社会人（建設業社員）としての基礎知識

鉄道総研／大型低騒音風洞施設（滋賀県米原市）のリニューアル完了／省エネ化も20160721建設工業

鉄道総研／大型低騒音風洞施設（滋賀県米原市）のリニューアル完了／省エネ化も20160721建設工業

　鉄道総合技術研究所が風洞技術センター（滋賀県米原市）で進めていた大型低騒音風洞施設のリニューアル工事が完了し、このほど稼働を開始した。世界トップクラスの風洞性能の維持と稼働の安定化を図るために昨年５月から工事を実施。施工は三菱重工メカトロシステムズが担当した。

　同センターの大型低騒音風洞施設は１９９６年に運転を開始。高速鉄道の空力騒音や列車の空気抵抗の低減、列車走行時の横風の影響評価などの研究開発、外部からの受託試験などに用いられてきた。

　近年は安全や環境に関する研究開発が一段と重視され、同施設の稼働率はほぼ１００％の状況が続く一方、主要機器（モーター、インバーター、空気冷却装置など）には経年劣化による故障が目立つようになった。こうした状況を踏まえ、鉄道総研では今後も高い風洞性能を安定的に維持するためにリニューアル工事の実施を決めた。

　今回のリニューアル工事によってモーター（出力７０００キロワット）の加減速性能が向上し、試験の作業効率が高まった。モーターの回生電力を風洞センターの他の設備で使用することにより、センター全体の省エネ化も図った。

　大型低騒音風洞施設では、長さ約１メートルの羽根１２枚からなる主送風機で、全長２２８メートルの周回状のトンネル（風路）に風を人工的に発生させる。測定部の最高風速は毎時４００キロ。毎時３００キロの暗騒音レベル（測定対象がないときの騒音レベル）は７５デシベルで、世界トップクラスの低騒音となる。

３保証／４〜６月の建設業景況、全地区で悪化傾向／７〜９月は悪化傾向「やや強まる」20160721建設工業

３保証／４〜６月の建設業景況、全地区で悪化傾向／７〜９月は悪化傾向「やや強まる」20160721建設工業

　北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社３社は２０日、四半期ごとに行う建設業景況調査の１６年度第１四半期（４〜６月）の結果を発表した。２４１５社（回答率８９・７％）が回答。地元建設業界の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（１〜３月）のマイナス１５・５からは１・０ポイント改善したが、７期連続で悪化傾向となった。次期（７〜９月）は悪い傾向がやや強まり、ＢＳＩはマイナス１７・５と今期より３ポイント低下する。

　受注総額に関する４〜６月のＢＳＩはマイナス１２・０（前期比２・５ポイント改善）。うち官公庁工事がマイナス１４・５（２・５ポイント改善）、民間工事がマイナス９・０（０・５ポイント改善）となった。いずれも前期よりやや改善したが、次期は再び減少傾向が強まる見通しだ。

　中でも官公庁工事の受注総額のＢＳＩを見ると、政府が指示した１６年度公共事業費の８割程度を９月末までに前倒し執行する影響は、現段階で次期見通しを含め限定的になりそうだ。

　資材価格に関するＢＳＩは、プラス幅が前期の８・５から２・０ポイント上昇した。アンケートでは、価格が上昇した主な資材として「生コン・セメント」「棒鋼」「コンクリート二次製品」を挙げる回答が多かった。

　労務に関するＢＳＩを見ると、次期も含め建設技能労働者の確保は困難傾向、建設技能労働者の賃金は上昇傾向が続く見通しだ。

　４〜６月の地元建設業界の景況感に関するＢＳＩを調査対象全９地区別に見ると、最も低かったのはマイナス２１・５の北陸。その主因として、昨年４月に長野〜金沢間で開業した北陸新幹線建設事業の工事が急減したことを挙げている。現在は北陸新幹線金沢以西区間の工事が進んでいるが、次期のＢＳＩは今期よりさらに悪いマイナス２４・５まで下がるとみる。

　東日本大震災の被災７県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉）の地元建設業界のＢＳＩは、前期のマイナス０・５から１１・０ポイント下がり、大幅に悪い傾向が強まった。次期は悪い傾向がさらに強まる見通しだ。

日建連、全建／自民に要望活動／大胆な経済対策と早急な補正予算編成を20160721建設工業

日建連、全建／自民に要望活動／大胆な経済対策と早急な補正予算編成を20160721建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は２０日、総合的で大胆な経済対策の実施を自民党に申し入れた。全国建設業協会（全建）も同日の理事会で、傘下の４７都道府県建設業協会の総意として１６年度第２次補正予算の編成を政府・与党に要望することを決め、自民党と国土交通省に対応を求めた。

　日建連は中村満義会長、山内隆司副会長が自民党本部で二階俊博総務会長に会い、デフレからの完全脱却と１億総活躍社会の実現に向けて、財政出動を含む経済対策の早急な実施を要請。東日本大震災や熊本地震の復旧・復興と、第４次社会資本整備重点計画を推進するために、国土強靱化と経済成長に貢献する公共事業を柱にした補正予算の編成を求めた。

