社会人（建設業社員）としての基礎知識

労務士会と連携/相談体制を充実/社保加入促進へ対策強化/国交省20160728建設通信

労務士会と連携/相談体制を充実/社保加入促進へ対策強化/国交省20160728建設通信

　建設業における社会保険等への加入促進に向けて、国土交通省は一層の対策強化に踏み出す。全国社会保険労務士会と連携して相談体制の充実を図る。加入手続きなど専門的な知識を持つ社会保険労務士会とのタイアップで、「どこに相談していいか分からない」といった未加入企業にとっての受け皿を確保する形になる。入り口となる相談体制の整備で一層の加入促進につなげる。

　相談体制の充実は、５月の「社会保険未加入対策推進協議会」に提示した、 ２０１７年度の目標達成に向けた今後の取り組み方針に盛り込まれていた事項の１つ。 許可業者の加入率を１００％にするという対策の目標年次まで残り１年を切る中で、 依然として未加入となっている建設企業をターゲットに専門的な相談に対応できる環境を築く。

　全国にネットワークを持つ社会保険労務士会と連携して、各都道府県の社会保険労務士会における建設企業向けの無料相談窓口の設置、企業が開催する安全大会での個別相談会の実施、国交省が開催する説明会（全国キャラバン）での対面相談の実施に取り組む。

　建設企業向けの無料相談は、各都道府県の社会保険労務士会が受付窓口となる。

　窓口となる社会保険労務士会への最初の電話連絡で相談内容などを聴取、相談内容に応じて社会保険労務士会選任の社会保険労務士が折り返し電話連絡するコールバック対応を原則とする。ここまでの電話相談は無料。その後の加入手続きなど、訪問対応になった場合の費用は相談者である建設企業と社会保険労務士との相談になる。

　一方、建設企業が開く安全大会などに企業側の求めに応じて社会保険労務士が出向く派遣の取り組みもスタートさせる。派遣された社会保険労務士が社会保険に関する講演や個別相談会の実施に対応する。

　これに８月４日の北海道を皮切りに全国１０カ所で開催する「社会保険等未加入対策に関する説明会」（全国キャラバン）や、秋をめどに開く予定になっている「法定福利費に関する研修会」といった全国規模での説明会におけるタイアップも実施。説明会の終了後に同会場で社会保険労務士による対面相談（個別相談会）を行う。

　あらゆる場面で専門的な知識を持つプロの社会保険労務士に相談できる機会を提供することで、加入促進への意識醸成と対策推進の普及啓発につなげる。入り口となる相談体制の充実によって、建設企業が加入への動く足掛かりをつくるなど、加入促進へのバックアップ体制を敷く形になる。

日建連、第1四半期受注調査/民間 関東中心に好調維持20160728建設通信

日建連、第1四半期受注調査/民間 関東中心に好調維持20160728建設通信

【２％増２．５兆円　２０年で最高額】
　日本建設業連合会（中村満義会長）は２７日、会員企業９７社の２０１６年度第１四半期（４−６月）受注調査結果を発表した。東京都心部の大規模再開発やホテル建設など旺盛な投資が下支えし、国内の民間工事受注額は２.０％増２兆４９５７億円で６年連続の増加、過去２０年（調査対象が４８社の期間を含む）で最高額を更新した。国内官公庁工事も１.２％増の９１３７億円で３年連続９０００億円を超えた。

　国内と海外合わせた受注額は、前年同期比０.２％増の３兆４７５５億円となった。民間の内訳は、製造業が２.０％増の４６０４億円、非製造業も２.０％増の２兆０３５３億円だった。製造業は化学、食品が高い伸びを示しており、工場の受注が全体的に多かった。非製造業は農林漁業、商業、運輸業が大幅に増加した。

　官公庁は国の機関が２.６％減の５９５２億円と減少する一方、地方の機関は９.２％増の３１８４億円と増加した。海外は現地法人による受注増などにより、４２.３％減の６３０億円と大きく落ち込んでいる。

　地域ブロック別（国内計）の受注は、関東、中部、近畿、中国、九州が増加した。九州は、大型工場などの影響により１２.６％増の１９７０億円と高い伸びを示した。中部は１１.１％増の２３２０億円、関東は１０.３％増の１兆８１９６億円でともに２桁増となった。

　民間は関東、九州など５ブロックが増加し、関東は８.５％増の１兆３９９５億円と４年連続増加し、好調をキープしている。官公庁は関東、中部、近畿、四国、九州が増加。東北は除染工事の減少などにより２９.９％減の１８５６億円と大幅に減少している。

■６月単月受注／１.４％の減
　６月単月の受注額は、前年同月比１.４％減の１兆３７２４億円だった。国内民間は０.３％減の９０７０億円、官公庁は９.８％増の４４１８億円となっている。

　民間のうち、 製造業は３３.０％増の１８１１億円、非製造業は６.２％減の７２５９億円だった。 製造業は、大型工場の受注などにより化学、鉄鋼が大幅に増加している。非製造業は物流施設やホテルの受注が増加し、 運輸業などが受注額を大幅に伸ばした。

　官公庁は国の機関が１０.０％減の２４７３億円と減少する一方、地方の機関は学校や庁舎などの受注が影響し、５２.２％増の１９４５億円と増加した。海外は６８.３％減の２３１億円だった。

　地域ブロック別（国内計）では、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州が増加している。