社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＧＬＰ／年１０００億円前後の投資継続／帖佐義之社長「関東、関西とも需給ひっ迫」20160729建設工業

ＧＬＰ／年１０００億円前後の投資継続／帖佐義之社長「関東、関西とも需給ひっ迫」20160729建設工業

　グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ、東京都港区）の帖佐義之社長は２８日、今後の事業戦略について記者会見し、ここ数年と同規模の年１０００億円前後の開発投資を継続する考えを示した。帖佐社長は「関東圏も関西圏もまだまだ需給はひっ迫している。立地と（用地費や建築費の）価格を見極めながら引き続き開発に取り組んでいきたい」と話した。

　今年に入ってからは、６月までの半年で▽ＧＬＰ吹田▽同枚方ｉｉｉ▽同神戸西ｉｉ▽同小牧ｉｉ▽同柏ｉｉ▽同五霞▽同川島−の７棟の新規開発（着工前の計画中物件を含む）に着手した。７棟の合計延べ床面積は約６１万平方メートルに上る。

　関東圏では、特に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）沿いを注力エリアとする。急激に高まる需要を反映し、同社に対する圏央道沿いの土地の紹介件数は開通発表前の１・８倍に増えている。ＧＬＰ五霞（茨城県五霞町、１７年５月着工予定）など以前は物流用地に適さなかったエリアでも大型物流施設を開発できるようになってきたという。

　関西圏も大型物流施設の空室率が低水準で推移しており、今後の需要が高いと見る。これまでは湾岸部に立地が集中していたが、帖佐社長は「ようやく内陸部でもまとまった土地を確保できるようになった」と述べた。

　新規開発するＧＬＰ吹田（大阪府吹田市、６月着工）、同枚方ｉｉｉ（同枚方市、１７年春着工予定）、同神戸西ｉｉ（神戸市西区、１０月着工予定）の３物件はいずれも内陸部に立地。今後も湾岸部と内陸部の両にらみで積極的に投資を行う。

　ＧＬＰ小牧ｉｉ（愛知県小牧市、１２月着工予定）の新規開発を決めた中部圏では、マーケットの規模に合った物流施設を提供していく方針。開発に当たっては「（事業採算性などを踏まえて）適地をより厳選しなければいけない」とした。

　テナント企業の多様化も進んでいる。最近は物流アウトソーシングを担う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業者を通さず、荷主に直接賃貸するケースが増え、施設内の作業効率性や労働環境に対する要求も高まっている。帖佐社長は、総延べ床面積約３２万平方メートルの物流施設３棟で構成するＧＬＰ流山（千葉県流山市）を「これまでの取り組みの集大成」と表現。倉庫用途に加えて工場用途の要求にも対応できる施設とする計画だ。

　３棟のうちＧＬＰ流山ｉ（延べ約１３万平方メートル）は９月の着工、１８年２月の竣工、同ｉｉ（延べ約９・６万平方メートル）は１１月の着工、１８年５月の竣工を予定。同ｉｉｉ（延べ約９・１万平方メートル）は１８年中の竣工を目指して調整している。いずれも設計・施工者は非公表。総工費は約５９０億円。

広島県尾道市／新本庁舎基本設計概要公表／延べ１・４万平米、１７年度着工めざす20160729建設工業

広島県尾道市／新本庁舎基本設計概要公表／延べ１・４万平米、１７年度着工めざす20160729建設工業

　広島県尾道市は、尾道市公会堂跡地に建設する新本庁舎の基本設計概要を公表した。規模はＳ造地下１階地上５階建て延べ１万４３４０平方メートル、事業費は建設工事費、解体、外構工事費などを合わせ総額８１億６８００万円と試算している。本年度に設計を終え１７年度に着工、２０年度の完成を目指す。設計は日建設計が担当している。

　新本庁舎は、現庁舎に隣接する市公会堂（久保１の１５の１）を解体した跡地に整備し、現庁舎部分には駐車場を整備する。規模はＳ造地下１階地上５階建て延べ１万４３４０平方メートル。概算事業費の内訳は、建設工事費７０億０１００万円、解体費４億１６００万円、外構整備費２億５４００万円、設計・監理費２億２４００万円など。

　設計に際しては「環境に優しい庁舎」「長寿命な庁舎」「安全安心な庁舎」をコンセプトに計画。尾道の景観・歴史・風土を取り入れたデザインとし、建物の住宅街側をできるだけ低く抑え、セットバックさせることで圧迫感を和らげるとともに、海際という立地を最大限生かすため海にせり出す形状とし、より海を近くに感じられる計画としている。

　構造面では免震構造を採用。免震層を地下１階柱頭部に設け、中間免震構造とすることで、免震ピットを不要とし土工事の低減を図る。上部構造の剛性を高めて地震時の揺れを最小限に抑え、室内のフレキシビリティー向上に寄与する外周トラス構造を採用。この外周トラス構造は、周辺の橋梁、クレーンなどの構造物を想起させる「しまなみトラス」として尾道らしさを演出する。

建築家・阪田誠造氏が死去／クリエーティブ集団けん引／１６年秋に偲ぶ会20160729建設工業

建築家・阪田誠造氏が死去／クリエーティブ集団けん引／１６年秋に偲ぶ会20160729建設工業

　ル・コルビュジエに学んだ坂倉準三の精神を受け継ぎ、クリエーティブ集団を率いてきた建築家の阪田誠造氏（さかた・せいぞう＝元坂倉建築研究所最高顧問）が２１日に心不全のため死去した。８７歳だった。葬儀は近親者で済ませた。今秋に「偲（しの）ぶ会」を催す予定。喪主は妻の俊子（としこ）さん。