　有賀長郎事務総長など日建連本部の幹部も参加した。

　経済対策を講じるに当たっては、災害リスクの低減や社会全体の生産性向上につながる質の高いインフラ整備への投資を重視するよう求め、建設業には必要な労働力が確保されており、「当面の施工余力には問題がない」と明記した。

　全建の要望は、大型の公共事業関係費を盛り込んだ補正予算の早急な編成、災害復旧・復興の財源措置と防災・減災のためのインフラ整備の加速、地域の実情を踏まえた予算の重点的配分の三つが柱。近藤晴貞会長をはじめ副会長・理事などが要望書を提出した。

　要望は、公共事業の減少に伴う地域建設業者の経営の維持に強い危機感をにじませた内容。国の公共事業関係費は４年連続で増加しているものの、補正予算の規模が縮小し、多くの地域で工事量が減少していると指摘。さらに企業間と地域間の格差が顕在化し、地域によっては災害対応を担う地域建設業者が「困難な状況に置かれている」と窮状を訴えた。地域建設業者によっては、災害時に活躍する人員と資機材の維持がままならず、「地域の安全・安心の守り手としての役割を果たせない事態も想定される」と表明した。

　要望書は、東京・永田町の自民党本部で細田博之自民党幹事長代行に近藤会長らが手渡した。佐藤信秋参院議員、足立敏之次期参院議員も同席した。

ＪＲ東海／リニア新幹線第四南巨摩トンネル新設西工区など３件／西松建設ＪＶらに20160721建設工業

ＪＲ東海／リニア新幹線第四南巨摩トンネル新設西工区など３件／西松建設ＪＶらに20160721建設工業

　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）」の施工者を西松建設・青木あすなろ建設・岩田地崎建設ＪＶ、「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設（西下工区）」の施工者を熊谷組・神稲建設ＪＶ、「同（四徳工区）」の施工者を戸田建設・吉川建設ＪＶにそれぞれ決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、１９日に契約を締結した。金額はいずれも非公表。

　「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）」の施工場所は山梨県早川町。全長約８・６キロの第四南巨摩トンネルのうち西側約２・６キロ区間のトンネル工事（本線トンネル、非常口〈斜坑〉、保守基地連絡坑など）を行う。土かぶりが５００メートル以上（最大７００メートル）、最大断面積３００平方メートル以上の区間を含む主に巨摩層群の地層での掘削作業となる。追加予定工事を含めた工期は２６年５月３１日まで。

　「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設（西下工区）」「同（四徳工区）」の施工場所は長野県中川村。いずれも本線建設に伴うアクセス道路整備の一環。西下工区では全長約０・９キロの「（仮称）新西下トンネル」の道路トンネル工事を行う。四徳工区では全長約１・２キロの「（仮称）新四徳渡トンネル」の道路トンネル工事（作業坑約３５メートルを含む）を実施する。追加予定工事を含めた工期はいずれも１８年４月３０日まで。

国交省・木原亜紀生官房審議官が就任会見／魅力発信し選ばれる産業へ20160721建設工業

国交省・木原亜紀生官房審議官が就任会見／魅力発信し選ばれる産業へ20160721建設工業

　国土交通省で建設産業の担い手確保・育成などを担当する官房審議官（土地・建設産業局担当）に就任した木原亜紀生氏は２０日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と会見し、「産業間の人材獲得競争が厳しさを増す中、建設産業の魅力をいろんな場面でアピールして目を向けてもらい、選ばれる産業にならなくてはいけない」との考えを示した。社会保険加入促進をはじめ処遇改善策や、キャリアパスの「見える化」などに力を入れる方針を示した。

　木原氏は厚生労働省出身で、同省で労働行政に長く関わってきた。かじ取りを託された建設産業の人材育成・確保策について、中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会が６月に発表した中間取りまとめで示した「人材投資成長産業」を今後のビジョンに据え、「きめ細かな施策を着実に実行していく」と語った。

　国交省は社会保険加入について「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」との目標を設定している。木原氏は「社会保険は働く方の現在と将来の生活を支えるもの。業界全体で問題意識を持って真摯（しんし）に未加入対策に取り組んでいる。人を大切にする業界ということを表している」と指摘。その上で「目標年次を目前に控え、今が業界にとって非常に重要な時期。業界の努力が実を結ぶよう行政としても力を尽くす。将来は社会保険加入が当たり前となるようしっかり取り組んでいく」と強調した。

　キャリアパスの見える化のツールとなるのが、技能者の資格や就労実績を統一ルールで蓄積する「建設キャリアアップシステム」。１７年度の本格運用に向け官民で検討が進む中、木原氏は「技能や経験に見合った適正な評価と処遇改善につながる仕組み。自分の成長が処遇に反映されるとなればやる気にもつながる」と期待感を示し、より良いシステムの構築に意欲を見せた。