小林環境事務次官が日建連に要請/除染加速化へ7項目/所長表彰の加点も検討20160720建設通信

小林環境事務次官が日建連に要請/除染加速化へ7項目/所長表彰の加点も検討20160720建設通信

　環境省の小林正明事務次官は１９日、日本建設業連合会の電力対策特別委員会（委員長・山内隆司副会長）に出席し、東日本大震災の復興に向けて、除染の加速化や中間貯蔵事業の着実な進捗、適正な除染作業の実施、労働者への適切な賃金確保など７項目と地球温暖化対策の推進を要請した。受注者のモチベーション向上に向けて、４月に除染、中間貯蔵、廃棄物対策の工事を対象に創設した福島環境再生事務所長表彰については、「今後の工事発注では表彰実績を加点要素としていくことも考えている」ことを明らかにした。

　特別委員会の冒頭、山内委員長は「直轄除染は最後の正念場を迎えている。『２０１６年度末をめどに完了』という目標の達成に向け、環境省との連携を密にして、早期に被災者に帰還してもらえるよう、総力を挙げて取り組んでいきたい」とあいさつした。

　小林事務次官は、除染や中間貯蔵事業など環境省の施策推進への協力に対して謝意を示し、「面的な除染は今年度で終了する予定だが、今後フォローアップ除染や帰還困難区域の対応に推移していくことになる。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

　小林事務次官は、引き続き▽除染の加速化、中間貯蔵事業の着実な進捗▽豪雨災害への適切な対応▽適正な除染作業の実施と作業員の労務管理▽労働者への適切な賃金水準の確保▽除染作業の安全確保▽コスト縮減、品質確保▽マナーアップ、地域の信頼性向上−−の７項目を要請した。

　コスト縮減、品質確保に向けては、受注者のモチベーション向上や創意工夫を促すため、安全管理対策、地元貢献、創意工夫など優良な取り組みを評価する福島環境再生事務所長表彰の表彰実績を、今後の工事発注に当たって加点要素とすることを検討する考えを示した。

　適正な除染作業の実施では、作業で発生した廃棄物を不法に埋設したとして逮捕事案が起きていることから、法令順守の徹底を求めた。労働者の賃金水準の確保では、下請け間の工事契約が適正価格で行われ、労務単価の引き上げが確実に除染作業員の賃金向上につながるよう適切な対応を要請した。

　地球温暖化対策の推進では、長期の低炭素ビジョンの策定に向けた議論が本格化することから、脱炭素社会構築に「キープレーヤー」としての協力を求めた。