社会人（建設業社員）としての基礎知識

西松建設／大深度での非開削地中拡幅工法開発／小口径トンネル同士を重複連結20160727建設工業

西松建設／大深度での非開削地中拡幅工法開発／小口径トンネル同士を重複連結20160727建設工業

　西松建設は２６日、地下４０メートル以上の大深度でトンネルの分岐・合流部などの大断面地中拡幅を非開削で施工する「３Ｃ先行覆工地中拡幅工法（Ｃｕｔ　ａｎｄ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ｉｎ　ａ　Ｃｉｒｃｌｅ」を開発したと発表した。自社開発の切削セグメントを用いて縦断方向の小口径シールドトンネル同士を重複連結し、施工時に地山を露出させずに直径約４０メートルの大断面外殻先行覆工を構築する技術。地下水位の高い未固結の一般土砂の大深度でも安全・確実に大断面拡幅工事ができるという。

　同社は８月に、同工法で最も重要な要素技術となるセグメントの切削性などを実証するための大型実験を計画している。

　東京外かく環状道路（外環道）の都内区間の整備では、▽東名ジャンクション（ＪＣＴ）▽中央ＪＣＴ南側▽同北側▽青梅街道インターチェンジ（ＩＣ）−の計４カ所で、大深度地下（４０メートル以深）を通る本線とランプの両トンネルを地中で接合させるため、両トンネルを覆う大断面（最大１０００平方メートル）の構造物を大深度地下に構築する。

　地山の透水性が高く、自立性が低い地盤のため、施工に当たっては、より安全で確実性の高い工法と完成後の長期耐久性に加え、工期短縮が求められている。

　こうした背景から、同社では▽完成時の高水圧下の完全止水を実現する「外殻先行覆工背面の多重止水工法」▽切削セグメントを用いた地山を露出させない「シールドラップ工法」▽シールドラップ施工、シールド発進坑口エントランス止水工法▽施工時の高水圧下の合理的な止水を実現する「内面貼り付け凍結管によるブロック限定凍結工法」▽シールドラップ部の安全・確実な接続工法−などの要素技術を組み合わせて、３Ｃ先行覆工地中拡幅工法を開発した。

　同工法では、切削セグメントを用いる小口径先行シールドの掘進後、内部にＲＣによる外殻先行覆工の一部（先行エレメント）を構築し、流動化処理土で充てんする。鋼製セグメントを用いる小口径後行シールドが先行シールドと重複して掘進し、凍結工法で周囲を止水した後、小規模の切り広げを行い、内部に後行エレメントを造る。

　先行エレメントと接続することで円形の外殻先行覆工を構築。その後、褄壁などによって止水された中で内部の地山を掘削し、大規模な地中拡幅部を形成する。

　同社では、セグメントの切削性や小口径シールドラップ施工時の精度コントロールの実証のため、８月３日から５日間、埼玉県滑川町のフジミ工建東部ヤード内で２分の１スケールでの大型実験を実施。それらの結果を基に工法のブラッシュアップを図り、外環道などの地下拡幅工事での適用に向けて提案していく方針だ。

鉄道運輸機構関東甲信工事局／リニア・中央アルプストンネル（山口）工事／鹿島ＪＶに20160727建設工業

鉄道運輸機構関東甲信工事局／リニア・中央アルプストンネル（山口）工事／鹿島ＪＶに20160727建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局は、１５日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「中央新幹線、中央アルプストンネル（山口）」工事の落札者を１３７億９５９９万円で鹿島・日本国土開発・吉川建設ＪＶに決めた。長野県南西部から岐阜・愛知県境へと連なる木曽山脈を貫く中央アルプストンネル（延長約２３キロ）のうち、初弾工事となる延長約４・７キロを整備する。

　施工者選定では総合評価方式を採用。１１ＪＶが参加（うち４ＪＶが無効）し、鹿島ＪＶの入札額は５番目に低い額だったが、標準点＋加算点１５５点で１位となり、逆転落札した。

