社会人（建設業社員）としての基礎知識

群馬建協／災害対応で提言／一定の工事量確保を、会員の６割「限界工事量」割り込む20160721建設工業

群馬建協／災害対応で提言／一定の工事量確保を、会員の６割「限界工事量」割り込む20160721建設工業

　大手ゼネコンなどの業績が好調な一方で、地域建設業者が工事量不足にあえいでいる。群馬県建設業協会が２０日、自然災害が起きた時に対応する人員や機械を維持するのに最低限必要な工事量として独自に定義した「限界工事量」を会員企業の約６割が割り込んでいると窮状を訴え、地方業者には余力があるとして、工事量の確保に向けた提言・要望活動を強化する方針を発表した。多くの地方業者が同様の状況にあるとみられ、今後、地方向け工事の積み増しを求める声が全国で強まりそうだ。

　１４年に記録的な豪雪に見舞われた群馬県では、群馬建協が公共機関と結んだ道路除雪契約に基づき、積雪時には国、県、市町村と連携して道路除雪などを行っている。

　同建協は、除雪作業に従事した会員企業を対象に５月３０日〜６月１０日に「道路除雪業務等に関するアンケート」（２５１社が回答）を実施。その結果を基に限界工事量を算出し、限界工事量を下回っている企業の割合を「限界度数」と定義した。

　建協の１２支部全体を見ると、限界度数は平均５９％となっているが、山間部で積雪や降雨量の多い富岡支部では１００％、藤岡、渋川支部ではいずれも７１％以上の企業が工事量の不足を訴えた。このほか、県平均を上回るのは、３支部に沼田、安中、吾妻支部を加えた計６支部となった。

　アンケートの回答を細かく見ると、１５年度の除雪体制（人員２４９３人、機械５５０台）の水準を今後も維持するための課題として、１５６社（６２％）が「工事受注量減による建設業本業の体力低下」、次いで１５１社（６０％）が「除雪作業員の高齢化、後継者の育成、除雪作業員の不足」を挙げた。道路除雪業務については、作業量に応じて除雪業務委託料が支払われるものの、１５６社（６２％）が「建設業本業の経営安定が必要で、一定の受注量がないと維持できない」と回答した。

　２０日に前橋市内で記者会見した青柳剛会長は「一定の工事量を確保しなければ、冬季の除雪対応に悪影響が出る」と懸念を示すとともに、「災害対応の観点から地方の建設業のあり方を見直す必要がある」との考えを表明。さらに「一般に建設業界は人材不足だと言われているが、アンケート結果や現場の肌感覚から考えると、余力は十分ある」と強調した。

　群馬建協は、▽建設業が災害対応面で重要な役割を果たしていることの周知▽地域建設業の体力維持▽道路除雪対象路線の極端な削減か限界工事量を上回る工事量の充当▽自助・共助・公助の連携と協働▽降雪が少ない年を加味した道路除雪契約制度への改正−の５項目を柱とする提言・要望をまとめた。今後、国土交通省や自民党への要望活動を行うという。

　青柳会長は「ただ公共事業が少ないと言うだけでなく、災害対応という観点から限界度数を見るのが重要。各県で限界工事量の調査を実施してはどうか」と提案した。

前田建設／大深度地中拡幅工法の実証実験公開／後行トンネルの施工性など確認20160721建設工業

前田建設／大深度地中拡幅工法の実証実験公開／後行トンネルの施工性など確認20160721建設工業

　前田建設は２０日、埼玉県滑川町のフジミ工建東部ヤード内で実施しているセグメントシールドによる円形外殻工法「ＣＳ−ＳＣ工法」の大規模実証実験を報道関係者に公開した。地下４０メートル以上の大深度で、切削可能なセグメントを用いる先行シールドと、先行シールドを切削しながら掘進する後行シールドを施工し、それらを組み合わせて、開削することなく大断面の外殻部を構築する工法。実験では事前に先行トンネルを構築した模擬地盤を利用し、後行トンネルの施工性や、後行トンネルの掘削が先行トンネルへ与える影響などを確認。いずれも問題はなく、適正に施工できることを確認した。

