社会人（建設業社員）としての基礎知識

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障害者施設で１９人心肺停止、２６歳男を逮捕 相模原20160726朝日

障害者施設で１９人心肺停止、２６歳男を逮捕　相模原20160726朝日

　２６日午前２時４５分ごろ、相模原市緑区千木良（ちぎら）の障害者施設「神奈川県立津久井やまゆり園」から、「外から男が侵入してきた」と１１０番通報があった。神奈川県警によると、園内で刃物を持った男が暴れたという。消防庁によると、午前６時１５分現在で１９人が心肺停止の状態で、２０人が重傷となっており、ほかにもけがをした人がいるという。

　県警は同日午前３時ごろに津久井署に出頭した男（２６）を殺人未遂などの疑いで緊急逮捕した。男は施設の元職員といい、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の話をしているという。出頭時は黒のＴシャツに黒のズボン姿で、刃物などの凶器は所持していなかった。

　神奈川県によると、施設には１８歳以上の知的障害者を受け入れており、４月末現在で、１９〜７５歳までの１４９人が長期入所中だった。

ガイアートＴ・Ｋ／体感ＫＹ活動が効果／１５年度は休業災ゼロ、創立以来初20160726建設工業

ガイアートＴ・Ｋ／体感ＫＹ活動が効果／１５年度は休業災ゼロ、創立以来初20160726建設工業

　ガイアートＴ・Ｋ（東京都新宿区、前山俊彦社長）が労働災害撲滅に向けて独自に取り組んでいる安全対策「体感ＫＹ（危険予知）」が効果を上げている。１３年度に開始した取り組みは、作業を実際に行う現場で作業員が主体となって作業内容を確認しながら危険を事前に体感する活動。３年目となった１５年度は労働災害・公衆災害の発生件数が前年度比６７％減となり、創立以来初めての休業災害ゼロを達成。本年度も７月２２日時点で災害発生件数は１件にとどまっている。

　体感ＫＹ活動は、これまで各現場で朝礼後に行っていたＫＹ活動を進化させた独自の取り組み。災害に遭うのは、実際に作業する人という観点から、作業員自らが当日作業する現地で作業を始める前に作業内容を確認し、安全確保のための対策・措置をすぐに講じる。作業内容や場所の変更時にも実施する。

　導入初年度の１３年度の災害・事故発生件数は１３件と前年度より５２％減少。以来、災害・事故は減少を続け、１４年度は前年度比５４％減、１５年度は同６７％減の２件と、導入前の１２年度と比べると、件数は９２％減少した。

　ただ前山社長が「単に災害がゼロになればいいわけではない。一番危険な現場の最前線で、実際に作業する作業員が感じる危険を排除するため、実効性ある取り組みを続けることが重要」と力を込めるように、危険に対する感受性や安全意識の高揚が活動の最大の目的だ。

　そのため毎年、取り組み内容を充実させ、社員、作業員一体の取り組みを推進している。１５年度は女性社員による現場パトロールを初めて実施。「作業所内の通路の段差や整理整頓への指摘など、女性ならでは細やかな視点が作業環境の改善につながった」（吉留正一執行役員安全担当兼安全部長）と現場作業員からも好評という。

　１６年度は「家族の顔を思い浮かべながら、家族や仲間を思いやる気持ちで安全に作業を進めてほしい」（前山社長）と、「ガイアくん」と「アートちゃん」という２頭の象のマスコットキャラクターを制作し、活動のさらなる浸透を図る。

　前山社長は「安全を極めることは、品質や環境、技術、受注、利益にもつながる。建設業界の安全ナンバー１を目指す」とさらなる安全レベルの向上を目指す考えだ。

国交省／７月２９日に中建審総会／中間まとめ後の産業政策議論20160726建設工業

国交省／７月２９日に中建審総会／中間まとめ後の産業政策議論20160726建設工業

　国土交通省は、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関。会長＝石原邦夫東京海上日動火災相談役）の総会を２９日に東京都内で開催する。中建審と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦委員長）による建設業の構造的課題についての中間取りまとめを踏まえ、今後の建設産業政策検討の進め方をめぐって意見交換する。幅広い視点から政策検討を行う場を別途設けることになるとみられる。

　基本問題小委は、横浜市のマンションで発覚した基礎杭の施工不良問題に対応して同省が設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」（深尾精一委員長）の報告書（１５年１２月）を受け、１月に約２年ぶりに再開。問題の背景にある建設業の構造的課題を中心に半年間の検討を行った。

　２９日の中建審総会では、基本問題小委の中間取りまとめや、その成果として国交省が策定した民間建設工事の適正な品質を確保するための指針（民間工事指針）を報告。今後の建設産業政策の進め方については、建設生産システムの適正化や建設企業の持続的な活動を図る環境整備など、中間取りまとめで継続検討課題とした内容を含めて意見交換する。

五洋建設／洋上風力向けＳＥＰ型多目的起重機船の建造着手／大型クレーン搭載は国内初20160726建設工業

五洋建設／洋上風力向けＳＥＰ型多目的起重機船の建造着手／大型クレーン搭載は国内初20160726建設工業

　五洋建設は２５日、洋上風力発電施設の建設向けに自己昇降式作業台（ＳＥＰ）を搭載した多目的起重機船を建造すると発表した。８００トンづり全旋回式クレーンを装備し、５〜６メガワット級の大型風車の基礎の施工や設置が可能となる。２７日に造船契約を締結し、１８年９月の完成・引き渡しを目指す。投資額は約１１０億円。大型クレーンを搭載したＳＥＰ船の建造は国内初という。

　建造するＳＥＰ型多目的起重機船は、世界のＳＥＰ型洋上風力発電施設設置船の７割以上を手掛けるオランダのＧｕｓｔｏＭＳＣ社が基本設計、ジャパンマリンユナイテッド（東京都港区、三島愼次郎社長）が建造を担当する。

　全長７３メートル、全幅４０メートル、積載可能重量１７５０トンの規模。４本の昇降用脚は８０メートルと長尺で、水深５０メートル程度の大水深まで対応可能。海面から最大３０メートル程度までプラットフォームを上昇させることができ、気象・海象条件の厳しい海域でも波浪の影響を軽減できる。稼働率を高めると同時に、安全で施工精度の高いクレーン作業につながる。

　ダイナミックポジショニングシステムによって船体の位置を保持するのも特徴で、ジャッキアップ時の位置決めにかかる時間を短縮できる。従来のＳＥＰのジャッキ能力では２５メートル上昇させるのに２時間半かかっていたが、連続式の新型ジャッキの導入により１時間弱に短縮できるという。

　１００人規模の十分な居住スペースと緊急時の人員輸送のためのヘリデッキを備え、遠隔地での作業と長期滞在が可能になる。洋上風力のほか、大水深防波堤やバースの建設、臨港道路の海中基礎の建設、港湾施設の維持更新、離島の各種土木工事にも活用していく。

　１日に施行された改正港湾法により、港湾区域内の水域などで着床式の洋上風力発電施設の建設が進めやすくなった。野口哲史取締役兼常務執行役員土木部門土木本部長は「２０１０年代後半には洋上風力の市場ができ上がっている。今から準備を進め、施工ニーズに応えていきたい」としている。