社会人（建設業社員）としての基礎知識

利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市）／職人育成塾から１期生巣立つ20160701建設工業

利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市）／職人育成塾から１期生巣立つ20160701建設工業

　◇「人材投資成長産業」を具体化
　廃校を活用した全国初の職人育成塾「利根沼田テクノアカデミー」（群馬県沼田市、桑原敏彦校長）で、４月に入校した１期生２４人の修了式が６月３０日に行われた。インドネシアとベトナムからの技能実習生を含む訓練生は７割が初心者の状態だったが、「板金」「瓦」の２コースの訓練で技能を習得した。地域や業界団体が支える育成塾の取り組みは、国土交通省が提唱する「人材投資成長産業」を象徴するものとして全国展開が期待され、他の地域でも同様の動きが出始めている。

　利根沼田テクノアカデミーは、旧利根村立南郷小学校の施設を活用。人材確保・育成に加え、地域活性化、遊休公共施設活用・過疎対策も視野に入れた取り組みで、沼田市は「職人を育てるまち」づくりの一環として、運営母体で同名の一般社団法人に施設を無償貸与する形で支援。全国建設業協同組合連合会（全建協連）や群馬県建設業協会（ともに青柳剛会長）も後押しする。

　中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会がこのほど行った中間取りまとめで国交省は、これからの建設産業を「人材投資成長産業」とし、地域開放型の職人育成塾などの設立も支援する方針を打ち出した。地方創生の切り口を含め、国の各種施策が活用できるようコーディネーター役を果たしていく。

　同省の木原亜紀生官房審議官は、全国に先駆けた利根沼田テクノアカデミーの取り組みに対し、「建設業の担い手確保・育成のけん引役として発展してほしい」と期待を表明。横山公一沼田市長は「修了式が終わりではなく第一歩。１期生としての誇りを２期生、３期生につないでほしい」とエールを送った。桑原校長は「せっかく建設業に入った若者がすぐに辞めてしまう状況を改善したいとこのアカデミーをつくった」とその狙いをあらためて語った。

　３カ月の訓練では、実践に即した訓練設備で技能を習得。あいさつ訓練や桑原校長が考案した「現場心得三十箇条」で一人前の職人になる心構えも身に付けた。

　職人育成に向けたこうした取り組みは、群馬以外でも出始めている。

　香川県では高松市内の内装工事９職種１０社が昨年１１月、一般社団法人の職人育成塾（岡村真史代表理事）を設立。旧塩江小学校の跡地施設を利用した内装系職人の育成が１０月に始まる。厚生労働省から建設業振興基金が受託した建設労働者緊急育成支援事業を利用し、未就業者を対象に６カ月間の訓練を実施する。

東京航空局／羽田空港跡地第２ゾーン開発（東京都大田区）／住友不ＰＴの計画概要発表20160701建設工業

東京航空局／羽田空港跡地第２ゾーン開発（東京都大田区）／住友不ＰＴの計画概要発表20160701建設工業

　◇１２階建てホテル３棟建設
　東京航空局は６月３０日、羽田空港跡地のうち国際線地区に隣接する第２ゾーン（東京都大田区羽田空港２、約４・３ヘクタール）の開発事業で、土地の貸し付け先に決めた住友不動産を代表企業とする「住友不動産・東京国際空港プロジェクトチーム（ＰＴ）」の計画概要を明らかにした。旅行者のニーズに応じた１２階建てのホテル３棟（総客室数１７０４室）や空港への連絡通路、バスターミナルなど総延べ床面積７万９８７９平方メートルの施設を整備・運営する。２０２０年６月の全面開業を目指す。

　建設するホテルは、▽ラグジュアリー（１５４室）▽ハイグレード（６４４室）▽スタンダード（９０６室）−の３棟。ホテル内には複合業務施設や、飲食・物販などの商業施設を配置することが提案された。

