社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／ベトナムとミャンマー訪問団に各１５社前後参加／１６年秋派遣20160728建設工業

国交省／ベトナムとミャンマー訪問団に各１５社前後参加／１６年秋派遣20160728建設工業

　国土交通省が中堅・中小建設業の海外展開支援の一環で秋にベトナムとミャンマーに派遣する訪問団にそれぞれ１５社前後が参加する見通しとなった。６〜７月に全国５都市で計６回開いた事前の海外進出戦略セミナーを聴講した企業に参加意向を確認した。ベトナムでは訪問中に現地で開かれる政府間会議に参加。ミャンマーでは見本市を視察するなどして、進出のきっかけにしてもらう。

　海外展開支援の一環で訪問団を派遣するのは本年度が３回目となる。

　６回のセミナーには合計２００人が参加した。東京だけで行った１４年度（対象国はベトナム）のセミナーの参加者は２回で９１人、１５年度（インドネシア）は１回で４１人となっており、本年度はこれらを上回った。同省は「全国で開催したことで、地方の業者の海外進出需要を掘り起こすこともできたようだ」（土地・建設産業局国際課）とみている。

　派遣期間はベトナムが９月２６〜３０日。その間に開かれる日・ベトナム建設会議に参加し、会場で技術ＰＲやビジネスマッチングを行う。ミャンマーではヤンゴンで開かれる見本市を視察する。このほか両国で政府機関や現地企業への訪問といった日程も組む。

　セミナーでは、１１月１６〜２０日にベトナム・ハノイで開かれる見本市「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ２０１６」の出展希望も別途募り、土木、建築、設備を主体とする企業８社の出展が決定した。ブース（合計５４平方メートル）を国が借り上げ、各社が得意技術を海外にＰＲする初の試みにする。

首都高速会社／ＩｏＴ・ＡＩ活用しインフラ管理を高度化／外販でフィービジネスも20160728建設工業

首都高速会社／ＩｏＴ・ＡＩ活用しインフラ管理を高度化／外販でフィービジネスも20160728建設工業

　首都高速道路会社はＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの最先端技術を積極活用し、道路構造物の維持・管理業務の高度化に取り組む。ＧＩＳ（地理情報システム）や３次元（３Ｄ）点群データを用いて道路管理を支援するシステム「インフラドクター」を核に、最新の点検・検査技術などで得られる各種データをインターネットなどを介して一元的に管理。膨大なデータをＡＩエンジンを使って評価・分析して損傷状況を推定し、構造物の健全度や劣化状況を高精度に診断・予測する。＝１面参照
　グループの首都高技術と民間２社で共同開発したインフラドクターでは、ＧＩＳプラットホームと、ＭＭＳ（レーザースキャナー搭載車両による測量システム）で取得した３Ｄ点群データを組み合わせ、点検や設計、施工計画の検討など、道路構造物の維持管理を多面的に支援する。点群データや全方位動画などを連係させ、対象物の状況を画面上で確認したり、点群データから必要な図面を自動作成したりできる。

　インフラドクターに集めるデータを取得するための新技術をインターネットで連動させることも想定。情報通信技術（ＩＣＴ）やロボットなど、最新の点検・検査技術を用いてより効率的かつ高精度に膨大な量の情報を収集・集約し、ＡＩによる損傷推定の確実性を高める。

　点検・補修補強技術の高度化に向け、首都高グループでは産官学の共同研究を推進。主要技術として▽道路構造物ひび割れモニタリングシステム▽学習型打音解析技術▽高感度近赤外分光を用いたインフラの遠隔診断技術▽ドライブレコーダーによる点検技術▽ソーシャルビッグデータ利活用・基盤技術▽道路橋の維持管理と防災・減災を目的としたセンサーシステム▽複眼式撮影装置を搭載した橋梁近接目視代替ロボットシステム▽橋梁・トンネル点検打音検査飛行ロボットシステム−などの研究を進めている。

　インフラドクターと点検・検査の新技術をネットワークで高度に連係させ、インフラの性能評価や劣化診断・予測から補修の計画・実施、補修結果の評価といった一連の維持管理業務を統合管理するＭＩＭ（メンテナンス・インフォメーション・マネジメント）を構築する。

　将来的には調査・設計分野のＤＩＭ（デザイン・インフォメーション・マネジメント）、建設分野のＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・マネジメント）を含めて、道路事業全体を一貫してシステム上で管理するスマートインフラマネジメントシステム「ｉ−ＤＲＥＡＭｓ」を構築する。

　ＣＩＭはモデル現場で運用状況を検証中。多現場の施工者のゼネコンなどが使った３Ｄデータなども活用する。ＡＩエンジンについては運用に向けてデータ入力の作業を進めており、年度内には一定の成果を出して数年後の実運用につなげたい考え。

　関連技術・システムについては自社グループによる運用だけでなく、外販も検討していく。

三島駅南口再開発（静岡県三島市）／市が８月１１日に市民説明会／西・東街区で公募へ20160728建設工業

三島駅南口再開発（静岡県三島市）／市が８月１１日に市民説明会／西・東街区で公募へ20160728建設工業

　静岡県三島市のＪＲ三島駅南口の再開発事業が動きだす。西街区では市有地にホテルを建設するため、市は９月をめどに事業者の公募手続きを開始する見通し。東街区は事業主体の三島駅南口東街区再開発準備組合が今秋にも事業協力者の公募手続きを行う予定。このため市は８月１１日に南口周辺の開発に関する市民説明会を開催。地域住民の理解を得て官民協働で新たなまちづくりに取り組む方針。