　同工法は、国土交通省関東地方整備局の「東京外かく環状道路（関越〜東名）地中拡幅部における技術開発業務」に提案している。

　施工に当たってはまず、本線部とランプ部を取り囲むように円周シールド工法で発進基地を構築し、発進基地から切削セグメントを用いる先行シールドと、切削セグメントを切削して掘進する後行シールドにより外殻シールドを各１８本構築する。

　セグメント内に凍結管を配置してセグメント全体を凍結させる地盤凍結工法（セグメントフリーズ式）により、外殻シールド外側を凍結させて止水。止水後、外殻シールド内部は、ＲＣリング覆工体で連結してから掘削し、道路床版などの拡幅内部構造物を構築する。

　今回の実証実験では、幅９メートル、高さ４メートル、延長２１メートルの模擬地盤内に外径２５５０ミリの先行トンネルを２カ所掘り、あらかじめ切削セグメントを配置。実物の３分の２程度となる外径２６８０ミリのシールドマシンで後行トンネルを掘り、切削セグメントを削りながら進む際の後行トンネルの施工性や先行トンネルの変位、先行トンネル内に構築するコンクリート躯体の施工状況などを確認した。

　後行トンネルの施工性では、切削時には大きな振動もなく直進することや蛇行した場合の軌道修正など方向制御が可能なことを確認。後行トンネル掘進時の先行トンネルの変位は１ミリ以内に収められた。コンクリート躯体についても、高流動コンクリートを利用することで天端まで隙間なく充てんされ、トンネル内でも施工可能なことが確認された。

　同社は今後の実施工に向け、円周シールド工に使用するシールドマシンの検討を進めているという。

指定給水装置工事事業者制度/5年更新制を導入/厚労省が見直し案不明・悪質業者を排除20160721建設通信

指定給水装置工事事業者制度/5年更新制を導入/厚労省が見直し案不明・悪質業者を排除20160721建設通信

　厚生労働省は２０日、水道法改正に向け、指定給水装置工事事業者制度に５年を有効期間とする更新制を新たに導入するなどの見直し案を明らかにした。指定の更新に当たっては、法で定めている指定基準の確認に加え、▽指定工事事業者の講習会参加実績や主任技術者などへの研修機会の確保状況▽過去に施工した工事に携わった配管技能者の資格など▽事業者の業務内容−−を自治体などの水道事業者が確認する。また、水道利用者に対する事業者情報の提供、事業者が研修・講習会を受講しやすい環境整備、水道事業者による指定取り消し処分基準の整備に向けた支援などの対応策も示した。

　制度の見直し案は、同日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の下に設けた「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」に示した。

　現行の指定給水装置工事事業者制度には更新制がなく、一度、各水道事業者から「給水装置工事施行者」として指定を受ければ、その後の技術力などを問われることがない。

　指定工事事業者は２０１３年度末で延べ約２２万７５００者いるが、厚労省の調査によると、一部の水道事業者が確認しているだけでも約３０００の不明事業者が存在している。また、水道事業者が把握しているものだけでも、無届工事や構造材質基準の不適合などの給水装置工事の違反行為は、１年間に１７４０件ある。

　違反行為の中には、水質事故につながる可能性がある「クロスコネクション」や虚偽報告などの悪質なものも発生。技術力不足が原因とみられる施工不良もある。

　こうした現状を改善するため、工事事業者の技術力や実績の確認、主任技術者の技術力と配管技能者配置の確認などができるよう、更新制を導入する。

　更新制を導入することで、不明事業者は自動的に排除され、悪質な事業者の排除にもつながる。その一方で、市町村などの水道事業者側の事務負担は増える。水道事業者は人員と体制に限りがあり、いまでも違反事案に対する処分や指導監督が十分に行えていない。このため、実効性を担保できる制度の構築を念頭に見直し案をまとめた。