　各ホテルのうち宿泊施設としての延べ床面積は、ラグジュアリーが９４３７平方メートル、ハイグレードが２万０６２６平方メートル、スタンダードが２万３６５２平方メートルを想定。これに飲食施設２１３４平方メートル、物販施設２０８７平方メートル、おもてなしセンター１８４平方メートル、サービス業務施設５６２平方メートル、温浴施設１３１０平方メートル、バンケットルーム（宴会場）兼会議室１２３０平方メートル、イベントホール１１６３平方メートル、イベントシアター６３２平方メートルなどが加わる。

　おもてなしセンターは２４時間営業で４カ国語に対応。国内外の旅行者が快適な旅を送れるよう、全国各地の宿泊施設や観光ツアーへの予約、観光情報の提供、手荷物預かりなどの業務を一手に引き受ける。

　事業地内には、羽田空港の国際線ターミナルとスタンダードホテルを結ぶ橋梁形式の連絡通路「ディスカバー・ジャパン・プロムナード」（延長２００メートル）も設ける。通路内には日本の歴史・文化を利用者に発信する仕掛けを取り入れる方向だ。多摩川沿いに建設するハイグレードホテルには、高速バスの発着拠点となるターミナルを併設する。

　ＰＴは７月に基本協定、９月に定期借地権設定の契約をそれぞれ国と締結した後、設計に着手する。１７年度中に着工し、約２年４カ月で建築工事を終わらせる。開業準備を経て２０年６月に全面開業させる。

　ＰＴの他の構成員は、住友不動産ヴィラフォンテーヌ、日建設計、西松建設、前田建設。土地の年額賃料は２７億円。貸付期間は５０年。

国交省／２次以下下請の社保未加入対策推進／内訳明示見積書の活用徹底20160701建設工業

国交省／２次以下下請の社保未加入対策推進／内訳明示見積書の活用徹底20160701建設工業

　国土交通省は建設業の社会保険未加入対策の一環として、加入率の低い２次以下の下請業者に対する取り組みを推進する。法定福利費を内訳明示した見積書の活用に関する調査で２次下請の状況も把握。その結果を踏まえ、７月下旬にも現場の立ち入り検査を始める。下請指導ガイドライン改正案では内訳明示の見積書の法的位置付けを明確化し、１次・２次下請間でも見積もり条件にするなど、「２次以下の業者、労働者への法定福利費の流れを作り、加入促進につなげる」（建設業課）考えだ。

　国交省は社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定。期限まで１年を切り、依然低い加入率にとどまっている２次以下や都市部の下請業者に対する取り組みを柱に未加入対策の強化を打ち出している。

　法定福利費を内訳明示した見積書の活用を徹底するため、許可部局による立ち入り検査を実施。公共・民間、土木・建築を問わず規模の大きな工事を対象に、各地方整備局を通じて６月にアンケートを開始し、これまでに全都道府県で１０００社弱の元請業者に調査票を送付。今後もアンケートを続ける可能性もある。

　調査票では１次・２次下請の社会保険加入状況の把握を実施しているかどうかを確認。１次・２次下請間での内訳明示の見積書の活用状況を把握するため、元請と１次下請の注文書などに２次下請に対し「加入指導」「内訳明示見積書の提出」「内訳明示見積書の尊重、法定福利費を適正確保した契約締結」「適用除外を除く未加入業者と契約を締結しない」について記載の有無を確認。注文書のサンプルの提出も要請し、未加入対策を実施していない場合は、いつまでに措置する予定か回答を求める。

　アンケート結果に基づき立ち入り検査を行う現場を決定。元請から下請への内訳明示見積書活用の働き掛けや、下請から提出された見積書の尊重などの状況を確認し、必要に応じて指導する。検査は７月下旬にも開始する。

　下請指導ガイドライン改正案は、内訳明示の見積書の提出を、従来の元請・１次下請間と同様に１次・２次下請間でも見積もり条件とする。内訳明示の見積書が建設業法に規定する建設工事の見積もりに該当するとし、位置付けを明確化した。１２日まで改正内容への意見を受け付ける。