　西街区（一番町）と東街区（一番町、文教町）は、三島駅南口の駅前広場を挟んだ位置関係にある。市が１２年３月にまとめた三島駅周辺グランドデザインでは、西街区は広域観光交流拠点、東街区は広域健康医療拠点として開発する方向性が示されている。

　西街区の面積は約５５００平方メートル。このうち市土地開発公社が約３５００平方メートルを所有している。これまで民有地との一体開発を検討していたが、権利者全員の合意が得られなかったため、市の単独開発に方針を転換。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催による観光客を取り込むことも念頭にホテルを誘致する。ホテルの規模や整備条件などは検討中で、９月にも公表する募集要項で明らかにする。

　東街区の面積は約１万３０００平方メートル。市土地開発公社が約９０００平方メートルを所有し、残り約４０００平方メートルは民有地。再開発準備組合は１５年度に都市再生機構の協力を得て施設計画や事業スキームなどを検討。本年度は全国市街地再開発協会で事業協力者の公募に向けた準備を進めている。住宅や商業施設、健康医療などで構成する施設を計画しており、本年度中に事業協力者を決定し計画の具体化を図っていく考えだ。

国交省／社保加入促進へ相談体制充実／社労士会と連携、全都道府県に窓口開設20160728建設工業

国交省／社保加入促進へ相談体制充実／社労士会と連携、全都道府県に窓口開設20160728建設工業

　国土交通省は、全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）と連携し、建設業の社会保険加入に向けた取り組みを強化する。各都道府県の社会保険労務士会に建設会社向けの無料相談窓口を開設。相談内容に応じて選任された社労士が対応する。建設業者が開く安全大会などで社労士の講演や個別相談会を実施したり、国交省が開催する説明会・研修会で社労士との対面相談を行ったりして、「未加入企業が相談しやすい環境づくりを進める」（建設市場整備課）という。

　国交省は建設業界の社会保険加入の目標を「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」と設定。期限まで１年を切り、法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底や、公共工事での未加入業者の排除などの対策を強化している。

　加入徹底に向けた取り組みを一段と強化するため、国交省は５月に全国社会保険労務士会連合会に協力を要請。両者が連携して、社会保険加入手続きに関する専門的な相談を受け付ける体制の整備・充実に取り組む。

　具体的には、建設会社向け相談窓口をすべての都道府県の社労士会に設置した。企業から社会保険加入などに関する相談を受け付けると、内容に応じて社労士会が選任した社労士から折り返しの電話が入り、相談に応える。原則コールバックで対応し、費用は無料。加入手続きなど業務に関する訪問対応の費用は個別相談となる。

　建設業者や団体などが開催する安全大会や総会などに、社労士を派遣して講演や個別相談会も実施する。事業者からの依頼内容に応じて、各都道府県の社労士会が社労士を選任・派遣。社会保険加入などをテーマとする講演や、大会終了後に個別相談会を実施する。費用は個別に相談する。

　国交省が８月４日の北海道を皮切りに全国１０ブロックで順次開催する「社会保険等未加入対策に関する説明会」でも社労士による無料の個別相談会を実施。説明会終了後、同じ会場で社労士が対面相談に応じる。今秋開催予定の「法定福利費に関する研修会」でも同様に社労士の個別相談会を企画している。

非構造部材落下を防止/学校整備検討会が緊急提言全国施設の安全強化20160728建設通信

非構造部材落下を防止/学校整備検討会が緊急提言全国施設の安全強化20160728建設通信

【文科省／熊本地震】
　文部科学省の「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」（座長・長澤悟東洋大名誉教授）は２７日の会合で、報告書となる緊急提言案をまとめた。緊急提言は、▽児童生徒の安全確保と学校施設を避難所として継続利用するためには、非構造部材の落下防止など安全対策の観点から老朽化対策を強力に実施すべき▽避難所機能の確保・強化に向け、自治体は防災部局を中心に教育委員会などと協力体制を構築し、避難所として想定される学校ごとに位置付けと役割を地域防災計画で明確にした上で、整備すべき施設設備や整備の優先順位、関係者の役割分担の検討を進める――の２項目がポイント。一部修正し、近く緊急提言を策定、公表する。

　緊急提言案では、熊本地震で耐震化が完了していた多くの学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしたと評価。その一方で、外壁や窓などの非構造部材で、古い工法や経年劣化したものが落下する被害が生じ、新たな問題点が見つかったと指摘。子どもたちの安全確保に向け「耐震化の次の課題として、非構造部材の落下防止など、安全対策の観点から老朽化対策が重要である」ことが浮き彫りになったとしている。

　避難所としての機能は、今回の地震でもトイレ不足や情報通信機器の確保、シャワーや空調の必要性などさまざまな不便・不具合の報告があったことを踏まえ、「より実効性のある対策を推進する必要性が明らかになった」と強調した。

　また、耐震化や防災対策の重要性が分かっていながら対策が実行されずに、これまでと同じ問題も発生していた状況がみられたと苦言。災害の種類や規模、様態、発生する季節や時間帯、児童生徒や避難者の属性とニーズはさまざまなことから「創造性を持って緊急に準備、対策を実行する必要がある」と訴えている。その上で、児童生徒の安心・安全な施設環境の確保と、災害時の避難者が安全・安心を担保できる学校施設整備は、災害の多い日本では不可欠とし、「全国の学校施設の安全性と防災機能の一層強化」を求めている。