西脇復興庁事務次官/復興総仕上げへ全力/現場主義徹底、人材不足解決20160701建設通信

西脇復興庁事務次官/復興総仕上げへ全力/現場主義徹底、人材不足解決20160701建設通信

　復興庁の西脇隆俊事務次官は６月３０日、就任インタビューを開き、「地震・津波の被災地域では、復興の総仕上げに向けて全力を尽くしていく。現場主義を徹底して、被災者と被災地に寄り添いつつ取り組んでいきたい」と抱負を語った。復興創生期間の後期５カ年に突入し、復興に向けての新たなステージへと移行していく中で、「これからはハード面だけでなく、生活環境の変化などへのソフト面での対応も求められている」と認識している。

　東日本大震災について「大規模な地震と１０００年に一度といわれる津波、 原子力災害という３つの要素が重なった複合災害で、 復興に当たっては大規模な高台移転や除染といった、これまでにない取り組みが必要だった」と語る。

　地震や津波の被災地では道路・河川・上下水道などの生活に密着したインフラの復旧がおおむね終了し、来春までに約２万５０００戸の災害公営住宅が完成、高台移転も約７割で工事が完了する見込みだ。水産加工施設も大半が業務再開していることなどから、「住まいの再建や生業の再生が進み、復興は新たなステージを迎えている」との認識を示す。福島県については、「除染などの取り組みが進み、線量率は事故当時に比べて減少している。楢葉町や葛尾村、河内村などでの避難指示が解除されるなど復興は進展している」とする一方で、「県全体としては復興が進んでいるが、市町村によって課題は多様だと思っている。中長期的な対応が必要」と力を込める。

　ピークを迎えつつある住まいの再建では「計画に沿って着実に進めることが重要」と話し、同時に「仮設住宅から恒久住宅へ移動することで生活が変化するため、新たなコミュニティーづくりや生きがいづくりといった心の復興も求められてくる。産業・なりわいの再生などを通じて、新たな土地での暮らしの再生や地域の再生を図っていく」との姿勢を見せる。

　また、技術系職員や建設業界での人材不足に対しては「マッチングや期間業務職の採用のほか、民間企業や団体への協力依頼など、積極的に取り組みたい」と意気込む。「予算や復興財源を準備しても、人材不足がネックになって復興が進まないのは避けなければいけない」と強調し、「業界全体の構造の問題と、個別企業の企業努力の問題について、中長期的に見てどういう方法がふさわしいのか探っていく必要がある」との見方を示した。