社会人（建設業社員）としての基礎知識

経済対策 「真水」３兆円 根強い積み増し論20160727Sankeibiz

経済対策　「真水」３兆円　根強い積み増し論20160727Sankeibiz

　政府が策定中の経済対策について、経済界や与党などから規模拡大を求める声が上がっている。政府は事業費を２０兆円規模とする一方、“真水”と呼ばれる国と地方自治体の財政支出を３兆円超にとどめ、赤字国債の発行を見送る方向で検討してきた。ただ、支出がさらに膨らむ可能性が高まっており、政府は財政健全化との両立に腐心している。

　「直近の需要喚起策と第４次産業革命で、日本経済を成長軌道に乗せることが必要。経済対策では重点的な国費投入を求めたい」　

　経団連の榊原定征会長は２６日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団に強調した。榊原氏は以前から「大胆で大規模な国費投入」を訴えてきた。企業トップの間にも「経済回復に向け、大規模対策をやるべきだ」（ＪＸホールディングスの木村康会長）との声は少なくない。

　政府はこの日、与党にも経済対策の素案を説明。事業規模などは示さなかったが、自民党の会議では出席者から国の支出の積み増しを求める声が上がった。公明党議員からもプレミアム商品券の発行など消費喚起策を盛り込むよう求める意見が相次いだ。

　対策の策定にあたり、安倍晋三首相は「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する」と表明。このため、政府は国と地方の追加支出を３兆円超とする一方、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資や民間支出などを積み増すことで事業規模を膨らませる方向で検討してきた。

　追加支出の財源は、公共事業に使途が限られる建設国債を１兆円超発行して、残りを昨年度の剰余金や今年度の国債利払い費減少分などで賄う見通しだった。消費税増税を再延期する中、赤字国債を発行して対策の財源にすれば財政健全化が遠のく恐れがある。財政投融資なら財政の健全性を示す基礎的財政収支に影響しないメリットがあるからだ。

　■需要先食い　将来世代負担増に懸念

　ただ、その対策でさえ、消費税率１０％への引き上げ時に予定していた年金受給資格期間の短縮や、保育士や介護人材の待遇改善などを盛り込む。政府は対策を１６年度第２次補正予算案と１７年度予算案に反映させる方針だが一度きりで打ち切るのは難しく、１８年度以降も歳出増としてのしかかる。

　財政投融資も政府が国債の一種である財投債を発行して資金を調達する必要があり、借り換え時に金利が上昇していた場合、損失が出じる恐れがある。

　政府はこれまで何度も景気刺激のための経済対策を行ってきたが、規模が大きくなればなるほど「需要の先食いやその後の反動減も大きい」（財務省幹部）との見方は根強い。経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日の記者会見で、経済対策について、小中学生を対象にした朝食支援事業などを提案。「将来世代の負担となる財政支出は最小限にし、若者が希望の持てる施策にすべきだ」とクギを刺した。

日本の中古品、タイで人気 高品質・安価受け販売店急増20160727Sankeibiz

日本の中古品、タイで人気　高品質・安価受け販売店急増20160727Sankeibiz

　日本の家庭から廃棄された中古品を売る店がタイで増えている。「高品質の日本製品が安く手に入る」のが理由。まだ使えるのに捨てられた物が、親日国タイで“第二の人生”を送っている。

　色あせた洋服や食器、使いかけの液体洗剤、持ち主だった生徒名が書かれたままの絵の具セット−。日本からの中古品を専門に扱う首都バンコク郊外の店には、ありとあらゆる物が無造作に置かれている。店内はまるで倉庫のようだ。

　茶碗（ちゃわん）が１個４０バーツ（約１２０円）、女性用ブーツが１足２５０バーツ。食器棚を購入した主婦、ティチャーさんは「掘り出し物もあって、ほぼ毎日来る」と病みつきになっている様子だ。

