業

竹中工務店／エネマネシステム活用し脱炭素モデルタウン構築へ／本店ビル一帯で実証20160719建設工業

　竹中工務店は、最大級の脱炭素の実現を目指す街づくりモデル「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に向け、エネルギー分野での実証を開始する。複数棟にある複数の異種エネルギーデバイスを統合制御するバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）の構築や高効率エネルギーシステムの導入、街区全体での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減の実現を目指す取り組み。初弾として、同社本店ビルがある東京・新砂地区の３棟を対象としたＶＰＰの構築に今月着手し、今秋の実証開始を目指す。

　竹中脱炭素モデルタウンは、省エネルギー・蓄エネルギー・創エネルギーシステム最適に組み合わせて複数棟・異種エネルギーデバイスを１棟の建物のように統合制御。それぞれのデバイスを高効率に活用して建物の消費エネルギーを最小限に抑えるエネルギー分野の取り組みと、最新緑化システムや雨水活用技術など環境に優しい技術を合わせて最大限の脱炭素を目指す。

　今回の実証は、このうちエネルギー分野の取り組みで、７月から同社東京本店ビルと東陽町インテスビル、ＴＡＫ新砂ビルの３棟を対象としたＶＰＰ構築に取り組む。

　ＶＰＰでのエネルギーデバイスの統合制御には、同社が開発したエネルギーマネジメントシステム「Ｉ．ＳＥＭ」を採用する。

　蓄電池や太陽光や風力発電などの各種電源のほか、蓄熱や地中熱などの熱源も統合し、クラウド上に構築した各種システムを利用して建物の負荷予測から最適な熱源や空調機器などの運転を計画し、計画通りの電力需要の達成を図る。

　ＶＰＰの構築には、約１億円投じ、蓄電池の増設や複数棟をつなぐクラウドソフトの開発などを進め、秋に実証実験を開始する。

　実証実験に当たっては、電力の逼迫（ひっぱく）時にＩ．ＳＥＭに対し需要制御を要請するアグリゲーターとして東京電力エナジーパートナー、クラウド構築とソフト開発の協力者としてＮＴＴコミュニケーションズがそれぞれ参加する。

　今後は、ＴＡＫ新砂ビルへの業務用燃料電池の導入や、燃料電池運用時の排熱を同社関連以外の周辺建物と共同利用する熱融通ネットワークの形成、遠隔地の建物に対象を拡大したＶＰＰの構築を２０年度までに進める。遠隔地建物とのＶＰＰについては、同社横浜支店ビルを対象に１８年の構築を目指している。

国交省／多様な入札モデルに３件追加選定／入札不調や複数施設移転支援20160719建設工業

国交省／多様な入札モデルに３件追加選定／入札不調や複数施設移転支援20160719建設工業

　国土交通省は、新たな入札契約方式を導入する地方自治体を募り、専門家派遣などで支援する「多様な入札契約方式モデル事業」で、神奈川県小田原市の市民ホール整備事業など３件を追加選定した。支援対象には、入札不調が起きた事業や複数施設の高台移転など難易度の高い課題が多い。課題解決に向け、事業の早期段階から施工予定者（優先交渉権者）が技術協力するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式などの導入可能性を国の支援を得て検討する。

　選定された３件は、▽小田原市の市民ホール（芸術文化創造センター）整備事業▽滋賀県野洲市の市民病院整備事業▽高知県中土佐町の公共施設移転等事業。１６年度は既に、高松市の給食センター建設事業と、香川県善通寺市の新庁舎建設事業の２件が選定されており、今回の追加で１６年度の支援対象は５件となった。

　小田原市の市民ホール整備事業は、１５年７月の入札で予定価格と入札価格にかい離があり不調となった案件。予算の増額がないことを前提に、市は▽延期▽設計見直し▽分割工事▽事業提案−の４案を市民に提示している。具体的な事業手法やスケジュールが未定の中、予算規模を抑えるためのスキームや最適な入札契約方式だけでなく、市民との合意形成手法や計画への反映方法も検討する。入札不調のリカバリー方策がモデル事業の対象になるのは初めて。

　野洲市の市民病院は建物規模が延べ約１万５０００平方メートル（９９床）。病院建設に伴う運営全体の支援業務は発注済みだが、建築工事に関するノウハウや技術的知見が不足しているため、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の導入を検討。施工者選定には設計・施工一括発注方式（ＤＢ）またはＥＣＩ方式を検討する。１５年度に病院建設全体の支援を実施したが、今回は「病院建築工事」に特化。病院運営のコンサルタントと建築のＣＭが連携するのが特徴だ。

　太平洋に面した中土佐町の事業は南海トラフ地震などの大規模災害に備えて庁舎、保育所、消防署の３施設を高台に移転するプロジェクト。建築系技術職員が１人しかいないなど発注者側の体制や土木・建築工事のノウハウが不足しており、ＣＭ方式の導入を検討する。設計者は３施設ごとに選定するが、施工者は３施設一体で選定する計画でＥＣＩ方式を検討。設計に施工者のノウハウを反映させ、早期完成や事業費抑制などの効果を引き出す。モデル事業で複数施設を対象にするのは初めてとなる。

　いずれの発注方式も応募段階で自治体が検討を希望したもので、モデル事業での検討後、他の方式を選択する可能性もある。自治体を支援する民間事業者は７月１５日に公募し、８月下旬に選定。来年３月までモデル事業に対するアドバイスなどを行ってもらう。

大分県／玉来ダム本体建設（竹田市）ＷＴＯ入札公告／８月１８日まで参加受付20160719建設工業

大分県／玉来ダム本体建設（竹田市）ＷＴＯ入札公告／８月１８日まで参加受付20160719建設工業

　大分県は１５日、「平成２８年度治ダ第２号玉来ダム本体建設工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。総合評価方式を採用。申請書などの提出期間は２０日〜８月１８日。技術資料の提出期間は同２５日〜９月１６日。入札書を同２１〜２７日に受け付け、１０月１２日午前１０時に開札する。予定価格は１０６億９３８０万円。

　参加資格は土木一式工事の３者ＪＶ。総合評定値が代表者は１２００点以上、他の構成員Ａは１０００点以上、同Ｂは９５０点以上。代表者は１１年度以降に堤高４０メートル以上のコンクリートダム建設工事（砂防堰堤を除く）の元請完成実績があることなど。

　玉来ダムは堤高５２・０メートル、堤頂長１４５・０メートル、堤体積１２万８２５０立方メートルの重力式コンクリートダム。打設工法は拡張レヤ方式。工期は２３年３月１５日まで。場所は玉来川（竹田市志土知、川床）。