社会人（建設業社員）としての基礎知識

国際航業／異業種とのコラボで新規事業創出へ／ベンチャーと民間・一般向け20160725建設工業

国際航業／異業種とのコラボで新規事業創出へ／ベンチャーと民間・一般向け20160725建設工業

　国際航業が、異業種とのコラボレーションによる新規事業の創出に力を入れている。昨年から、企業同士を結び付けるオープンイノベーションプラットフォームを運営するＣｒｅｗｗ（東京都目黒区、伊地知天代表取締役）の協力の下、国際航業のリソースを使った事業募集をベンチャー企業を対象に広く実施していた。２０２０年東京五輪後を見据え、民間企業や一般向け事業として８件を採用。今後実現を目指していく方針だ。

　同社はこれまで、主に官公庁向けに地理空間情報の計測技術を活用した事業を展開してきた。今後、第三者であるベンチャー企業と組むことで、これまでにない新規事業を創出し、新規顧客を開拓するのが狙いだ。

　今回コラボすることが決まった企画と企業（団体）は、▽行動・活動ログを活用することで未病・健康市場へのビジネスを展開（レイ・フロンティア）▽地域観光防災Ｗｉ−Ｆｉ整備、地域活性化コンサルティング事業（ＷｉＦｉシェア）▽世界中の施設や場所情報を超高速に収集・解析・データベース化し価値のあるインフォメーションとサービスを提供（ナイトレイ）▽双方向コミュニケーション機能で災害現場、インフラ施設等の状況確認、連絡を支援（ＦａｃｅＰｅｅｒ）▽３次元（３Ｄ）ハザードマップアイテムの開発（防災ガール）−など８件。

　このうち最も具体化しているのが、３Ｄハザードマップアイテムの開発。国際航業が計測した高密度・高精度な３Ｄ空間データを利用して作成したハザードマップをトートバッグに印刷して販売することで、防災意識の向上に貢献する。インターネット上で不特定多数の協力者に資金を援助してもらう「クラウドファンディング」を使い、事業化を目指す。

　同社は２１日、東京都渋谷区のＮＯＦ渋谷公園通りビルで、採用した企画の概要説明と１６年に実施する募集要項の説明を行った。説明会には、同社とのコラボに意欲的な企業などから１００人が出席。土方聡社長は「東京五輪以降を見据え、民間・一般に対してもサービスを展開していきたい。数億、数十億、数百億円の事業を新たに展開するという気概を持って取り組んでいく」と事業創出に向けた意気込みを語った。

国交省・五道仁実官房技術審議官が就任会見／現場・地域にｉ−Ｃｏｎ浸透を20160725建設工業

国交省・五道仁実官房技術審議官が就任会見／現場・地域にｉ−Ｃｏｎ浸透を20160725建設工業

　◇最先端技術で魅力向上も
　国土交通省の五道仁実官房技術審議官は、２１日に日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と就任会見し、建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進に向け、トップランナー施策を現場や地域に着実に浸透させていく方針を示した。特にＩＣＴ（情報通信技術）の活用では先行する土工現場で課題を抽出し、「改善策を講じるなどしっかりと対応する」と強調。最先端技術の現場への導入が若手の入職のきっかけにもなっているとし、担い手確保にも貢献できるとの認識を示した。

　国交省は、▽ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）▽施工時期の平準化−をトップランナー施策に設定。このうち、ＩＣＴ土工では基準類や発注方法などを整え、１６年度から直轄工事に導入し、年間発注件数は約５３０件になる見通し（６月２４日時点）だ。

　五道技術審議官は「工事が進む中でさまざまなことが起きてくる。課題は改善し、良いことはより推進する」との方針を示した。

　コンクリート工については「工法や技術を現場に使ってもらうためにも適用範囲や寸法、検査方法などの標準化が重要だ」と強調。新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された新技術の現場活用にも触れ、「ガイドラインやマニュアルをそろえるなど、いろんな切り口で現場で新技術が使いやすくなるようにしたい」と述べた。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進が生産性向上だけでなく、現場の安全性や建設産業のイメージのアップにもつながると指摘。「産業間の人材獲得競争が厳しさを増す中、選ばれる産業にしなくてはいけない。ＩＣＴ施工の現場は魅力を発信する力がある」とし、担い手確保への貢献にも期待を寄せた。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針のさらなる浸透に向け、「全国統一の指標・目安を検討中で、各発注機関はこの指標に基づき、現状を客観的・相対的に評価できるようになる」と強調。発注関係業務の改善につながる取り組みに力を注いでいく方針を示した。

日建連・中村満義会長／施工力への不安に反論／「労働力不足なら受注していない」20160725建設工業

日建連・中村満義会長／施工力への不安に反論／「労働力不足なら受注していない」20160725建設工業

　日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は、２２日の理事会後の記者会見で、政府が経済対策を検討する中で、建設業の施工力を不安視する見方が出ていることについて、「反論する必要がある。労働力不足なら（工事を）受注していない」と述べ、業界の工事消化能力に対する不安をあらためて否定した。経済対策の内容については、「国民の安全・安心を守る国土の形成と、社会全体の生産性向上に寄与することが必要。短期的な効果にとらわれず、将来を見据えた対策を求めたい」と述べた。

