社会人（建設業社員）としての基礎知識

西松建設／都市ごみからのエネルギー回収システム確立／乾式メタン発酵技術を活用20160722建設工業

西松建設／都市ごみからのエネルギー回収システム確立／乾式メタン発酵技術を活用20160722建設工業

　西松建設は２１日、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター・農学研究院の清水直人准教授と共同で、都市ごみから乾式メタン発酵技術を活用して高効率にエネルギーを回収できるシステムを確立したと発表した。食品残さ（生ごみ）と紙ごみの乾式による混合発酵で、単独発酵よりも多くのバイオガスが得られることが判明。環境省が定める高効率メタン回収プラントの基準（ごみ１トン当たり１５０Ｎ立方メートル）の倍を超える結果を得たという。

　混合発酵で単体発酵より多くのバイオガスを回収できるのに加え、乾式メタンの高温発酵を採用することで、発酵残さの排出処理のための設備を必要とせず、排水が困難な立地条件でも設置できる。紙以外にも刈り草や枝なども利用できる。

　同社は、全国的にも再利用率が低い食品残さをベースに紙や刈り草、枝などさまざまな都市ごみを利用した混合処理によって都市ごみからエネルギーを回収する研究を重ねてきた。今回確立した乾式メタン発酵による都市ごみからのエネルギー回収システムの早期実用化に向け、取り組みを強化していくという。

　メタン発酵は、家畜のふんや下水道汚物などの有機物を、酸素が非常に少ない嫌気的条件下で微生物に分解させてメタンガスを生成させる方法。発酵温度によって約３７度の中温発酵と約５５度の高温発酵に分かれる。発酵原料の固形物密度が１０％未満で発酵させる湿式方と２０％程度で発酵させる乾式法がある。国内でのメタン発酵はほとんどが湿式法で行われているが、乾式法では紙や刈り草などの混合処理が可能なことから、普及が急がれているという。

熊本地震／建コン協、提言含む災害リポート作成／構造物は周辺地盤特性含め検討を20160722建設工業

熊本地震／建コン協、提言含む災害リポート作成／構造物は周辺地盤特性含め検討を20160722建設工業

　◇耐震設計の妥当性を確認
　建設コンサルタンツ協会（建コン協、長谷川伸一会長）は、４月の熊本地震を踏まえ、提言なども盛り込んだ「熊本地震災害リポート」をまとめた。震度７の大地震が連続して発生したものの、大部分の構造物が復旧道路などとして活用できる状況だったことから、耐震設計の妥当性が確認されたとの認識を示した。一方で、落橋した阿蘇大橋のように、基礎地盤の損傷が構造物の被害に影響した事例もあり、周辺の地盤特性も踏まえた道路のルート選定などの必要性も指摘した。

　約７０００部を作成し、全国の発注機関や教育機関に配布する予定で、建設コンサルタントへの理解促進にも役立てる。

　リポートには、地震発生後の建コン協会員各社の活動状況や、教訓とすべき事項、今後の減災に向けた提言などを盛り込んだ。断層近くでの被害や、斜面崩壊、液状化などの状況とともに、熊本県内の会員各社が自らも被災した中で調査活動や応急復旧などに当たったことも紹介している。

　提言では、▽設計時の地震外力の再検証▽周辺地盤の地盤耐力を勘案した施設配置手法の確立▽特徴的損傷があった構造物のメカニズム究明・対応策立案▽ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した早期災害把握の促進−などを列挙した。

　地震が比較的少ないとされてきた九州地方は、設計地震力を定める地域係数や地域別補正係数が１〜２ランク低く設定されているが、見直しを検討することが必要だとした。震度７の地震が連続して起きる事態への対応も検討課題に挙げた。土砂崩壊や亀裂発生、液状化、側方流動など基礎地盤の損傷が構造物に影響しているケースもあったことから、構造物本体の基礎設計だけではなく、周辺域の地震時の状況なども見据えた対策の重要性を再認識すべきだと指摘した。

　橋梁については、本体の耐震設計や耐震補強の妥当性がおおむね確認できたものの、ゴム支承の損傷や側方移動、取り付け部の段差などが発生しており、改善が必要との見解を示した。無人航空機（ＵＡＶ）や３次元測量機器・ソフトなどが現状把握に有効だったことから、さらなる改善も重要だとした。

　建コン協の長谷川会長は、２０日の定例記者会見で、「建設コンサルタントは災害時には自ら被災していながら復旧に携わっている。（リポートを）発注者や一般の人に役割や使命感を知ってもらう広報の一環として活用したい」と語った。熊本県や熊本市との災害協定締結の必要性にも言及した。

国交省、日建連／ＩＣＴ土工事例集作成へ／ｉ−Ｃｏｎ推進で連携強化20160722建設工業

国交省、日建連／ＩＣＴ土工事例集作成へ／ｉ−Ｃｏｎ推進で連携強化20160722建設工業

　国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は、２０日に開いた１６年度意見交換会フォローアップ会議の初会合で、建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策に位置付けられた「ＩＣＴ（情報通信技術）土工」の普及・拡大に向け、導入現場の課題と対応策をまとめた事例集を共同で作ることで合意した。適切な工期設定についても議論。国交省は準備期間と後片付け期間を工種別・規模別に調査中で、次回会合にも日数の考え方を示す予定だ。

　同日の会議では▽ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進▽工期設定と工程管理▽設計変更−の３点を議論。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進では相互連携を確認し、現場での課題とその対応策を整理した対応事例集をまとめることにした。１６年度から直轄工事に導入したＩＣＴ土工は、年間発注件数が約５３０件になる見通し（６月２４日時点）という。

