社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省・吉田光市官房長／「現場力」維持向上に全力／新たな官民連携にも意欲20160720建設工業

国交省・吉田光市官房長／「現場力」維持向上に全力／新たな官民連携にも意欲20160720建設工業

　国土交通省の吉田光市官房長は、日刊建設工業新聞など専門紙各社の就任インタビューに応じ、「約６万人の職員を抱える国交省のパフォーマンスが最大限発揮できるよう、黒子役に徹する」との考えを示した。災害対応や公共事業を担当する国交省の強味は「現場力」だと指摘。人口減少や財政難という制約条件の下で、「官民合わせた現場力の維持向上にも取り組むことが必要だ」と語った。

　国交省では、災害時には地方整備局などの職員が緊急災害対策派遣隊（テックフォース）として被災地に出向き、海上保安庁も２４時間体制で領海警備に当たっている。吉田官房長はこうした同省の現場力を「日本の財産」とし、「さらに磨きを掛けられるようにしたい」と述べた。一方、「定員が減少する中での現場力維持には小手先だけの工夫で対応し切れない」とも指摘。そのため、関係業界を含めた力を結集させることが必要だと強調した。

　具体的には、東日本大震災の復興事業での事業促進ＰＰＰやＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式、多様な入札契約の一類型であるＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式、空港などで導入が始まったコンセッション（公共施設等運営権）制度などを挙げ、「新しい官民のパートナーシップに取り組みたい」と意欲を見せた。

　１７年度予算の概算要求に向けては、ここ数年で公共事業費の減少傾向に歯止めが掛かってきたことに触れ、「安定的な流れを確保することが最大の課題」と強調。一部に残る公共事業に対する厳しい意見には「ストック効果を含めた社会資本整備の重要性を訴えていく」と語った。政府が経済対策として検討する１６年度補正予算については「アベノミクスを定着させるために国交省に期待される部分もある」との見方を示した。

　官房長は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の会長も務める。吉田官房長は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を発注実務に落とし込む上で「発注者間の連携が重要だ」と指摘。発注見通しの統合公表や施工時期の平準化などは、発注者の連携で取り組み効果が増すとの認識を示した。

国交省／インフラメンテ国民会議活動計画案／技術開発・商品化へ異業種連携20160720建設工業

国交省／インフラメンテ国民会議活動計画案／技術開発・商品化へ異業種連携20160720建設工業

　国土交通省は、今秋に計１００を超す企業や団体など産学官で設立する「インフラメンテナンス国民会議」の活動計画案を固めた。最大の柱はインフラのメンテナンス技術に関するオープンイノベーション。従来は企業が単独で進めるケースが多かった革新的技術の研究開発や商品化を、競合企業や異業種企業と連携して進められるよう仲介する。１６年度に５件程度の創出を目指す。会議に参加する建設会社からの要望が多く、メンテナンスの取り組み全般の高度化・高効率化を図る。

　国民会議は、維持更新需要が増大しているインフラのメンテナンス産業を国を挙げて活性化させる目的で立ち上げる。設立当初は任意団体として国交省の支援を受けながら運営。設立から２〜３年以内に一般社団法人のような民間中心の組織へと移行させ、税金を使わず参加企業・団体からの会費だけで運営できるように発展させる方針だ。

　１９日時点で、今秋の設立時には計１１０程度の企業・団体が参画する予定。うち地方自治体や建設関係の企業・団体の参加数がそれぞれ数十程度に上る。今後、参画者数はさらに増える見通し。議長は民間の関係者の中から選出する予定だ。

　活動計画案では、インフラの点検診断や維持補修・更新工事といったメンテナンスの取り組み全般に関するさらなる高度化・高効率化に向け、まず革新的技術の研究開発や実証、商品化に力を入れる。

　具体的には、昨年１１月から現在までに東京で進めている準備会合で建設関係などの企業からの要望が多かったオープンイノベーションを創出する。異業種を含む外部の開発力やアイデアを活用することで、単独の企業だけで進めてきた革新的技術の研究開発や実証をより迅速かつ効率的に行えるようになるとみている。

