社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／建設業の生産性、人件費増をプラス評価／「付加価値労働生産性」指標に20160704建設工業

国交省／建設業の生産性、人件費増をプラス評価／「付加価値労働生産性」指標に20160704建設工業

　国土交通省は建設業の生産性について、「付加価値労働生産性」を指標とする方向で検討に入る。完成工事総利益（粗利益）や労務費などを合算した「付加価値」を、従業員数または技能労働者数の「労働投入量」で割った値を付加価値労働生産性と定義。担い手確保の観点から、人件費の増加をプラスの評価にするのが特徴だ。生産性を定量化することで、付加価値を増大させる効果的なアプローチを検討。産業全体や企業単位での中長期的な生産性の指標として活用する。

　国交省は１日に東京都内で、中小・中堅建設企業などの生産性向上手法の見える化・モデル化などを検討する有識者会議「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」（藤井一郎委員長）の会合を開き、建設業の生産性についての考え方を提示した。

　付加価値労働生産性は、企業の決算書に盛り込む数値などからも算出しやすく、人件費の増加などを評価する指標として合理的だとした。

　設定する付加価値については、「粗利益」「粗利益＋労務費」「粗利益＋労務費＋外注費」とする３案を示した。委員からは「粗利益だけでは労務費や外注費がコストになる」との指摘が出た。外注費を入れる案に対しては「外注先（下請企業）の労務費だけを加えるべき」「下請次数が増えると労務費を把握しきれない」「個々の企業だけの経営資料では数値化できない」などの意見が出された。

　日本建設業連合会（日建連）は４月に策定した生産性向上推進要綱で生産性の定義として、「生産物量１単位当たりの労働者数」または「労働者１人日当たりの生産物量」とする「物的労働生産性」を採用した。委員からは「（日建連の定義は）現場でどれだけ稼げるかを指標にしている。今回の案の中では外注費を入れる案に近いだろう」との見方が示された。

　建設業各社は事業量や経営規模が幅広いため、「企業の生産性、経営力を高めることが目的であり、各社が取り組みやすい案を選べるようにしてみてはどうか」との声も上がった。研究会では今後、付加価値について「粗利益＋労務費」を中心にいくつかの選択肢を用意する方向で議論を深める予定だ。

　国交省は生産性の指標を定め、生産性向上の事例を収集・整理。事例の中から、中小・中堅建設企業などが取り組み可能で、効果が期待できるものをベストプラクティスとして抽出する。

ＩＩＳ／トルコ・イズミット湾横断橋が開通／世界第４位のつり橋20160704建設工業

ＩＩＳ／トルコ・イズミット湾横断橋が開通／世界第４位のつり橋20160704建設工業

　ＩＨＩインフラシステム（ＩＩＳ、堺市堺区、井上明社長）が、トルコで建設を進めていたイズミット湾横断橋（トルコ名・オスマン・ガーズィー橋）が完成し、６月３０日に現地で開通式が行われた。エルドアン大統領らが出席し、開通を祝った。

　イズミット湾横断橋は、橋長２６８２メートル、主塔高２５２メートル、中央径間１５５０メートル、幅員３５・９メートルの規模。世界第４位のつり橋で、ＩＨＩグループが建設を手掛けた海外の橋梁の中では最長となる。

　トルコ西部に位置するイズミット湾の南北を結ぶ。イズミット湾の横断には従来、車やフェリーで１時間を要していたが、横断橋の開通によって６分に短縮され、物流効率が大幅に改善されると期待されている。

　ＩＨＩグループは、トルコで第２ボスポラス橋をはじめ長大橋の施工実績を多く持っている。今後も同国を有望市場と位置付け、道路交通インフラの整備に貢献していく方針だ。

西松建設、大林組、大阪ガス／低炭素型コンクリの現場打設成功／特殊溶液など使用20160704建設工業

西松建設、大林組、大阪ガス／低炭素型コンクリの現場打設成功／特殊溶液など使用20160704建設工業

　西松建設と大林組、大阪ガスの３社は共同で、製造過程の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない低炭素型コンクリート「ジオポリマーコンクリート」を施工現場で打ち込む方法を確立し、国内で初めて現場打設に成功した。コンクリートが固まり始めるまでの時間を延ばすことができる特殊溶液を開発。特殊溶液以外の材料をプレミックス材にし、練り型ミキサーで現場でコンクリートを製造することで、打ち込みに必要な作業時間を確保できるようにした。

　ジオポリマーコンクリートは、産業副産物のフライアッシュ（石炭灰）を使用した次世代のコンクリート。通常のセメントコンクリートに比べ、耐酸性・耐熱性が高く、下水道関連施設など酸が発生する環境下や製鉄所など高温となる場所での活用が期待されている。製造過程で発生するＣＯ２量を８０％程度削減でき、環境面でも普及が望まれている。

　３社は、材料のジオポリマー溶液について、コンクリートが固まり始めるまでの時間を１・５倍程度に延ばすことができる特殊配合ジオポリマー溶液を開発した。

　特殊配合ジオポリマー溶液以外の材料は、あらかじめ混合したプレミックス材として現場に搬入することで、計量など煩雑な現場作業を省略し、施工時間の短縮を図った。

　コンクリートをプラントで製造し施工現場まで運搬するのではなく、現場練り型ミキサーを使い現場で直接製造する方式を採用。ミキサーのドラムの内側をゴム製シートで覆うことで、練り混ぜ後の洗浄も容易にした。