　入札にはほかに大林組・奥村組土木興業・市川工務店ＪＶ（入札額１３７億８０００万円、標準点＋加算点１４６・７５点）、清水建設・三井住友建設・東急建設ＪＶ（１３７億８８００万円、１５２・５点）、鉄建・五洋建設・りんかい日産建設ＪＶ（１３７億７４００万円、１４６・５点）、戸田建設・あおみ建設・矢作建設工業ＪＶ（１３８億４８３０万円、１４６・２５点）、飛島建設・大日本土木・アイサワ工業ＪＶ（１３７億８６００万円、１４８点）、西松建設・若築建設・岩田地崎建設ＪＶ（１３８億３８００万円、１４９・５点）が参加した。予定価格や低入札価格調査の基準額は契約締結後に公表する。

　工事場所は長野県南木曽町〜岐阜県中津川市内（中央新幹線品川起点２０４キロ５３３メートル〜２０９キロ１８６メートル間）。中津川市側の山口非常口（斜坑、延長３０１メートル）と、中央アルプストンネルの本線部（延長４６５３メートル）を整備する。工事で使用する主な資機材は生コンクリート約３万５０００立方メートル、セメント約５０００トン、鋼製支保工約１６７０基、ロックボルト約３万１０００本など。工期は７６カ月間。

　長野〜岐阜県間に整備する中央アルプストンネルの発注手続きは、ＪＲ東海から関連業務を受託した鉄道運輸機構が担当する。１６年度の発注見通しによると、長野県飯田市に整備するトンネル工事（延長７２００メートル）の施工者を決める一般競争入札（ＷＴＯ対象）を第３四半期に行う予定だ。

足立敏之参院議員が事務所開き／「建設産業再生」に全力20160727建設工業

足立敏之参院議員が事務所開き／「建設産業再生」に全力20160727建設工業

　２６日に就任した自民党の足立敏之参院議員（元国土交通省技監）の国会事務所が、脇雅史前議員が使用していた参議院会館５０１号室（電話０３・６５５０・０５０１）に設けられ、事務所開きが同日行われた。１０日投開票された選挙で「建設産業再生」を掲げた足立氏は２９万３７９９票を獲得して全国比例で上位当選。「大きな期待と同時に責任も重い」と話し、地方の声を国政に届ける活動を通じ、公共事業予算の確保に全力を傾注する考えを示した。

　事務所開きに当たって所信を述べた足立氏は、本年度の公共事業が上半期８割を目標に前倒し執行されていることに触れ、年度後半の息切れを補完するための補正予算の確保に積極的に取り組む方針を示した。

　建設省、国土交通省を通じて取り組んできた防災・減災などの危機管理対策については、「予防に勝る治療無し」として、先手を打っての事前防災の重要性を訴えた。地震や豪雨災害時に地方整備局職員が現地で対応に当たる緊急災害対策派遣隊（テックフォース）については、対象を建設、住宅業界、トラック業界など国交省関連業界にも広げて官民で対応に当たることが必要だとした。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）については、国交省で運用指針の作成に携わった経験も踏まえ、「市町村を含めた施策の徹底が重要」と指摘。現状を検証した上で、改善が必要であれば手立てを打っていくとの考えを示した。建築分野や民間工事などにも対象を広げるなど、建設産業全体が健全に発展できるよう取り組む決意をあらためて表明した。

　若者を引き付ける建設産業になるために「夢のあるプロジェクトを提供できるようにすることもわれわれの役割だ」と述べた。

国交省／多様な入札方式モデルで２自治体の支援者決定／アクアと明豊20160727建設工業

国交省／多様な入札方式モデルで２自治体の支援者決定／アクアと明豊20160727建設工業

　国土交通省は２６日、地方自治体を対象とした「多様な入札契約方式モデル事業」で、新たな入札契約方式の導入・活用を目指す５市町のうち先行選定された２市を支援する事業者を決定したと発表した。高松市の給食センター建設事業はＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務を専門とするアクア（東京都千代田区、大谷龍則代表取締役）、香川県善通寺市の新庁舎建設事業は明豊ファシリティワークスが支援を担当する。

