社会人（建設業社員）としての基礎知識

熊谷組、安全な無人化施工 受注を強化 遠隔操作でコンクリート吹き付け20160722Sankeibiz

熊谷組、安全な無人化施工　受注を強化　遠隔操作でコンクリート吹き付け20160722Sankeibiz

　熊谷組は無人化施工技術の受注体制を強化する。ＩＣＴ（情報通信技術）を搭載した高機能型の移動式遠隔操作室を実用化したのに続き、吹き付けコンクリートを遠隔から施工できる技術を開発。２０１７年には同技術の無線化を確立する計画だ。被災地の復旧現場やトンネル工事では、安全性の確保や作業環境の改善が強く求められており、新技術を武器に受注活動を有利に進めていく。

　遠隔操作室はモニターなどの機材を室内に設置したまま、１０トントラックなどで迅速に移動。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）によって建設機械を操作する。災害現場に導入する場合、従来であれば準備に５〜１０日を要していたが、最短１日で対応できる。すでに熊本地震で発生した大規模な土砂崩れによって崩落した、阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）周辺の復旧作業などで実用化されている。

　吹き付けコンクリートの遠隔操作技術は、無人化施工技術の要素を活用して実用化した。

　トンネルの坑道先端である「切羽部分」では従来、作業員が保護眼鏡や防塵（ぼうじん）マスクを着用しながら施工していた。今回の新技術では、３台のモニターカメラからの映像を切羽から離れた場所に送信。作業員は操作室でカメラの映像を確認しながら吹き付け機を操作して施工する。夏場も涼しい環境下で作業できるため、「作業員の負荷を大幅に減らすことができる」（手塚仁・土木事業本部トンネル技術部長）。

　また、山岳トンネル工事で発生する可能性がある落盤・土砂崩壊などの災害リスクを回避し、吹き付け作業中の作業員の曝露（ばくろ）粉塵もゼロにできる。

　吹き付け機と操作室はＬＡＮケーブルによって接続されており、長い距離でも対応できる。今後は無線化に向けた基礎・実機試験やコンクリート供給設備の遠隔操作を開発、来年度以降の実用化を目指す。

　また、トンネル施工技術の自動化や省力化を目的とした「次世代トンネル施工技術」の開発を進め、安全・衛生環境と生産性の向上を図る。

英経済、急降下 視界晴れず 離脱ショック１カ月、リーマン級打撃20160722Sankeibiz

英経済、急降下　視界晴れず　離脱ショック１カ月、リーマン級打撃20160722Sankeibiz

　英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決め、世界に衝撃が走った国民投票から２３日で１カ月。離脱を決めた英国の経済が急速に悪化している。当面は、焦点である離脱時期やＥＵとの自由貿易の継続が明確になる見込みはなく、企業活動や個人消費が大きく萎縮しているためだ。離脱問題を巡る不確実性を背景に、世界経済の視界も晴れない。

　「この種のショックに対する最初の対応は金融政策でなければならない」。ハモンド英財務相は１９日の議会で、中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が８月に利下げなどの金融緩和に踏み切る意向を示していることを支持すると表明した。

　１８日にソフトバンクグループが英アーム（ＡＲＭ）・ホールディングスの巨額買収を発表。「英国が海外投資家を引き付けている」と胸を張ったハモンド氏だが、最近の景気停滞は認めざるを得なかった。

　会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツは、６月２８日〜７月１１日に景況感などの調査を実施した。英大手企業の財務責任者の景況感指数はマイナス７０となり、２００８年のリーマン・ショック直後よりも低い水準に沈んだ。今後３年間で設備投資を削減するとした財務責任者は５８％、採用抑制も６６％に上った。

　夏のバーゲン時期だったにもかかわらず、家計は財布のひもを固くしている。英小売協会の調べでは、国民投票の翌週以降、来店客数は前年の同じ時期に比べ３．４％減った。住宅や自動車の販売も既に鈍化している。

　大和証券キャピタル・マーケッツ（ロンドン）は、英国の国内総生産（ＧＤＰ）が７〜９月期と１０〜１２月期にマイナス成長に陥り、景気後退入りする可能性が高いと予想。ＥＵ市場との関係といった課題の解決までに「数四半期、場合によっては数年を要する」（大和証券のシクルーナ氏）とみるからだ。

　英国がＥＵ側に離脱を通告しない限り離脱協議は始まらない。下交渉に着手したい英国と、事前の話し合いを拒否するＥＵの対立は続いている。

　ＥＵ欧州委員会は１９日、離脱問題に伴いユーロ圏の成長率が１６年に０．２ポイント、１７年には０．６ポイント押し下げられる恐れがあるとの試算を公表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も世界経済が１６、１７年とも２．８％に減速し、節目の３％を割り込む懸念があると指摘する。（ロンドン　共同）

福岡県行橋市／旧ミラモーレ跡地活用／事業手法見直し検討、近く実施方針公表20160722建設工業

福岡県行橋市／旧ミラモーレ跡地活用／事業手法見直し検討、近く実施方針公表20160722建設工業

　福岡県行橋市は、市が取得した結婚式場跡地「旧ミラモーレ跡地」（大橋、敷地面積約３０００平方メートル）に民間活力を導入し図書館を中心とした複合施設を建設する跡地活用事業で今月末にも実施方針を公表する。事業手法についてこれまで想定していたＤＢＯ（設計・建設、維持管理・運営の一括発注）方式からＰＦＩに見直すことを検討しており、実施方針で明らかにする。本年度中の民間事業者選定を目指す。