　大阪市出身。１９５１年に早大理工学部建築学科を卒業し、坂倉準三建築研究所に入所した。坂倉の死去で、６９年に西澤文隆らと坂倉建築研究所を設立し取締役東京事務所長に就任。８５年から代表取締役、９９年から最高顧問を務めた。

　坂倉の下で大阪万博・電力館、羽島市庁舎、新宿駅西口広場・小田急新宿駅西口ビル（小田急百貨店本館）などを担当。坂倉の死去後も東京都立夢の島総合体育館、東京サレジオ学園、新宿ワシントンホテル、横浜人形の家、小田急サザンタワー・新宿サザンテラス、大塚国際美術館、聖イグナチオ教会、菊池寛美記念智美術館など数多くの作品を手掛けた。

　日本建築学会賞や日本芸術院賞、村野藤吾賞、吉田五十八賞、公共建築賞、ＢＣＳ賞などを受賞。高松宮殿下記念世界文化賞の推薦委員や大塚国際美術館の評議員なども歴任した。

　９３〜９９年明治大学教授、０３〜０５年日本建築美術工芸協会（ａａｃａ）会長を務めるなど、後進の育成や建築界の発展にも力を尽くした。

電設協の山口会長/弾力的な制度設計を/技術者配置の要件緩和金額以外も加味20160729建設通信

電設協の山口会長/弾力的な制度設計を/技術者配置の要件緩和金額以外も加味20160729建設通信

　日本電設工業協会（山口学会長）は２８日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで、国土交通省との定例懇談会を開いた。６月に施行された技術者配置の金額要件緩和について、電設協は物価上昇や消費増税分などを踏まえた見直しであり、実態とはいまだに乖離（かいり）があると指摘。同日開催された常任理事会後に会見した山口会長は「機器の設置が主体の工事などもあり、金額要件だけというのは画一的すぎる。工事の中身に応じて弾力的にするべき」と述べ、金額以外の要素も加味した制度設計を求めた。

　電設協がテーマの１つに挙げた「公共発注者の発注事務の適正化」について、国交省は予定価格の適正な設定や適切な設計変更、発注・施工時期の平準化を重点項目とし、品確法運用指針の遂行状況を把握できる統一的な指標を作成中と説明。電設協は、設備工事の分離発注の活用についても指標に含めるよう要請した。

　また、電設協が目指す外国人技能実習制度への「電工」職種の追加に関し、国交省はできる限り協力する意思を表明した。電設協は現在、厚生労働省や国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）と協議しているが、そもそも電工職種がない要因の１つには「電工に電気工事士という資格が必要であること」（山口会長）が関係しているとみている。

　山口会長は「技能実習制度は本来、発展途上国の技術や技能をレベルアップさせることが目的。外国人が電気工事士を取得するのは至難の業で、取ったとしても帰国後に日本の資格を使う場はないだろう。実際の電気設備工事の現場には、資格が必要な仕事の周辺に、資格がなくてもでき、勉強になる作業がある」との認識を示した。

　定例懇談会ではこのほか、社会保険未加入対策や建設キャリアアップシステム、ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）認定制度の入札評価への活用などについて意見交換した。

自転車駐車場整備C/大都市圏から地方展開/大規模修繕 5年で70ヵ所20160729建設通信

自転車駐車場整備C/大都市圏から地方展開/大規模修繕 5年で70ヵ所20160729建設通信

　自治体から用地提供を受け、自転車駐車場を建設・運営している「自転車駐車場整備センター」（小澤敬市理事長）は、これまで３大都市圏が中心だった事業範囲を地方中心都市にも展開するなどの新方針を打ち出した。老朽施設の建て替えへの協力や「１０年点検」による計画的な大規模修繕事業などにも力を入れる。同センターとして初めて「中期計画」を策定し、２０１６年度から５年間で、約５万台分の施設新設、おおむね７０カ所（事業規模約１３億円）の大規模修繕などの目標を示した。

　同センターは、社会問題化していた駅前の放置自転車への対策として１９７９年に設立。地方自治体からの要請を受けて協定を結び、自治体が無償提供する用地でセンターが自己資金や金融機関からの借り入れ、地方自治体の負担金などで自転車駐車場を建設し、有料駐車場を運営する。一定期間経過して投資費を償還すれば地方自治体に無償譲渡する。自治体の負担が少ないことから３大都市圏を中心に活用が広がり、１５年度末までに１２３７カ所（収容台数７７万７８３０台分）を建設してきた。１５年度末時点のセンター直営管理施設は６５３カ所（同４３万１１６８台）となっている。

　自治体への意向調査の結果、５年間で約５万台の整備要請があることを把握しており、中期計画ではこれらの駐車場の着実な整備を盛り込んだ。あわせて、これまで３大都市圏中心だった事業範囲を県庁所在地などの地方中心都市にまで拡大する方針を打ち出した。アンケートでは、地方都市が所有する駐車場で建て替えなどの意向があることを把握している。同センターによる整備なら財政的負担が少ないことをアピールするほか、無料管理から有料管理への転換時の引き受けや、センターが建設した施設を自治体に貸与して運営する方式など、ニーズに応じた多様な管理運営体制にも対応する考え。

　大規模修繕事業では、「１０年ごとの劣化度点検調査」を導入。修繕時の設備のＩＴ化・機械化などもあわせて自治体に提案する考え。５年間でおおむね７０カ所、７年間でおおむね８０カ所（事業規模約１８億円）を予定している。

　自治体のまちづくり政策との連携にも力を入れ、モデル都市を設定して自治体の自転車ネットワーク計画と連携した駐車場配置計画の策定といった取り組みも検討する。「まちなか」の放置自転車対策としての電磁ロック付きラックシステムの設置などにも対応する。建て替えや大規模修繕にあわせた公共施設・利便施設の併設といったニーズにも応えていく姿勢だ。