社会人（建設業社員）としての基礎知識

再評価されるコンクリート舗装 高耐久・低コストで環境に貢献20160725Sankeibiz

再評価されるコンクリート舗装　高耐久・低コストで環境に貢献20160725Sankeibiz

　アスファルトが主流を占める道路舗装の材料として、コンクリートが見直されている。これまで日本ではあまり採用されてこなかったが、耐久性が高く、施工後を含むトータルコストを抑えられる点や、環境負荷が少ない点が再評価されつつある。国や地方自治体の厳しい財政事情や、環境負荷低減への社会的要請が高まっていることも、普及の追い風となっている。

　「関心の高さを再認識した」

　セメント協会でコンクリート舗装の技術開発にあたる吉本徹・研究所コンクリート研究グループサブグループリーダーは、６月１６日に東京で行われた講習会の様子をそう振り返る。

　講習会は、日本道路協会がコンクリート舗装に関するガイドブックを発刊したのに伴い、７月１５日まで８回にわたり各地で開催。吉本サブグループリーダーはこのうち東京を含む２回で講師を務め、最新技術などについて説明した。当日は満員状態で「大盛況だった」という。

　メンテナンス費抑制

　コンクリート舗装は耐久力があり、長持ちするのが最大の特徴だ。たとえば東京都八王子市内の国道２０号（甲州街道）は、交通量の多さにもかかわらず、５０年も大規模な修繕なしに利用され続けている。

　初期費用はアスファルトに比べると高い。しかし耐久性に優れるため、時間がたってもひび割れしにくく、メンテナンス費用を抑えられる。このためトータルではむしろ安く済む。実際、セメント協会によると、２５年間使用した場合のコストはアスファルトに比べて２割も安いという。

　さらに、吉本サブグループリーダーは「環境負荷の点でも優れている」と強調する。セメント協会が国内３カ所で行った実験では、トラックなどの大型車の燃費はアスファルトより０．８〜４．８％も優れていたという。燃料消費が少なければ、その分だけ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らせることになる。

　都市部の気温が高くなるヒートアイランド現象は、地表を舗装などで覆うことが原因の一つとされる。コンクリートは照り返しのまぶしさはあるが、色が白く反射率が高いため、アスファルトに比べて最大１０度程度、路面温度を低くできるという。ちなみに色が白いと、運転中の視認性が高まって事故を減らせるほか、照明を少なくできるメリットもある。

　コンクリートの材料であるセメントは、石灰石などから作られるが、廃棄物も活用されている。その点でも、環境にやさしい材料といえる。

　もっとも、そうした長所の割に、日本では普及が進んでいない。全国の道路に占める割合は４．５％しかなく、活用に積極的なのは名古屋市など一部にとどまっているのが現状だ。高速道路に限っても普及率は５．６％と低く、ドイツの２５％、韓国の６３％とは大きな開きがある。

　適材適所で使い分けへ

　実は、日本でも１９６０年前後まではコンクリートがアスファルトを上回っていた。しかし、高度経済成長期に入り道路整備が急ピッチで進むなか、冷えたらすぐに使えるアスファルトが好まれた半面、固まるまでに２週間前後かかるコンクリートが敬遠されていった経緯がある。アスファルトは「走り心地」が良いほか、掘り返しやすく、ガス管や水道管などライフラインの頻繁な工事に対応できる長所もあるが、明暗を分けた最大の要因はこの固まるまでの「養生期間」にあったとみられる。

　そこでセメント協会などは、新たな技術の開発に着手。養生期間を１日以内に短縮し、しかも通常の材料を使える「１ＤＡＹ　ＰＡＶＥ（早期交通開放型コンクリート舗装）」と呼ぶ技術を確立し、２０１４年に山口県や兵庫県の公共工事で初めて採用された。現在までに、１００件以上の採用実績を積み上げているという。

　こうした技術の進歩と、財政悪化などの環境変化が相まって、採用拡大の機運は徐々に高まりつつある。国土交通省は、１２年に積極活用する方針を打ち出したほか、翌年には国や地方が発注する工事の守るべき事柄をまとめた「設計業務等共通仕様書」に、「設計段階でコンクリート舗装とアスファルト舗装を比較検討する」ことを明記。今後は「適材適所」の使い分けが進むとみられる。

　吉本サブグループリーダーは「技術開発や認知度向上の取り組みを進め、道路＝アスファルトという固定概念を取り払いたい」と、一段の普及に向け意気込む。（井田通人）

三井不、ＩＨＩ／豊洲二丁目駅前地区再開発２−１街区新築／大成建設で１２月着工20160725建設工業

三井不、ＩＨＩ／豊洲二丁目駅前地区再開発２−１街区新築／大成建設で１２月着工20160725建設工業

　三井不動産とＩＨＩは東京・江東区で進められている「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」の一環として、総延べ床面積約２６万平方メートルの複合施設３棟の本体工事に１２月上旬に着手する。設計は大成建設が担当。施工も同社が請け負う予定だ。工事は先行してＡ棟・Ｃ棟から開始する。着工時期は今年の春ごろを予定していたが、両者間で工程についての協議を重ねた結果、１２月上旬に決めた。Ｂ棟は１７年度中に着工する予定。２０年１０月下旬ごろの全体完成を目指す。

　工事名称は「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業２−１街区新築工事」。建設地は豊洲２の１５の１２（敷地面積２万７８３２平方メートル）。建物の総延べ床面積は２５万８７５０平方メートル。Ａ棟・Ｃ棟の低層部に商業施設を配置し、Ａ棟の中層部にオフィス、高層部にホテルが入る。低層棟となるＣ棟の上階部には、自立分散型発電施設と地域冷暖房施設を備えた「エネルギーセンター」を整備。Ｂ棟の大部分はオフィスが占めるが、低層部には商業施設も設ける。