　オープンイノベーションを通じて商品化された革新的技術は、国内に加え海外への販路拡大にも力を入れる。

　このほか、政府全体の新制度として、国民会議への参加機関を対象にインフラのメンテナンスに関する優れた技術開発などの取り組み全般を表彰する制度を創設する。会議の設立とほぼ同時期に募集を開始し、１７年度早期に表彰式を開く。

　インフラメンテナンスに取り組む体制がぜい弱な市町村と民間事業者のビジネスマッチングの創出なども図る。

ＪＡＣＩＣ、熊本大学／ＣＩＭモデル活用事例の冊子作成／マネジメント論も展開20160720建設工業

ＪＡＣＩＣ、熊本大学／ＣＩＭモデル活用事例の冊子作成／マネジメント論も展開20160720建設工業

　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）と熊本大学大学院の小林一郎教授は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）に関する人材育成のツールとして、交通結節点整備事業をはじめ多様な分野でのＣＩＭの実践事例を通じてＣＩＭの活用方策を学べる冊子「ＣＩＭを学ぶＩＩ〜見える化の技法と実務での応用〜」＝写真＝をまとめた。豊富な実践事例に裏付けられた「マネジメント論」も展開し、今後のＣＩＭの導入・普及に向けた道筋を明示している。

　両者は昨年、実際の河川事業で調査・計画から設計、施工に至るまでＣＩＭモデルをどのように活用したかをまとめた「ＣＩＭを学ぶ（河川激特事業でのＣＩＭの実践事例）」を作成。今回はその第２弾で、八つの実践事例を紹介している。

　前回と同様、１件のプロジェクトでのＣＩＭの活用状況を丹念に記録しており、ＣＩＭモデルを使ったスムーズな合意形成をイメージしやすいのが特色だ。

　筆頭の事例となったのは、熊本市中央区で実施された新水前寺駅地区交通結節点改善事業。熊本県、熊本市、ＪＲ九州など複数の発注者が存在する中、複数の構造物の新築、移設、解体などを同時期に行うことが求められていた。

　交通結節点という限られた空間の中で複数の施設が入り組み、それぞれの管理者が協議・調整しながら事業を進めていくため、ＣＩＭをマネジメントツールとして活用。ＣＩＭモデルの空間を連続利用するとともに、インターネット上の掲示板も活用して情報共有・合意形成にも取り組んだ。

　このほか、▽津屋原沼堤防施設計画事業▽筑後川橋・早津江川橋の設計検討▽大分川ダム建設事業▽地方大手建設会社（ＲＣ橋脚工工事現場）▽地下調整池構築▽渋谷再開発事業▽石巻市復興事業−の７事例を紹介している。

　ＣＩＭを活用したマネジメント論では、「ＣＩＭとはモデル空間を基盤としたＩＣＴ（情報通信技術）活用による建設事業のマネジメント」と定義。モデル空間の活用による「形状・属性・話の見える化」をどのように駆使し、合意形成に取り組むべきかを記載した。

　冊子はＪＡＣＩＣのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｌｓ．ｊａｃｉｃ．ｏｒ．ｊｐ／ＣＩＭ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）から入手できる。

『CIMを学ぶII』公開/JACIC、熊本大との共同研究/実践的な流れ実感20160720建設通信

『CIMを学ぶII』公開/JACIC、熊本大との共同研究/実践的な流れ実感20160720建設通信

　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、実際のプロジェクトに対するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の適用事例を、導入の経緯から各段階における導入効果やメリットに至るまで、活用の記録として整理した『ＣＩＭを学ぶII』（第２弾）をまとめた。１４日からホームページで公開している。

　『ＣＩＭを学ぶ』は、ＣＩＭを使いこなす技術者、いわゆるＣＩＭ人材の育成を目的にした教材（テキスト）という位置付け。熊本大学大学院自然科学研究科（小林一郎教授）との共同研究として取り組んでいる。