　選定された支援事業者は、各自治体に派遣され、支援対象事業の性格や地域の実情などの課題を整理した上、最適な入札契約方式を検討。選定したした入札契約方式を採用するための手続きの支援なども行う。支援期間は１７年３月まで。

　アクアが支援する高松市の給食センター建設は、老朽化した給食センター（６カ所、学校併設約３０カ所）を児童数の増減に合わせて再整備する事業。設備の効率配置など給食センターの整備ノウハウが市に不足しているため、ＣＭ方式の導入を検討。施工者選定には事業の早期段階から施工予定者（優先交渉権者）が技術協力するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を検討する。

　善通寺市は築５０年近い現庁舎を多様化する市民ニーズに応え、災害時の中枢を担う拠点に建て替える。市には技術職員が少なく庁舎建設の経験も不足しており、発注者を支援するＣＭ方式を検討するため、明豊ファシリティワークスがアドバイスを行う。

　プロジェクト上流の基本計画段階から支援に当たり、設計や施工の入札契約方式の検討もサポートする。

　支援案件として追加選定された３件は、▽神奈川県小田原市の市民ホール（芸術文化創造センター）整備事業▽滋賀県野洲市の市民病院整備事業▽高知県中土佐町の公共施設移転等事業。現在、支援事業者を公募中で８月下旬に選定する。

政府／経済対策案に建設産業の担い手確保・育成盛る／登録基幹技能者に特別講習20160727建設工業

政府／経済対策案に建設産業の担い手確保・育成盛る／登録基幹技能者に特別講習20160727建設工業

　安倍晋三首相の指示で政府が月内の策定を目指す経済対策案の内容が２６日、明らかになった。対策には国土交通省が推進する「建設産業の担い手確保・育成」が盛り込まれ、約５万人に上る登録基幹技能者による特別な講習の受講を支援する。現場で後進を指導するためのノウハウとスキルを高め、社会保険加入の意義なども再認識してもらうことで、現場での技能伝承など担い手確保・育成につなげるのが狙いだ。

　登録基幹技能者の特別な講習の経費は、経済対策の裏付けとして秋にも編成される補正予算案で手当てする。登録基幹技能者に、将来を担う若者の確保・育成で活躍してもらう。

　併せて、技能者がそれぞれの能力などに応じて色分けされたカードを持ち、技能や経験を蓄積できるようにする「建設キャリアアップシステム」と連動させた仕組みも作る計画だ。

　建設現場に従事する外国人技能実習生や外国人建設就労者が母国に帰った後も日本のゼネコンや中堅・中小建設業者が施工する海外の建設現場で活躍してもらえるようにする循環スキームも構築。技能訓練を含めたプログラムに基づき、高い技能を身に付けた優秀な外国人材が活躍する機会の創出につなげる。

　経済対策ではこのほか、財政投融資を活用したリニア中央新幹線全線開業（東京〜大阪間）の最大８年前倒しや、整備新幹線の建設加速も明記。大都市圏環状道路など物流ネットワークの強化や渋滞対策、「開かずの踏切」対策なども盛り込む。

　２１世紀型のインフラ整備としてこのほか、訪日外国人旅行者を２０年に４０００万人、３０年に６０００万人とする目標の達成に向けた大型クルーズ船受け入れ施設の整備や、首都圏空港と地方空港の駐機場整備といった機能強化、鉄道駅・バスターミナルのバリアフリー化を推進。容積率の緩和による旅館やホテルの建設促進も打ち出す。インフラの海外展開支援も明記する。

　生産性向上の取り組みを加速するため、国土交通省による建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進も盛り込む。

　地方自治体が進める自主的・主体的な地域拠点づくりなどの施設整備を支援する交付金を創設するほか、生活密着型インフラ整備として、鉄道立体交差やホームドアの設置、高齢者や障害者が住みやすい街をつくるバリアフリー化も推進。無電柱化や交通安全対策、上下水道の整備なども盛り込む。