　同再開発事業では、２−１街区のほかに、隣接する２−２街区に江東区が延べ約１・５万平方メートル規模のシビックセンターを完成させている。２−３街区では三井不動産が事業主体となって建設し東京消防庁に引き渡す消防署棟の建設を進めている。

　１２年８月に都から施行認可を受けた際には１３年２月〜１７年３月の工期を予定し、全体の事業費を１０５０億円と見込んでいた。

三和建設／現場の熱中症予防に「水シャン」奨励／頭皮ケアやリフレッシュ効果も20160725建設工業

三和建設／現場の熱中症予防に「水シャン」奨励／頭皮ケアやリフレッシュ効果も20160725建設工業

　水シャンで建設現場の熱中症を予防−。三和建設（大阪市淀川区、森本尚孝社長）は、休憩中の社員や作業員が水でシャンプーすることを奨励するユニークな取り組みを始めた。長時間のヘルメット着用による汗や蒸れは髪や頭皮への負担となるため、一部の現場事務所にシャンプーを設置。頭を洗ってリフレッシュしてもらうことで、熱中症を予防すると同時に、モチベーションや生産性の向上につながるとみている。

　同社は、日用品大手ユニリーバ・ジャパンが提唱する「着帽手当」を６月に導入した。企業が帽子やヘルメットをかぶって働く社員に頭皮ケアシャンプーを支給する制度で、同社は建設現場に従事する社員と作業員にシャンプーを支給している。一部の現場事務所では共用のシャンプーを設置し、昼間の休憩時間に水でシャンプーすることも奨励している。

　夏場の建設現場は過酷な状況にさらされ、熱中症による業種別の死傷者数は建設業が最も多い。帽子内は運動後３０分で熱帯雨林レベルの不快環境になるとも言われ、長時間のヘルメット着用は髪や頭皮への負担となり、パフォーマンスの低下にもつながる。

　同社はほかにもさまざまな熱中症対策を現場に導入している。熱中症予防には水分補給だけでなく、適切な塩分補給が必要となるため、塩タブレットと干し梅を配布。作業服の中に風を送り込むための小型ファンが付いた空調服を現場に従事する社員全員に支給している。ミスト扇風機やかき氷機も導入しているほか、現場の新規入場者には首元を冷やすサマースカーフやネックシェード、氷結シートを提供している。

　同社は、社員の働きやすさの向上を図り、社員が誇りを持てる企業づくりを積極的に展開しており、民間の調査機関が実施している「日本における働きがいのある会社」ランキングで、１５〜１６年の２年連続でベストカンパニーの１社に選出されている。

日建連／ＢＣＳ賞に１７作品選定／１１月２４日に表彰式20160725建設工業

日建連／ＢＣＳ賞に１７作品選定／１１月２４日に表彰式20160725建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は２２日、第５７回「ＢＣＳ賞」の受賞作品を発表した。応募６７作品から、「京都国立博物館平成知新館」（京都市）など１７作品を選定した。複合施設、博物館、病院など多彩な建築物・建築群を選んでおり、固有の課題への取り組みが優良な「特別賞」は２作品となっている。この結果、ＢＣＳ賞の総受賞作品は９１０件となった。

　受賞作品は、和・英文併記の「第５７回ＢＣＳ賞作品集」にまとめ、「わが国の代表的建築作品」として、国内だけでなく各国の駐日大使館に配布、紹介する。表彰式は１１月２４日に東京・丸の内のパレスホテル東京で行う。

　ＢＣＳ賞の決定に当たって、山内隆司日建連副会長建築本部長は「建築主の意図が設計力と施工力により見事に体現されており、今後も創造性あふれる都市と活力ある地域の実現に寄与していくものと確信している。建築が、安全面や環境面をはじめ社会のさまざまな要請に的確に応えている姿を発信したい」とのコメントを出した。

日建連会員／１５年度決算状況／完工高４・９％増、完成工事総利益率１０・３％に20160725建設工業

日建連会員／１５年度決算状況／完工高４・９％増、完成工事総利益率１０・３％に20160725建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は２２日、会員企業の１５年度決算状況調査結果を公表した。民間企業の設備投資が活発で大型公共工事の受注計上もあったことから、売上高は前年度比４・５％増の１５兆３９９０億円、完成工事高は４・９％増の１４兆６９００億円となった。

　完成工事総利益は４８・１％増の１兆５１００億円に増加し、営業利益は１０４・０％増の９２９０億円に倍増した。全体の完成工事総利益を完成工事高で割った完成工事総利益（粗利益）率は３・０ポイント上昇し、１０・３％となり、工事採算の改善が一段と進んだ。

　１５年４月〜１６年３月に本決算（単体ベース）を行った会員企業が調査対象。会員企業１３９社のうち、１０年以降連続してデータ収集が行える１０７社についてまとめた。

　売上高の増加は５年連続で、１０７社のうち７６社が増収となった。完成工事総利益と粗利益率の改善は、過去に受注した不採算工事の消化が一巡し、採算重視の受注戦略が奏功。さらに資材費を含む建設コスト上昇に一服感が出たためと分析している。７９社は粗利益率８％以上となっている。

　自己資本は７・７％増の５兆０７１０億円となり、自己資本比率は１・７ポイント上昇し３３・７％となった。有利子負債残高は３・３％減の１兆９８７０億円となっている。