　日建連は、経済対策に関し、デフレからの完全脱却と１億総活躍社会の実現に向けて、財政出動を含む「総合的かつ大胆な経済対策」の実行を２０日に自民党に要望。施工力については、公共事業費の安定的な推移と賃金引き上げによって「必要な労働力は確保されている」と明言した。

　国土交通省の建設労働需給調査によると、主要６職種の技能労働者の不足率は５月が１％未満となっており、東日本大震災後に３％以上になるなどした不足感は緩和。日建連は「労働者不足で公共工事が停滞することはない」（生亀孝志専務理事）としている。

　中村会長は、経済対策について「２０年で４回の大きな地震（阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震）が来た。地震国であることを踏まえ、国土の保全をどうするのか。マクロからミクロに入ることを考える必要がある」と指摘した。その上で、先の参院選で職域代表者として初当選した足立敏之氏（元国土交通省技監）について「『こうすべき』と言える方だと認識している」と述べ、国土保全政策のけん引役などとしての手腕に期待を示した。

　バングラデシュ・ダッカのテロ事件をはじめ海外工事のリスク管理が課題となっていることについては、「大丈夫という認識で仕事を行っているが、何が起きるか分からない。常に外務省や大使館、ローカルの状況を踏まえ、どう対応するかしっかり考えなければならない」と述べ、社員の安全確保に向けて危機管理体制を一段と強化する重要性を強調した。

国交省／福岡空港を１９年４月民営化／１７年３月にコンセッション実施方針20160725建設工業

国交省／福岡空港を１９年４月民営化／１７年３月にコンセッション実施方針20160725建設工業

　国土交通省は２２日、福岡空港（福岡市）を１９年４月に民営化すると発表した。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用。滑走路などの基幹施設と旅客ターミナルビルを一体的に運営してもらう。来年３月に実施方針を公表し、同５月に優先交渉権者を選定する手続きの募集要項を公表する。事業期間は原則３０年（最長３５年）。

　国管理空港のコンセッションは、１日に東京急行電鉄や東急建設、前田建設ら７社でつくる特定目的会社（ＳＰＣ）が運営権を引き継いだ仙台空港（宮城県名取、岩沼両市）と、８日に実施方針を発表した高松空港（高松市）に次ぎ３例目となる。

　福岡空港は、国内線２７路線・国際線２１路線が就航中で、旅客数は１４年度実績で２０００万人（うち国際線３６７万人）。滑走路が１本（延長２８００メートル）あり、現在は既設滑走路と並行する２本目の滑走路の増設工事が２４年度末の供用開始を目指して進んでいる。

　選定された運営権者には事業を行う特定目的会社（ＳＰＣ）を設立してもらう。滑走路や旅客ビル、航空保安施設、駐車場などの運営・維持管路を引き継ぐ。空港用地の約３割を占める民有地の借地料は国が負担する。

　国交省は、コンセッションの実施方針に反映させるため民間事業者を対象に行う投資意向調査（マーケットサウンディング）への応募を８月２６日まで受け付ける。

出来形性能想定し品質評価/未利用資源地産地消で利活用/コンクリ工学会特別委が提言20160725建設通信

出来形性能想定し品質評価/未利用資源地産地消で利活用/コンクリ工学会特別委が提言20160725建設通信

　日本コンクリート工学会が２０１４年に設置した「コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する特別委員会」（委員長・久田真東北大大学院教授）は、国内外における未利用資源の利用推進と資源循環型社会の形成に向けた１２の提言をまとめた。未利用資源を取り巻く状況や意義のほか、利活用に当たって資材、材料としての高い品質を要求せず、出来形の性能を想定した上で材料の品質を評価する考え方の導入や、安定的な供給のための使用者側の技術的工夫など互助的な対応の推進の重要性を明記。セメント産業のようなマテリアルフローの静脈を担う産業が資源循環型社会には不可欠で、その重要性を広く発信する必要性なども盛り込んだ。

　提言は、▽未利用資源を取り巻く現状▽未利用資源の利活用推進の個別課題を克服するための考え方▽未利用資源の利活用推進−−で構成。未利用資源を取り巻く現状については、建設技術を輸出する場合、国内の既存の技術基準にこだわらず品質上で制約のある材料をいかにうまく使いこなすかの観点から技術開発を推進する必要を明記した。

　利活用推進の個別課題を克服するための考え方については、未利用資源の発生場所が地域性を有していることから、輸送コストが可能な限り発生しないように産出地点の周辺で“地産地消”の考えに基づいて利活用すべきことや、利活用についてトレーサビリティを確保するための仕組みを構築するなど、利活用後の長期安全性を担保するための検討も進めるべきとしている。

　未利用資源の利活用推進については、コンクリート材料に限らず分野横断的に地盤材料としての利用などを進めることが資源循環型社会の構築には「きわめて重要」としている。加えてセメント産業などの社会的重要性の発信を訴える一方、そのマテリアルフローの静脈を担う産業自身も、未利用資源の一層の引受先となり得る新たな技術開発に注力すべきことを記している。末尾には今後も予想される大規模自然災害に柔軟に対応できるように、平時から課題としている未利用資源の利用技術を確実に次世代へ継承すべきことも明示している。