復興庁・西脇隆俊次官が就任会見／総仕上げへ全力、住宅再建重点／担い手確保にも配慮20160701建設工業

復興庁・西脇隆俊次官が就任会見／総仕上げへ全力、住宅再建重点／担い手確保にも配慮20160701建設工業

　復興庁の西脇隆俊事務次官は６月３０日、日刊建設工業新聞など報道各社と就任会見し、２０年度までに東日本大震災からの復興の「総仕上げ」を目指す考えを示した。重点課題の一つに住宅再建と沿岸宅地の高台移転を挙げ、岩手、宮城両県を中心とする津波被災地域で着実に進めていく方針を表明。今後２〜３年が住宅を中心に工事のピークになるとして、建設技能労働者や市町村の技術職員の確保に配慮する必要性も指摘した。

　西脇次官は、出身の国土交通省時代に官房総括審議官として被災地での建築制限の特例に関する法律の整備などに携わったことを振り返った上で、「復興庁がモットーとする『現場主義』の徹底は、国交省の公共事業の基本でもある。被災地や住民に寄り添いながら復興を進めていきたい」と抱負を述べた。

　福島第１原発事故の影響で遅れている福島県の復興に向けては、法律で２０年度末までと定められている復興庁の設置期間後も視野に入れ、「一人でも多くの住民がふるさとで暮らせるよう、国が前面に立って買い物や医療などの生活環境を着実に整備していきたい」と話した。

　建設分野を中心に今後の復興事業全般の担い手確保にも配慮していく必要性を指摘。「人材が足りないから復興の遅れを招くという事態だけは絶対にあってはならない」と強調し、人材の確保に建設業の団体や企業と協力して対応していく方針を示した。

伊達森トラスト社長/新事業に挑戦 海外も視野/201607建設通信

伊達森トラスト社長/新事業に挑戦 海外も視野/201607建設通信

【２７年度の売上高２３００億目標】
　森トラストの社長に就任した伊達美和子氏が６月３０日、東京都内のホテルで記者会見し、新たな経営ビジョンなどについて語った。同日発表した中長期ビジョン「Ａｄｖａｎｃｅ２０２７」では、不動産、ホテル＆リゾート、投資の３事業を柱としながら、新たな事業領域や海外事業にも挑戦する方針を示している。２０１５年度に１６３０億円だった売上高を最終２７年度に２３００億円まで引き上げる計画だ。

　伊達社長は、「身の引き締まる思いだが、創業家精神を継承し、新たな都市の価値を創造することで社会から信頼される企業を目指す」と就任の抱負を述べた。

　柔軟な発想やグローバルな視点で事業を進め、「ディベロッパーとして踏み入れていない事業領域についても、新たなビジネスモデルの構築を目指す」という。投資事業としては、インフラ事業の参画、海外不動産投資、森トラスト・ホテルリート投資法人の上場などを計画している。

　インフラ事業では既に、 道路コンセッション事業への参画が決まっているが、 「今後、他の事業でも不動産開発との相乗効果を探していく」。一方、不動産・投資事業については、「海外の道を切り開いていきたい。注意深く、 投資のタイミングを見つけていきたい」との考えを示した。

　主力の不動産事業では、「選択と集中を進め、競争力の高いエリアに集中投資を行う」。具体的なプロジェクトとしては、 虎ノ門トラストシティ・ワールドゲート計画や赤坂ツインタワー建替計画、山手線の新駅に近い品川・三田エリア３棟一体開発計画などを進める。 「国際競争力の強化に向けて必要とされる施設を考えていきたい。ビジネスだけでなく、 観光も経済的な活力になる」と述べた。

　ホテル＆リゾート事業では、都心部で２件、 札幌や沖縄など地方部で５つの新規ホテル開発に取り組むほか、ラフォーレホテルズ＆リゾートの５施設を 「マリオットホテル」 にリブランド化する。

　売上高は、第１期となる１９年度に１８００億円、第２期の２３年度に２１００億円、２７年度に２３００億円を目指す。「建設費の上昇を避けるため、案件によっては投資のタイミングをずらす」との考えから、２０年以降にも一定規模の投資を計画している。ホテル事業は１５年度に２８５億円だったが、２３年度には２倍近い５５０億円にまで成長させる考えだ。一方、現在３１％の自己資本比率は、最終年度に４５％まで高めていく。