社会人（建設業社員）としての基礎知識

鉄道運輸機構大阪支社／北陸新幹線・加賀トンネル南外３箇所他工事／清水建設ＪＶに20160701建設工業

鉄道運輸機構大阪支社／北陸新幹線・加賀トンネル南外３箇所他工事／清水建設ＪＶに20160701建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部大阪支社は、６月１６日に開札した一般競争入札（ＷＴＯ）対象の「北陸新幹線、加賀トンネル（南）外３箇所他」の落札者を清水建設・加賀田組・大鉄工業・高野組ＪＶに決定した。落札金額は５３億３７００万円。

　同工事は、北陸新幹線高崎起点３９６キロ０５０メートル〜３９８キロ３８０メートル（Ｌ２３３０メートル）間の加賀トンネル（全長５４６０メートルのうちＬ１３４５メートル）、第１樋山トンネル（Ｌ３３５メートル）、第２樋山トンネル（Ｌ１００メートル）、第３樋山トンネル（Ｌ１０５メートル）などを施工するもの。

　概要はトンネル掘削（ＮＡＴＭ）・覆工コンクリート・インバートコンクリート１８８５メートル、ＲＣ桁４連（Ｌ７５メートル）、補強土橋台３基、ＲＣ橋脚３基、盛り土路盤３７０メートル、路盤鉄筋コンクリート２３３０メートル、坑門工７基、スノーシェルター３４０メートル、緩衝工１基。

　使用する主な資機材は生コンクリート約３万７０００立方メートル、鉄筋約１万３０００トン、セメント約２５００トン、鋼製支保工約１９００基、ロックボルト約２万５０００本。工事場所は石川県加賀市熊坂町、福井県あわら市樋山。工期４５カ月。

竹中工務店／ＶＯＣ土壌汚染対策工法評価ツール開発／環境・社会・経済の３側面で分析20160701建設工業

竹中工務店／ＶＯＣ土壌汚染対策工法評価ツール開発／環境・社会・経済の３側面で分析20160701建設工業

　竹中工務店は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に汚染された土壌の浄化工法を環境・社会・経済の３側面から総合的に評価するツール「ＳＧＲＴ−Ｔ」を開発した。顧客が保有する工場の再編や土地売却に伴う土壌汚染対策を実施するに当たり、幅広い視点から工法の選択・説明を行うことが可能になる。同社によると、多指標に基づく土壌汚染対策工事の評価手法の確立は建設業界で初めてという。

　ＶＯＣよる汚染土壌の浄化工事では、掘削（場外搬出・場内処理）や原位置バイオ、還元剤混合など１０種類ほどの対策工法がある。評価ツールでは、工法を選択した上で、浄化サイトの基本情報（敷地面積、対策面積、対策深度、地盤情報、地下水情報など）と個別技術の詳細情報（対策土量、使用重機、重機の運搬距離、土壌の運搬距離など）を入力すると、環境負荷、社会影響、概算費用の３側面に分けて分析結果が出力される。

　３側面を統合した数値の出力も可能で、発注者は環境、経済、社会の多指標の分析結果を基に対策工法の選択ができる。対策が必要な土地に対して、工法比較や対策方針の検討・提案が必要な場合や複数の事業所の中から優先順位を決めて対策すべき事業所を選択する場合、工事着工前の近隣住民への説明会などの資料作成をする場合などにもツールの活用を想定している。

　土壌汚染対策では、対策費用・施工期間の予測や対策後の土地利用計画立案の容易さから、国内ではコスト優先の考え方が主流だが、海外では既に多指標に基づく工法選択が主流になっているという。国内でも産業技術総合研究所が持続可能な土壌汚染対策研究を加速するために２月にコンソーシアムを立ち上げるなど、多指標に基づく評価手法の考え方が広がりつつある。

　同社によると、土壌汚染対策工事の受注額はグループ全体で年間５０億〜８０億円。今後、２０２０年東京五輪関連工事やリニア中央新幹線関連工事で増加が見込まれるという。他社に先駆けて多指標に基づく評価手法を確立することで、発注者に対して汚染土壌対策工法の選択肢を増やす支援を行っていく。

森トラスト・伊達新社長が就任会見／１２年で最大８千億円投資／中長期ビジョン発表20160701建設工業

森トラスト・伊達新社長が就任会見／１２年で最大８千億円投資／中長期ビジョン発表20160701建設工業

　森トラストの伊達美和子新社長は６月３０日、東京都内で記者会見し、１６〜２７年度の１２年間で６０００億〜８０００億円の投資を計画していることを明らかにした。中長期の計画的な投資を通じ、▽都内で計画している３件の大規模開発事業を中心とした不動産事業▽全国で積極展開するホテル＆リゾート事業▽海外事業やインフラ関連事業を対象とした投資事業−の３本柱をバランス良く成長させる方針だ。

　これまでは経営戦略を公表してこなかったが、社長就任に当たって１２年間の中長期ビジョン「Ａｄｖａｎｃｅ２０２７」を発表した。伊達社長は「都市開発事業は長期的な視野で行うものだ。われわれにとって２０２０東京五輪は通過点に過ぎない。１０年後、２０年後を見据えて経営計画を立てることが必要だ」と意図を説明した。

　中長期ビジョンでは、第１期（１９年度まで）、第２期（２３年度まで）、第３期（２７年度まで）と段階を踏んで目標を設定。投資のタイミングについて伊達社長は「いくつかの事業は投資のタイミングを後ろ倒しに見直したため、第１期の目標は保守的に設定している。（１２年の間に）建築費が下がり、土地取得もしやすい時期が訪れると思っている」と見通しを示した。