　見直し案によると、指定の有効期間は、ほかの制度や工事事業者と水道事業者への負担を考慮し、５年とした。更新時に選任主任技術者、工具類の保有、欠格条項の該当がないかの指定基準を満たしているかを水道事業者が確認する。あわせて、▽工事事業者の有効期間内における講習会参加実績▽配管技能者の指名、資格、雇用関係、工事件数など▽休業日や対応可能時間、修繕対応の可否、工事種別などの業務内容−−も確認する。

　更新制導入とともに進める対応は、更新時に把握した情報を水道利用者への情報提供に活用する。また、水道利用者と工事事業者とのトラブルを未然に防ぐため、消費生活センターと連携した情報発信方策も今後検討する。

　工事事業者に対する講習会は、水道事業者が連携して広域的な開催を進める。これにより、複数の水道事業者から指定を受けている工事事業者の講習会参加負担を軽くする。

　このほか、水道事業者の処分基準整備を支援するため、処分事務の解説や処分事例などを示す。また、水道事業者には、無届工事の施工者に対する指導の強化、指定取り消しを含む適正な処分を実施してもらう。

　専門委では、広域連携を進めるためのたたき台の修正案も示して議論した。今後は、アセットマネジメント（計画的な資産管理）推進などの論点も議論して、１１月をめどに報告書をまとめる。厚労省は報告書を基に水道法改正案をまとめ、１７年の通常国会に提出することを目指す。

群馬建協が除雪で提言/建設維持には本業安定/限界工事量まで充当必要20160721建設通信

群馬建協が除雪で提言/建設維持には本業安定/限界工事量まで充当必要20160721建設通信

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、「平成２７年度道路除雪業務等に関するアンケート調査」を実施した結果、現状の道路除雪体制を維持するために最低限必要な工事量として定義する『限界工事量』を下回る県内建設業の実態を明らかにした。このため除雪体制を維持するには、▽地域建設業の体力の維持が必要▽道路除雪対象路線を極端に削減するか限界工事量まで工事量を充当させることが必要−−など５つの提言をまとめた。２０日に群馬建設会館（前橋市）で開いた記者会見で示した。

　青柳会長は、調査結果から分かることとして「災害対応の観点から地方の建設業を見直すことが必要ではないか」「今のままでは災害対応がどんどん厳しくなる」「事業量を増やしても人が足りないことが一般マスコミなどで言われているがそういうことが結びつかない。地方の建設業に余力はまだまだある」などと説明。さらに「災害対応は建設業のネットワークの中でできている。どこかが欠けると全体が崩壊してしまう」とし、「地方の建設業にとって公共事業は単なる費用対効果以外の尺度でもみる必要がある」と訴えた。

　調査結果と提言は、自民党や国土交通省、関東地方整備局、県、市町村に投げかける考えだ。

　アンケートは、５月３０日から６月１０日にかけ道路除雪業務を実施している会員・準会員２７７社に依頼し、２５１社から回答を得た。

　会員は２０１５年度、道路除雪に備え、２４９３人（社員２２０７人、除雪臨時職員２８６人）の人員と５５０台の除雪機械を準備した。

　除雪体制を維持していく上での問題点として、２５１社中１５６社（６２％）が「工事受注量減による建設業本業の体力低下」、１５１社（６０％）が「除雪作業員の高齢化、後継者の育成、除雪作業員の不足」、１００社（４０％）が「除雪作業量が年によって大きく変動」などを挙げた。

　同体制を維持するには現在の道路除雪委託料で十分かとの質問では、２５１社中１５６社（６２％）が「例年の積雪があっても不十分。建設業本業の経営安定が必要で、一定の受注量がないと除雪体制は維持できない」と回答した。