　熊本市の「新水前寺駅地区交通結節点改善事業」への適用を中心にまとめた『ＣＩＭを学ぶII』は、国土交通省九州地方整備局が実施した河川激特事業「曽木の滝分水路」（鹿児島県伊佐市）へのＣＩＭの適用を整理した昨年度に続く第２弾となる。

　限られた空間の中で、複数の施設管理者が入り組む「交通結節点」の機能強化に、それぞれの管理者が取り組む姿を紹介。ＣＩＭを共通基盤に協議・調整しながら事業を進めていく、その実践的な流れを、読み手が実感できる内容になっている。

　テキストは４章で構成。まえがきとなる第１章で、小林教授がＣＩＭが建設現場におけるマネジメントであることを強調。さまざまな局面で利害関係者の絶え間ない合意形成を要する建設事業にとって、３次元でのモデル空間の活用（見える化）がより有効になっている点を説いている。

　その本格的な“マネジメント論”を第２章で記述。第３章に、ＣＩＭによる見える化が複数の施設管理者の合意形成に大きな効果を発揮した実践事例の代表格「新水前寺駅地区交通結節点改善事業」、第４章でさまざまな分野・工種での活用事例（計７事業）を紹介している。

　土木技術者を始めとする幅広い読み手が、ＣＩＭの適用範囲の広がりや、状況に応じた活用方策を実践的に学べる内容になっている。

　ＣＩＭの導入は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至るまで、すべての建設生産プロセスにＩＣＴを導入する『ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』（アイ・コンストラクション）の推進ツールにもなる。各プロセスで３次元モデル（３次元データ）の受け渡しを行うことで一連の建設生産システムを効率化・高度化することができる。

　推進・普及体制として建設業団体などを巻き込んだ「ＣＩＭ導入推進委員会」（委員長・矢吹信喜大阪大大学院教授）が立ち上がるなど、ＣＩＭが試行段階から本格的な導入段階へと移行する中で、そのステージの進展に合わせたＣＩＭ人材の育成へ、この『ＣＩＭを学ぶII』を活用した積極的な啓発活動が求められる。

街づくり分科会/バリアフリー化推進/東京五輪見据え面的整備20160720建設通信

街づくり分科会/バリアフリー化推進/東京五輪見据え面的整備20160720建設通信

　内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が主催するユニバーサルデザイン２０２０関係府省等連絡会議街づくり分科会（座長・秋山哲男中央大学研究開発機構教授）は１９日、「ユニバーサルデザイン２０２０中間とりまとめ（案）」をまとめた。今回示した取り組みの実現に向けた期限や毎年のＰＤＣＡサイクルなど、今後さらに検討を進め、今年度末をめどに最終とりまとめを作成する。

　中間とりまとめは、ユニバーサルデザインを実現するための共生社会の実現に向けた大きな柱として、「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインの街づくり」についてまとめている。このうち、「ユニバーサルデザインの街づくり」では、国と地方公共団体、民間が一体となって取り組みを進める必要があるとし、▽東京大会に向けた重点的なバリアフリー▽全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進−−の２つの観点から施策をまとめた。

　東京大会に向けたバリアフリー化では、すべての人にとってアクセシブルな大会を実現するため、空港から競技会場までの面的なバリアフリーを推進するための取り組みとして、競技会場、会場周辺エリア、都市公園などのバリアフリー化、主要鉄道駅、空港のバリアフリー化を推進する。国・都・区などによる検討会を設置し、競技会場と周辺駅を結ぶ道路などの「重点整備区間」を決定し重点的に整備を支援するほか、新宿、渋谷、品川、虎ノ門など、２０２０年の供用開始を目標に都内主要ターミナルで進んでいる都市再開発プロジェクトでのバリアフリー化、東京都が１９年に導入を予定しているＢＲＴ（バス高速輸送システム）でも、インフラ整備を通じて利便性を向上させる新技術の導入などを検討する。

　全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進では、建築物の設計標準の改正などを実施する予定。新たな課題に対応した記載の追加と、改修のプロセスを含めた事例なども盛り込む「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を、今年度内をめどに改正する。