　「商品の入荷日には開店前に１００人以上が列を作って待っている。『日本製』というだけで飛ぶように売れていく」。男性経営者のサニットさんが話す。

　引っ越しなどの際に処分された不要品を買い取る愛知県と神奈川県の業者と契約しており、品物が詰まったコンテナが月に３回届く。

　「中身はコンテナを開けるまで分からない。売り物にならない物が交じっていることもある」とサニットさん。２０１３年に開店、日本からの中古品販売では草分け的存在で、ライバル店はバンコク近辺だけで２０店近くに増えたという。

　日本への旅行者の急増や日本食に対する高い人気など、日本ブームが起きていることが店舗増加の背景にあるとされる。

　サニットさんとは別の店の女性従業員、チュララックさんは「品質が良く、値段が手頃なのがタイ人に受けた。中古品人気はしばらく続きそう」と話した。（バンコク　共同）

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青森県八戸市／屋内スケート場建築／落札候補に清水建設ＪＶ20160727建設工業

青森県八戸市／屋内スケート場建築／落札候補に清水建設ＪＶ20160727建設工業

　青森県八戸市は２６日、「屋内スケート場建設工事（建築）」の一般競争入札を開札した結果、６９億４０００万円で応札した清水建設・穂積建設工業・石上建設ＪＶを落札候補者に決めた。

　長野市のエムウェーブ、北海道帯広市の明治北海道十勝オーバルに続き国内では３番目の大きさとなる本格的なスケート場の建設工事が動き出す。

　事業費は１２０億円程度を想定。建築の予定価格は７３億１３００万円だった。

　工事場所は同市売市輿遊下の長根公園内。市街地に位置する国際水準の競技施設となる。施設規模はＲＣ一部Ｓ造３階建て延べ２万６２７４平方メートル。高さ２５・４メートル。

　実施設計概要によると、１階に１万４０００平方メートルのアリーナを設けるとともに、３０１９席（障害者席２８席）の観客席を配置し、国際的な大会の誘致に対応する。

　２〜３階にラウンジや情報発信スペース、交流サロン、試合観戦用のロビーなどを設ける。完成後はフットサルやゴルフなどスケート以外の用途にも対応する。

　施設の基本計画は久米設計、基本・実施設計は山下設計が担当した。

　市は本年度当初予算で工事費１３億９６００万円を確保している。概略工期は３０〜３３カ月。

全建／１７年度税制改正要望／担い手確保・育成優遇税制の創設要望20160727建設工業

全建／１７年度税制改正要望／担い手確保・育成優遇税制の創設要望20160727建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、１７年度税制改正要望をまとめた。担い手の確保・育成に対する税制上の優遇措置の創設など、延長、改善を含めて計９項目。担い手確保・育成の優遇措置では、収益扱いになってしまう厚生労働省の「建設労働者確保育成助成金」を益金として扱わず、課税したとしても利用が複数年にまたがる際には繰延措置を講じるよう求めた。若者や女性の活躍を促すための個人寮の建設など環境整備に投じた費用に税額控除や減税措置を講じることも提案した。

　要望は政府・与党に提出し、対応を求める。９項目のうち、新規は担い手確保・育成に関する優遇措置で、残りは延長または運用の改善などとなっている。

　担い手関連の厚労省の同助成金は、建設労働者の雇用の改善や技能の向上に取り組む中小建設事業主や中小建設事業主団体が対象となっている。全建の会員企業では、若年者や女性の入職・定着を促す取り組みの経費の一部として利用が進んでいるが、益金に算入されるため税負担の軽減を求める意見が出ていた。

　延長の要望には、中小法人の法人税率軽減、事業協同組合の貸倒引当金割増、中小企業の機械装置購入の特別償却・税額控除、少額減価償却資産の取得価額損金算入の特例、試験研究の上乗せ税額控除を盛り込んだ。

　運用改善などには、現場事務所の法人住民税・事業税からの除外、損金算入・課税対象とする施工の近隣対策費の明確化、印紙税の長期的な廃止を挙げた。