コベルコ建機、広島大学／包括的研究協定を締結／制御系と操作性で技術融合へ20160701建設工業

コベルコ建機、広島大学／包括的研究協定を締結／制御系と操作性で技術融合へ20160701建設工業

　コベルコ建機と広島大学は包括的な連携を行うことで合意し、６月３０日に広島市南区のホテルグランヴィア広島で研究協力に関する協定の調印式を行った。両者は既に共同研究に取り組んでいるが、今回の協定締結により、さらに柔軟な情報共有や議論の場を設けることができ、新しい研究テーマの創出や人材育成、社会貢献などに広く展開すること目指す。

　コベルコ建機の楢木一秀社長は「研究開発は極めて重要な局面にある。今回の調印で新たな一歩が踏み出せた」、広島大学の越智光夫学長は「連携強化は極めて意義のあること。建設機械関連産業の一層の発展、社会・地域への貢献はもとより、世界で光り輝く大学に向けた取り組みの一助になる」と期待を寄せた。

　調印式には、大学から越智学長のほか、高田隆理事・副学長（社会産学連携担当）、佐野庸治工学研究院長、コベルコ建機からは楢木社長、木下章取締役専務執行役員、岩満裕明常務執行役員が出席した。

　越智学長は「これまでの連携実績をさらに発展させ、建設機械に適用可能な最先端の技術開発を行い、共同開発、人材育成など相互の協力により得られた研究成果を広く社会に還元、貢献する」と協定締結の目的を説明。「大学では、コベルコ建機からの寄付金を原資に設置した基金により、コベルコ建機カップ・中学生レスキューロボットチャレンジの運営や、マレーシアでの森林保全の国際社会貢献などの活動を展開している。連携強化は、地域貢献はもちろんのこと、コベルコ建機の一層の発展、大学が目指す世界トップ１００の大学に向けた取り組みの一助になる」と語った。

　楢木社長は「最近のＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴ（情報通信技術）などにより、建設機械業界も大きく動いている。一企業だけでは対応できない技術の深みが必要となっており、新しい技術への対応が必須で、産学連携、オープンイノベーションの重要性がさらに高まっている。今回の調印により新たな一歩が踏み出せた」と期待を寄せるともに、「産学連携にとどまらず、広島県や広島市との継続した地域連携も強化し、地域社会の発展に貢献したい」と意欲を示した。

　建設機械産業では、オペレーターの不足、高齢化、操作・運転技術の継承が大きな課題となっている。こうした中、コベルコ建機は０７年から工学研究科との共同研究を開始。広島大学が中核拠点となる文部科学省の事業「革新的イノベーション創出プログラム（ＣＯＩＳＴＲＥＡＭＯ）」にも参画するとともに、１５年７月からはさらに一歩進んだ「コベルコ建機次世代先端技術共同研究講座」を立ち上げ、複数のテーマを有機的に連結させ、その成果を着実に製品に実装させる研究を進めている。

　調印を終えた楢木社長は「オーナーやオペレーターがサクサク掘れる、ワクワクすると感じる機能を追求できないかといった面で共同研究している。操作・運転の中で感じる違いや、疲れないといった感覚をどのように良いものにしていくかがテーマ」と語り、将来的には解体機やクレーンの操作にも応用していきたい考えを示した。

　越智学長は「制御系と操作性という二つの方向で技術の融合を図り、サクサク、ワクワク掘れるショベルの実現を目指す。一方で、ワクワク感とはどういうものなのか、数値化し可視化する研究も進んでいる。こうした研究が一緒になることで、ワクワクする、サクサク掘れる、気持ち良い運転、といったものが見えてくる。コベルコ建機が保有する技術を、もう少し大学の中で発展させられるのではないか」と開発に意欲を示した。

安藤ハザマ／作業員の疲労評価システム開発／ウエアラブルセンサーで定量化20160701建設工業

安藤ハザマ／作業員の疲労評価システム開発／ウエアラブルセンサーで定量化20160701建設工業

　安藤ハザマは６月３０日、センサー技術・カオス解析ベンチャーのＴＡＯＳ研究所（横浜市港北区、苗鉄軍社長）と共同で、建設現場で働く作業員の疲労評価システムを開発したと発表した。ヘルメットの下にウエアラブルセンサーを着用し、身体的・精神的疲労をリアルタイムで評価する。１５年度に複数の現場で実証試験を行い、システムの有効性を確認した。心身の変調が自覚症状に表れない段階で現場管理者や作業員本人に警告できる。熱中症の予防や労働災害の防止に役立てる。

　開発した「Ｖｉｔａｌ　Ｅｙｅ（バイタルアイ）」は、ヘッドバンド型のウエアラブルセンサーで作業員の脈波と体温をリアルタイムで測定する。ヘルメットには計測デバイスを装着。温度・湿度を測定して暑さ指数（ＷＢＧＴ）を算出し、一人一人の作業環境を把握する。

　これらの測定データは、通信機器を介してクラウドに自動転送され、専用の解析プログラムにより脈波などのバイタルデータを評価する。ＴＡＯＳ研究所の高度な解析技術で脈波の変動から自律神経バランスの乱れを分析することで、身体的・精神的疲労の定量的な評価を可能にした。

　この評価結果は、管理モニターで現場管理者が確認できるほか、身体的・精神的疲労に変調が確認された場合は、現場管理者や作業員本人にリアルタイムで警告を発信することもできる。

　建設現場では近年、作業員の高齢化、生活習慣病の増加、メンタル不調による離職者の増加などを背景に、作業員の心身的な健康状態を日常的に管理する重要性が一段と高まっている。これまでの管理手法は、現場朝礼時の問い掛けや作業員本人の自己申告によるチェックが一般的だった。

　両社は今後、システムの現場運用を通じ、バイタルデータ評価手法の高度化を図り、熱中症の予兆や疲労蓄積の評価精度を向上させていく。