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IFRS適用 着実に拡大/東芝プラントも予定/金融庁部会20160725建設通信
IFRS(国際会計基準)に合わせる形で、日本の会計基準を変える検討が進む中、日本企業のIFRS任意適用が着実に拡大していることが、22日に開かれた金融庁の企業会計審議会会計部会の会合で明らかになった。会合で東京証券取引所が示した東証上場3507社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」開示内容分析結果によると、これまでIFRS任意適用企業が存在しない業種として建設業を含む11業種あったが、東芝プラントシステムが適用予定26社の1社となったことで、IFRS適用会社が存在しない業種は10業種となった。
東証が22日の部会で提示した、IFRS適用会社は適用済み、適用決定、適用予定合わせ、6月末時点で3月末と比較して13社増の141社となった。2年前の2014年6月末の42社から比べると大幅に増加した。2014年6月の日本再興戦略改訂2014で、IFRSの任意適用企業の拡大促進を明記して以降、昨年6月の日本再興戦略改訂2015まで、IFRS任意適用企業拡大促進が、安倍政権の成長戦略柱の1つになっていた。
その中で、日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会は、IFRSに合わせる形で現行の日本会計基準の収益認識部分について、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発」について、ことし2月に意見募集を開始していた。
ただ中小建設業にも影響を与える日本の会計基準で、新たに包括利益とこれまでの収益認識時期に差が出たり、工事完成基準が廃止されることになれば、建設業にとって事務・コスト負担増大になるとして、日本建設業連合会は工事完成基準の継続適用など配慮を求める意見書を提出していた。
ただ22日の会合では、IFRS適用企業が今後さらに増加した場合に、監査を担う人材育成が必要だとして、大手監査4法人それぞれのIFRS対応人材育成状況をヒアリング。各法人は、教育・研修システムの実施により監査関与先企業の大半がIFRS任意適用しても対応が可能だと強調した。
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