　その１５６社に対し、除雪体制を維持するのに１５年度の公共工事受注実績は何％不足していたかとの問いには、２５％以上不足が５１％、２０％不足が２５％、１５％不足が１０％などの回答だった。特に山間部の支部で２５％以上不足と答えた企業の割合が高かった。

　提言では、▽地域建設業が県民の安心・安全を守る社会資本整備の一翼を担うほか、災害対策面でも重要な役目を果たしていることを知ってほしい▽１４年豪雪規模に対処するには自助・共助、・公助の連携と協働が必要▽少雪年を加味した道路除雪契約制度の改正−−も求めている。

経済対策とりまとめの動き加速/2次補正、当初予算に反映20160721建設通信

経済対策とりまとめの動き加速/2次補正、当初予算に反映20160721建設通信

【主要団体　財政出動で大型補正を／国交省　自民部会に考え方提示】
　安倍晋三首相が経済対策とりまとめを指示したことを受け、経済対策の裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算への公共事業関係費の盛り込みを目的とした活動が加速し始めている。安倍首相が第２次補正予算案と１７年度当初予算案をセットで考えることに言及、今月内にまとめる予定の経済対策にどの程度、公共事業費が盛り込まれるか、建設産業界にとって大きな関心事になっているからだ。２０日には、日本建設業連合会や全国建設業協会など主要建設業団体が相次いで自民党３役に公共事業関係費を盛り込んだ大型補正予算編成を要望したほか、国土交通省も自民党国土交通部会に経済対策の考え方を提示した。　　　　　　　　　　　　　

　安倍首相が指示した経済対策は、「未来への投資」がキーワード。重点事項として、▽実現段階に入る一億総活躍社会の加速化▽観光振興や農産物輸出促進に向けたインフラ整備、リニア中央新幹線の前倒しなどを図る２１世紀型のインフラ整備▽英国のＥＵ（欧州連合）離脱に伴う不安定性などのリスクに備えた中小企業・小規模事業者などへの資金繰り支援▽熊本地震などからの復興や防災対策の強化−−の４つを柱に、働き方改革を始めとする構造改革と、未来への投資を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を車の両輪として進める方針だ。

　国土交通省は２０日、所管分野における経済対策の主な項目を自民党国土交通部会に報告した。

　中核となるのは、２１世紀型のインフラ整備（中長期的な成長基盤の構築）。リニア中央新幹線、整備新幹線、高規格幹線道路など広域的な高速交通ネットワークの整備・活用に加えて、物流ネットワークの強化、首都圏空港や国際戦略港湾の整備、国際競争力の強化に資する民間都市開発事業など、成長への投資となる戦略的な社会資本整備の推進を盛り込んだ。

　ポイントの１つとなっている生産性の視点も重視。生産性革命プロジェクトに位置付けるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進や建設業の担い手確保・育成対策も主要項目の１つに組み込んでいる。

　また、観光振興のためのインフラ整備として、訪日外国人旅行者の受け入れ基盤の整備・加速化（ユニバーサルデザイン化）や大型クルーズ船の受け入れ環境の改善、訪日外国人の急増によって課題となっている旅館・ホテルの改修、建設の促進を盛り込む方針だ。

　これに海外の成長市場を取り込むためのインフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化、老朽化対策や耐震化といった切迫する自然災害に備える防災・減災対策に取り組む。
　部会には約３０人の議員が出席し、経済対策の裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算案で多くの国交省関係「真水」予算の確保を訴える声が相次いだ。

　議員からは「経済対策としての公共投資真水の確保が重要」「真水は防災対策に充てられることが多いが、工場進出など地方経済やストック効果のあるところを優先的に選び予算を付けるべき」「地方に予算が回るよう、熊本地震を踏まえ、住宅の耐震診断、改修を進めてもらう必要がある。リフォーム補助金などの地方対策が大事だ」「総務省と連携して地方単独事業の予算確保を」「真水の確保に加え、民間資金をいかに活用するかの視点も重要」などといった意見が出ていた。