社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省 多様な入契方式モデル支援/アクアと明豊ファシリティに決定20160727建設通信

国交省 多様な入契方式モデル支援/アクアと明豊ファシリティに決定20160727建設通信

　国土交通省は２６日、２０１６年度の「多様な入札契約方式モデル事業」に選定した 香川県の高松市（給食センター建設事業）と善通寺市（新庁舎建設事業）に派遣する民間の支援事業者を、アクアと明豊ファシリティワークスにそれぞれ決めた。支援事業者はそれぞれ 今月中にも現地入りして対象自治体との打ち合わせを行う見込みだという。

　２件のうち、高松市の給食センター建設事業は現在、基本設計を進めている段階。食育の充実や環境負荷の低減といった通常の給食センターに求められる機能に付加して、大規模地震を見据えた炊き出し拠点としての活用も念頭に事業の推進を図る方針だ。

　市として発注者側のノウハウ不足を補うＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式や、施設整備の川上段階から施工者のノウハウを取り入れるＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を導入する意向を示している。

　一方、基本計画の作成を進めている段階にある善通寺市の新庁舎建設事業は、ＣＭ方式の導入を見込む。市にとっても庁舎建設という一大プロジェクトになるだけに、発注者側のノウハウ不足を補うＣＭ方式の導入によって、完成までの道筋をしっかりと定めて事業の進捗を図る方針だ。

　特に老朽化している現庁舎の耐震性に課題があることから、大規模地震の発生を見据えて、できるだけ早期に供用を開始したい意向も示されているという。

　今後、それぞれの自治体の意向を踏まえながら、対象事業の性格や地域の実情といった抱える課題を整理。１０月をめどに支援の方向性を固める。これに沿って最適な入札契約方式の選択や、その手続きの支援など、それぞれの自治体におけるプロジェクトの推進を後押しする。

予備費654億執行/解体、がれきなど処理に340億/熊本地震20160727建設通信

予備費654億執行/解体、がれきなど処理に340億/熊本地震20160727建設通信

　政府は２６日、熊本地震の復旧・復興に向けた２０１６年度補正予算で７０００億円を計上した予備費のうち、６５４億円の執行を閣議決定した。地震で損壊した家屋の解体やがれき処分などの災害廃棄物処理事業に３４０億円を使用する。このほか、地震で寸断された国道５７号をはじめとする道路復旧や崖崩れ対策など公共土木関連で１３４億円、熊本大など国立大学法人の施設復旧事業等で１２３億円、被災した医療施設の復旧費用で１億７０００万円などを使う。

　１６年度補正予算の予備費執行は今回が４回目。支出合計額は約２４７６億６０００万円となった。
　３４０億円を充てる災害廃棄物処理事業は、熊本市と益城町、西原村の３市町村で発生した災害廃棄物の１６年度処理分が対象。災害等廃棄物処理事業費補助金が３３５億円、財政基盤が弱い自治体向けとして、５億円の災害廃棄物処理基金（災害廃棄物処理促進費補助金）も設ける。

　基金は、熊本県に造成済みのグリーンニューディール基金を積み増す形となる。災害廃棄物処理事業の補助率は２分の１、残りの２分の１の財源手当は、基金を活用した支援と地方財政措置の拡充を組み合わせる。これにより国の財政支援割合は９７.５％以上となる。自治体の財政負担割合は、熊本市２.５％、益城町と西原村が０.３％の見込み。

　事業費の内訳は熊本市２１５億円、益城町９７億円、西原村２８億円。国立大学法人の施設復旧事業など１２３億円のうち、施設の復旧は５３億円となる。設備の復旧が６５億円、自治体の復旧・復興計画策定に役立てる地形・地盤情報調査が５億円。

　施設の復旧は熊本大学の工学部１号館など工学部の施設、ＲＩ総合施設など医学部の施設、付属小学校と付属中学校の施設が対象。事業は施設改修だけでなく、改築もあり、数十棟が今回の対象になるとみられる。予備費の執行が決まったことで、熊本大学は近く、災害復旧工事の発注手続きを始める。

　医療施設の復旧費は、病院や医療関係者養成施設などの復旧費用を補助する。このほか、被災した畜舎や共同利用施設など農林水産関係施設の再建・修繕の支援などに５５億円を計上した。

全建が税制改正要望/担い手確保に優遇措置/助成金の益金不算入も20160727建設通信

全建が税制改正要望/担い手確保に優遇措置/助成金の益金不算入も20160727建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は２６日、２０１７年度税制改正に関する要望の内容を明らかにした。租税特別措置の創設・延長・改善要望、運用・手続きなどの改善要望に計８項目を盛り込んだ。新規項目の担い手確保・育成にかかる税制上の優遇措置創設では、厚生労働省の「建設労働者確保育成助成金」に対し、益金への不算入、課税の繰り延べのほか、若年者・女性の活躍を推進するための環境整備費用について税率の軽減を求めている。要望は近く国土交通省などに提出する。

　建設業界の喫緊の課題である担い手確保・育成に向けては、建設労働者の雇用改善、技能の向上を目指す中小建設事業主などを支援する観点から、建設労働者確保育成助成金の優遇措置を要望している。若年者・女性の活躍を推進するための環境整備費用に対しては、女性専用のトイレや更衣室、若年者の資格取得費用や独身寮の整備などに対して税率を下げる優遇措置の創設を求めた。

　中小建設企業の経営基盤強化に向けては、法人税率の軽減税率の適用期限の延長とともに、さらなる法人税の引き下げによる税負担の軽減を要望。法人事業税の外形標準課税対象企業の検討に当たっては慎重な対応を求めている。

　中小企業の事業基盤安定化や、組合の健全な取引活動の支援では、事業協同組合などの貸倒引当金割増措置の適用期限延長も要望している。また、繰入限度額の１２％割増の適用を普通中小法人に拡大することも要望した。

　今後、中小企業でも生産性向上に向けたＩＣＴ（情報通信技術）導入の増加が見込まれ、日々進化して更新頻度が高い機器やソフトウエアなどを購入する必要があることから、機械装置など購入時の特別償却、または税額控除の延長を求めている。

　運用・手続きなどの改善では、建設現場の仮設現場事務所について、法人住民税と事業税における「事務所・事業所」からの除外を要望。また、近隣対策費については、「本質的には交際費と異なる」とし、必要経費として認められる支出区分の明確化や事例を明示するなどの措置を求めた。

　工事契約にかかる印紙税については、新たな軽減税率が１７年度末まで適用されているが、電子文書は非課税、紙文書は課税と公平性に欠けるため、税制上の課題として「長期的には廃止されるべき税目と認識している」と記載した。　要望事項は次のとおり。

　〈租税特別措置の創設・延長・改善要望〉担い手確保・育成にかかる税制上の優遇措置の創設▽中小法人における法人税率の軽減税率の適用期限の延長など▽事業協同組合などにおける貸倒引当金の割増措置の適用期限の延長など▽中小企業者などの機械装置等購入時の特別償却または税額控除の延長▽少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の年間上限額の引き上げ▽試験研究を行った場合の上乗税額控除の延長。

　〈運用・手続きなどの改善要望〉建設現場における仮設現場事務所について、法人住民税および事業税における「事務所・事業所」からの除外および事務手続きの簡素化▽工事施工に伴う近隣対策費の損金算入および課税対象の明確化。

　〈建設業における税制上の課題〉工事契約にかかる印紙税の取り扱い。