社会人（建設業社員）としての基礎知識

IFRS適用 着実に拡大/東芝プラントも予定/金融庁部会20160725建設通信

IFRS適用 着実に拡大/東芝プラントも予定/金融庁部会20160725建設通信

　ＩＦＲＳ（国際会計基準）に合わせる形で、日本の会計基準を変える検討が進む中、日本企業のＩＦＲＳ任意適用が着実に拡大していることが、２２日に開かれた金融庁の企業会計審議会会計部会の会合で明らかになった。会合で東京証券取引所が示した東証上場３５０７社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」開示内容分析結果によると、これまでＩＦＲＳ任意適用企業が存在しない業種として建設業を含む１１業種あったが、東芝プラントシステムが適用予定２６社の１社となったことで、ＩＦＲＳ適用会社が存在しない業種は１０業種となった。

　東証が２２日の部会で提示した、ＩＦＲＳ適用会社は適用済み、適用決定、適用予定合わせ、６月末時点で３月末と比較して１３社増の１４１社となった。２年前の２０１４年６月末の４２社から比べると大幅に増加した。２０１４年６月の日本再興戦略改訂２０１４で、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進を明記して以降、昨年６月の日本再興戦略改訂２０１５まで、ＩＦＲＳ任意適用企業拡大促進が、安倍政権の成長戦略柱の１つになっていた。

　その中で、日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会は、ＩＦＲＳに合わせる形で現行の日本会計基準の収益認識部分について、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発」について、ことし２月に意見募集を開始していた。

　ただ中小建設業にも影響を与える日本の会計基準で、新たに包括利益とこれまでの収益認識時期に差が出たり、工事完成基準が廃止されることになれば、建設業にとって事務・コスト負担増大になるとして、日本建設業連合会は工事完成基準の継続適用など配慮を求める意見書を提出していた。

　ただ２２日の会合では、ＩＦＲＳ適用企業が今後さらに増加した場合に、監査を担う人材育成が必要だとして、大手監査４法人それぞれのＩＦＲＳ対応人材育成状況をヒアリング。各法人は、教育・研修システムの実施により監査関与先企業の大半がＩＦＲＳ任意適用しても対応が可能だと強調した。

日建連の中村会長/施工体制に問題なし/誤った政策論に反論20160725建設通信

日建連の中村会長/施工体制に問題なし/誤った政策論に反論20160725建設通信

　日本建設業連合会の中村満義会長は２２日の理事会後会見で、政府が近くまとめる経済対策で公共事業を増やしても人手不足で対応できないなどとする一部の報道に対し、「受注できているということは、会社に生産能力があるから」と、具体的データを示した上で建設技能労働者は不足していないことを強調した。事実を正しく伝えることで、誤った認識で政策議論が進まないようにくぎを刺した格好だ。

　会見で提示したのは、国土交通省がまとめた建設労働需給調査。６職種の建設技能労働者過不足率（全国）は、東日本大震災後に大きく不足したももの、２０１６年に入ってからは不足率の改善がみられる。

　日建連の生亀孝志専務理事は、「データの上からも労働者不足とは言えない。少なくとも労働者不足で公共工事が停滞することはないと認識している」とした上で、「人手不足という間違った認識を前提に政策議論をしないでほしい」と強調した。

　日建連は２０日、自民党の二階俊博総務会長に「総合的かつ大胆な経済対策の実施に関する要請」を提出し、国土の強靭化と経済の持続的成長に寄与する公共事業を柱とした補正予算の編成などを求めている。

　要請では要望事項とともに、「公共事業費の安定的な推移や賃金の引き上げを背景に必要な労働力は確保されており、当面の施工余力には問題がない」 と付け加えている。

　中村会長は、経済対策について、「日建連としては経済対策が国民の安全・安心を守る国土の形成と社会全体の生産性向上に寄与することが重要だと考えている」とし、短期的な効果にとらわれず、将来の経済、社会を見据えた総合的かつ大胆な対策を改めて要望した。

　１０日に投開票された参議院選挙の比例区で上位当選を果たした足立敏之氏に対しては、「極めて多くの信任を得て、見事な成績で当選された。建設業再生に向けてリーダーシップを発揮してくれることを願っている」と期待を寄せた。

　会見では、１４日に国交省がまとめた「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」について、坂山修平専務理事が、「日建連の会員として、どう対応するのがベストなのかという方向性を示す指針の活用手引きのようなものを９月にはまとめたい」と説明した。