　同事業はＪＲ行橋駅東側地域の活性化を目的に計画。図書館を中心に交流スペースや行政窓口、情報発信コーナー、託児所、視聴覚コーナー、学習セミナールームなどで構成する複合施設を建設し、現在は貸しギャラリーとして一般公開している行橋赤レンガ館（旧百三十銀行行橋支店）とその周辺も一体的に整備する。

　事業手法については当初、維持管理期間１５〜２０年程度のＤＢＯ方式を想定していたが、透明性や公平性などの観点からＢＴＯ（設計・建設、移管、維持管理・運営）方式のＰＦＩへの変更を検討している。正式な事業手法や今後のスケジュールなどは今月末または８月上旬に公表を予定している実施方針で明らかにする。施設整備の内容には大幅な変更はないもようだ。

　事業者選定手続きに移行する場合、９月補正予算に債務負担行為を盛り込み、予算可決後に事業者を公募、本年度中の事業者選定を目指す。
　アドバイザリー業務は建設技術研究所が担当。

竹中土木・竹中康一社長／社員との意見交換で成果／役職員に一体感生む20160722建設工業

竹中土木・竹中康一社長／社員との意見交換で成果／役職員に一体感生む20160722建設工業

　人口減少、少子高齢化の進展で将来的な技術者・技能者不足が懸念され、担い手の確保・育成が建設業界共通の課題となる中、竹中土木では、職場環境の充実につなげようと、２００７年から社長と職員が直接懇談するオンサイトミーティングを継続している。会社運営には「役職員が経営環境や課題への認識を共有し、同じ目標へ一丸となることが重要」と話す竹中康一社長に、オンサイトミーティングを始めた経緯や効果、今後の展開などを聞いた。

　オンサイトミーティングは、本社はもちろん、国内外の支店、営業所に社長が自ら出向き、少人数で忌憚（きたん）のない意見を交わす場として設けられた。１０年目を迎える今年７月までの開催回数は８７回、参加者は７５０人を超える。

　建設投資の減少傾向が続き、それに伴う受注競争の激化など厳しい経営環境にあった０７年にオンサイトミーティングは始まった。「０６年から当時の日本鉄道建設業協会副会長や五団体合同安全公害対策本部本部長などに就任して発注者との意見交換に参加する機会が増えた。そこで感じた業界の現状や発注者の意識などを社員にも伝え、役職員で経営課題を共有することが重要だと感じた」。それが開催のきっかけになったという。

　開催当初は厳しい経営環境から、会社の将来や業界の先行きを不安視する意見が多く、閉塞（へいそく）感が社員を覆っていた。しかしそうした中でも「会社の将来を考え、新たな方向性を探ろうとする熱い意見もあった」と社員の意見をくみ取ることを続けた。

　そうした思いが最初に実を結んだのが１１年に発表した中長期の経営方針「２０２０ビジョン」だ。検討段階では役員だけではなく、本支店の中堅社員も参加。ビジョンの中に社員の意見を反映させた。「挑むべき目標がはっきりし、一丸となって取り組もうと気持ちが一つになった」と実感した。

　経営環境の変化に応じて、社員からもさまざまな意見が出されるが、その意見に迅速に対応して社内の制度も改善している。最近多い休暇取得への意見に応じて、勤続１０年ごとに与えられる長期休暇の取得期間を広げるなどより取得しやすい制度に変更。従来は入社１年目と管理職昇進時だけだった研修制度に、入社３年目研修、６年目研修も加えた。「同期との連帯感が生まれた」と社員の評判も良く、職場環境の改善につながっている。

　このほかにも、今後拡大を目指す海外での事業展開と、若手職員の海外志向の強さを踏まえ、入社２年目社員の海外派遣制度創設を検討。女性技術者からの意見を基に女性用のユニホーム作りも指示している。

　「会社を支えるのは社員一人一人。これからも若い人の気持ちを大切に、きらりと輝く企業を追い求めていきたい」。今後もオンサイトミーティングは継続していく。

東北建協連ら／５５０人参加し青森市でフォーラム開く／継続的な公共投資要望20160722建設工業

東北建協連ら／５５０人参加し青森市でフォーラム開く／継続的な公共投資要望20160722建設工業

　東北経済連合会、東北建設業協会連合会などで構成する「東北の社会資本整備を考える会」が２１日、青森市で「がんばろう！東北」と題したフォーラムを開いた＝写真。民間企業や行政の関係者ら５５０人が参加。社会資本整備の重要性を再確認し、継続的な公共投資を求める要望を採択した。

　冒頭、海輪誠東北経済連合会会長は「東日本大震災の復興は道半ばだ。安倍晋三首相は参院選後に『未来への投資』をキーワードに挙げた。強靱（きょうじん）な国土を造るのも社会資本整備も未来への重要な投資だ。積極的に取り組むよう求める」と表明。来賓の青山祐治青森県副知事は「災害に強い県土づくりに取り組みたい」とする三村申吾知事のあいさつを代読した。川瀧弘之国土交通省東北地方整備局長は「復興を実感していただける施策」の推進に意欲を見せた。

　松尾一郎環境防災総合政策研究機構（ＣｅＭＩ）環境・防災研究所副所長が基調講演し、防災行動計画（タイムライン）の充実や水害対策の強化を提言。青森県と岩手県の温泉旅館の若おかみ、三浦祐未さんと大建ももこさんも意見発表し、それぞれ通年観光や災害時の避難に役立つ道路の整備の重要性などを訴えた。

　要望には▽震災復旧・復興の確実な予算措置▽必要な社会資本整備の推進▽国土強靱化▽戦略的な維持・管理・更新▽生産性革命とストック効果の発現−などを盛り込んだ。