　ジオポリマーコンクリートを構成する材料の混合割合も最適化。常温環境下でも２４時間で１平方ミリ当たり１０ニュートン（Ｎ）、２８日でセメントコンクリートと同等の２４Ｎ以上の強度が得られるという。

　ジオポリマーコンクリートは、固まり始める時間が早く、製造プラントから施工現場までの運搬が難しい。粘性が高くミキサーの洗浄が困難なことや十分な強度を出すために高温にする必要があることなどから、施工現場で打ち込むことができず、工場で製造する二次製品に使用が限られていた。

取締役会のあり方提示/CGS研究会が初会合社外取締役支援策も/2月に報告書20160704建設通信

取締役会のあり方提示/CGS研究会が初会合社外取締役支援策も/2月に報告書20160704建設通信

　経済産業省は１日、企業ニーズに対応するため、国の制度や実態を踏まえた取締役会の機能向上に向けた考え方や実務について検討する「ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）」（座長・神田秀樹学習院大大学院教授）の初会合を開いた。今後、月に１回程度開催してヒアリングや検討を重ね、２０１７年２月ごろをめどに報告書をまとめる。

　会合の冒頭に事務局が研究会での今後の論点を説明。その後委員による意見交換を実施した。

　論点は、(1)取締役会の役割・機能(2)ＣＥＯ（最高経営責任者）の選定・後継者計画、インセンティブ付与(3)役員報酬(4)社外取締役の役割(5)監査等委員会設置会社の活用−−の５点。このうち(1)では、取締役会の役割・機能を踏まえた運用について、議論の質の向上や活性化のための工夫について、どう考えるか、取締役会評価のあり方などを議論する。(4)については、取締役会や各種委員会の役割・機能を踏まえ、社外取締役はどのような役割を果たすべきか、また社外取締役の質・量の向上のために必要な取り組みなどについて議論する。

　意見交換では、日本経済団体連合会の佐久間総一郎経済法規委員会企画部会長が「型にはめる議論ではなく、個々の企業が実態と環境に応じて最適なコーポレート・ガバナンスを実現していくための選択肢を増やすことが重要」と今後の議論の方向性について言及した。冨山和彦経営共創基盤代表取締役ＣＥＯは「エレクトロニクス業界では、意思決定のスピードがものすごく早くなっている。決定する側はかなりスピーディーかつドラスティックな意思決定をしないと生き残れない」と述べた上で、第四次産業革命や自身が社外取締役として体験した事例を踏まえ、「今後、かなり多くの産業で同様のことが起こるということを覚悟しないといけない。従来の日本企業の意思決定のスピードとダイナミズムで生き残っていけるのかが、根本的な問いになる」と指摘した。

　研究会は１９日にも第２回会合を開き、大杉謙一中大法科大学院教授が諸外国におけるコーポレート・ガバナンスの概要について説明するほか、事業会社の委員が取り組みを紹介する。

熊本地震被害の原因分析有識者委/新耐震RCに被害なし20160704建設通信

熊本地震被害の原因分析有識者委/新耐震RCに被害なし20160704建設通信

【木造は接合仕様不十分／９月に最終報告】
　国土交通省は６月３０日、熊本地震による建築物被害の原因を分析する有識者会議「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第２回会合を開いた。構造別の被害状況と原因を分析した結果、１９８１年以降の新耐震基準でも被害があった木造に比べて、現行の建築基準を満たすＲＣ造建築物に倒壊・崩壊といった被害は確認されていないことが分かった。

　現時点での分析結果によると、被害の大きかった益城町中心部における新耐震以降で倒壊した木造住宅について、分析の対象になった９９棟のうち、筋交い端部の接合仕様を確認した７０棟の約７割に当たる５１棟で接合仕様が不十分であることが確認された。

　また、柱脚柱頭の接合仕様を確認した９４棟のうち、 ９０棟は現行基準の接合仕様を満たしていなかった可能性があることも判明。 残る４棟は現行基準に沿った接合仕様であったことが推定されるとした。

　結果として、木造住宅に特化すれば、接合部仕様が不十分であったために、地震動により接合部が先行して破壊、耐力壁が有効に機能しなかったことが被害を大きくした主な要因として推測されるとしている。

　その一方で、ＲＣ造建築物については、 倒壊・崩壊した１１棟がすべて新耐震基準の導入以前の建築物であることを確認。 現行の建築基準を満たすもので倒壊・崩壊に至った建築物は確認されていない。

　この有識者会議は、実際に現地での調査を行っている国土技術政策総合研究所（国総研）の「建築構造基準委員会」（委員長・久保哲夫東大名誉教授）と、建築研究所（建研）の「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」（同・塩原等東大大学院教授）の合同会議という位置付け。９月に開く第３回の会合で最終報告をまとめる。

　あくまで建築物被害の原因分析を目的にした会議となることから、今後の対策への提言や耐震基準の引き上げといった建築基準の見直しに向けた議論は予定していない。最終報告を受けた国交省が必要に応じて今後の対策を検討することになる見通しだ。