　国交省はトップランナー施策の一つ「コンクリート工の規格標準化」の第１弾の成果として７月に策定した「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」を説明。発注段階から活用するよう各発注機関への普及を進めることで一致した。北陸地方整備局が作成したプレキャスト（ＰＣａ）採用事例集に掲載されている導入効果など情報の共有を図ることでも合意した。

　適切な工期設定をめぐっては、日建連が本体工事着手前の準備に必要な期間として約３・５カ月を提案。国交省は準備期間と後片付け期間の定義を明確化した上で、実態を把握する調査を工種別・規模別に実施しているとし、実態に即した日数を工期に反映する考えを示した。

　工期設定と工程管理のうち、週休２日など休日拡大については、発注者が完全週休２日を実施するモデル工事を拡大し、受注者が完全週休２日に向け自助努力を進めることで合意。国交省は１５年度に５６件実施したモデル工事を１６年度に倍増させると報告した。

　設計変更については、日建連が高速道路会社３社と実施した設計変更ガイドラインの活用状況に関するアンケートの結果を報告した上で、直轄工事を対象とした調査を要望。国交省は直轄工事の特性に応じた調査項目を詰めて実施すると応じた。

　国交省の石原康弘官房技術調査課長は「受発注者が協力し、良い公共工事を行っていく流れができている。より良い社会資本の整備・管理ができるよう協力をお願いしたい」と述べた。

埼玉県／熊谷ラグビー場改修設計技術協力業務（熊谷市）／清水建設に20160722建設工業

埼玉県／熊谷ラグビー場改修設計技術協力業務（熊谷市）／清水建設に20160722建設工業

　埼玉県は、ＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を適用する「熊谷ラグビー場改修工事設計技術協力業務委託」の公募型プロポーザルで、設計技術協力事業者（施工予定者）を清水建設に決めた。契約金額は１９３万５０００円。１９年に開催されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の会場として利用するため、大規模改修を行うプロジェクト。Ｗ杯開催の１年前となる１８年８月までの完成を目指す。全体の参考概算事業費は９４億６０００万円。設計は松田平田設計が担当している。

　プロポーザルには、同社のほか鹿島が参加した。評価点は清水建設が１１７・５０点、鹿島が９７・２１点だった。審査講評によると、清水建設の提案は、施工計画の全般的な工夫や公園利用者の安全への配慮、人材・資材の手配などが十分に検討されているとともに、事業費の縮減についても企業努力が結集されているとの評価を得た。

　熊谷ラグビー場の所在地は熊谷市上川。敷地面積は２７万５２４３平方メートル。設計技術協力業務の概要は工事施工者の立場からの高度な技術提案や技術支援。施工計画の作成や、技術情報などの提出、関係機関との協議資料作成支援、技術提案、設計調整協議、設計の確認、報告書の作成などが対象となる。履行期間は９月３０日まで。

　実施設計の完了後、工事について見積もり合わせを行い、工事請負契約を結ぶ流れとなる。

　工事概要は、旧メーンスタンドの観客席改修、防水工事、新メーンスタンド・サイドスタンドの新設、外構などの改修（舗装、フィールドなど）、電気・機械設備工事。規模はＲＣ一部Ｓ造４階建て延べ約２万１２００平方メートル。常設のスタンド２万４０００席を設けるほか、大型映像装置を１基整備する。Ｗ杯開催時には、仮設スタンド６０００席と仮設の大型映像装置１基を追加設置する予定だ。夜間照明設備も設ける。

　工期短縮やコスト縮減のため既存施設のスケルトン部分を活用する。県によると、実質的には新築工事に近い形になるという。

出来形性能想定し品質評価/未利用資源地産地消で利活用/コンクリ工学会特別委が提言20160722建設通信

出来形性能想定し品質評価/未利用資源地産地消で利活用/コンクリ工学会特別委が提言20160722建設通信

　日本コンクリート工学会が２０１４年に設置した「コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する特別委員会」（委員長・久田真東北大大学院教授）は、国内外における未利用資源の利用推進と資源循環型社会の形成に向けた１２の提言をまとめた。未利用資源を取り巻く状況や意義のほか、利活用に当たって資材、材料としての高い品質を要求せず、出来形の性能を想定した上で材料の品質を評価する考え方の導入や、安定的な供給のための使用者側の技術的工夫など互助的な対応の推進の重要性を明記。セメント産業のようなマテリアルフローの静脈を担う産業が資源循環型社会には不可欠で、その重要性を広く発信する必要性なども盛り込んだ。

　提言は、▽未利用資源を取り巻く現状▽未利用資源の利活用推進の個別課題を克服するための考え方▽未利用資源の利活用推進−−で構成。未利用資源を取り巻く現状については、建設技術を輸出する場合、国内の既存の技術基準にこだわらず品質上で制約のある材料をいかにうまく使いこなすかの観点から技術開発を推進する必要を明記した。

　利活用推進の個別課題を克服するための考え方については、未利用資源の発生場所が地域性を有していることから、輸送コストが可能な限り発生しないように産出地点の周辺で“地産地消”の考えに基づいて利活用すべきことや、利活用についてトレーサビリティを確保するための仕組みを構築するなど、利活用後の長期安全性を担保するための検討も進めるべきとしている。

　未利用資源の利活用推進については、コンクリート材料に限らず分野横断的に地盤材料としての利用などを進めることが資源循環型社会の構築には「きわめて重要」としている。加えてセメント産業などの社会的重要性の発信を訴える一方、そのマテリアルフローの静脈を担う産業自身も、未利用資源の一層の引受先となり得る新たな技術開発に注力すべきことを記している。末尾には今後も予想される大規模自然災害に柔軟に対応できるように、平時から課題としている未利用資源の利用技術を確実に次世代へ継承すべきことも明示している。