社会人（建設業社員）としての基礎知識

資金供給残高初の４００兆円超 日銀６月 ７カ月連続最高更新20160705Sankeibiz

資金供給残高初の４００兆円超　日銀６月　７カ月連続最高更新20160705Sankeibiz

　日銀が４日発表した６月のマネタリーベース（資金供給残高）によると、世の中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計は６月末時点で前年同月比２４．３％増の４０３兆９３７２億円となり、７カ月連続で過去最高を更新した。月末時点で４００兆円を超えたのは初めて。

　内訳は、当座預金の残高が、３２．０％増の３０３兆２７８４億円。紙幣は６．０％増の９５兆９８７６億円、貨幣は１．０％増の４兆６７１２億円だった。

　日銀は２％の物価上昇目標を早期に達成するため、マネタリーベースを年約８０兆円ずつ増やす大規模な金融緩和を実施している。マネタリーベースはこのところ、前年比で２割超のペースで増加している。

東京都／五輪競技４施設の基本設計概要公表／１６年夏からアーチェリー会場盛り土実施20160705建設工業

東京都／五輪競技４施設の基本設計概要公表／１６年夏からアーチェリー会場盛り土実施20160705建設工業

　東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、２０２０年東京五輪の競技施設として都内に整備する「大井ホッケー競技場」「有明テニスの森」「カヌー・スラローム会場」「アーチェリー会場」の４施設について基本設計の概要を明らかにした。アーチェリー会場の整備では、予選会場の敷地を整える盛り土工事を今夏から実施する。

　メーンピッチとサブピッチで構成する大井ホッケー競技場は、大井ふ頭中央海浜公園（品川区八潮３、大田区東海１）内に整備する。メーンピッチとなる敷地には２６００席の観客席を有するメーンスタンドを新築。東京五輪の開催時には、仮設を合わせ約１万席を確保する。サブピッチでは、既存スタンドの内外装と設備の改修、エレベーターの増設を行う。

　工事の際は、多摩地域で産出された木材を積極的に活用する方針を固めた。貴賓室などの内装は木質化する。観客席の整備に当たっては、車いす席のスペースを確保するとともに、同伴者席の併設を図る。コートの広さはサッカー、ラクロスなどホッケー以外のスポーツが可能な規模とする。

　有明テニスの森の整備では、現在の有明テニスの森公園（江東区有明２）にある有明コロシアムを改修するほか、屋内テニスコートや芝生広場、観客席（恒設３０００席、仮設２０００席）が付随する屋外テニスコート（ショートコート１）などの設置を行う。敷地周辺には歩行者空間を確保する。

　カヌー・スラローム会場は、葛西臨海公園に隣接する都有地（江戸川区臨海町６）に新設。延長２００メートル（平均幅１０メートル）の競技コースや、同１８０メートルのウオーミングアップコースなどを配置する。競技コースには、水の流れに変化が付くようコース幅を拡張した部分を３カ所設ける。ウオーミングアップコースには高低差を付けず、ポンプで流れを生み出すようにする。

　建設地には、緩い砂層や粘性土層などが分布する軟弱地盤が確認されていることから、管理棟（Ｓ造２階建て延べ１５００平方メートル）や、ろ過施設などの建築物の基礎には杭を打ち、強固な構造とする。

　アーチェリー会場は、夢の島公園（江東区夢の島２）内に整備する計画で、恒設の予選会場と仮設の決勝会場で構成する。予選会場の盛り土工事（養生含む）は今夏から１９年度にかけて行う。軟弱地盤対策として、盛り土は地盤の沈下を観測しながら、１日に約５センチずつ進める。

竹中工務店／免震改修と設備更新の同時施工で工期短縮／北海道庁で初適用20160705建設工業

竹中工務店／免震改修と設備更新の同時施工で工期短縮／北海道庁で初適用20160705建設工業

　竹中工務店は、オフィスビルなどで執務を継続しながら免震改修と設備機械の更新を同時に施工できる「デュアルローリング工法」を開発した。初採用した北海道庁本庁舎耐震改修事業では、免震改修時に設備更新を行うことで、新たに約７００平方メートルのスペースを創出。免震改修と設備更新を個別に行う場合と比べ、２年程度の工期短縮を実現した。

　免震装置は建物荷重を受けるとわずかに縮む性質があり、既存建物の免震改修で一部の柱だけに建物荷重を移すと上部の建物が変形してしまう。それを避けるために免震装置への荷重の受け替えは多数の柱で一斉に行うのが一般的。設備機械室がある階を免震階とする場合、設備機械の稼働を止めることなく免震改修を進めるためには、免震改修による建物の沈下などの影響を考慮し、既存設備を一時撤去または移設した上で免震改修工事を行う必要があった。

　今回開発した工法では、同社が開発した中間免震改修技術「免震装置プレロード工法」を採用。プレロード工法では、仮設支柱から免震装置への荷重の受け替えを１カ所ずつ行うことができ、従来のように工事フロアを全面的に封鎖することなく、自由な順番で工事を進めることができる。

　これによって、設備機械を更新し、新しいスペースに移設した後の空きスペースから順番に免震工事を実施。順次工事を行うことで設備機械を止めずに執務を継続しながら工事を実施できる。

　北海道庁本庁舎耐震改修事業では、設備機械室がある地下階の免震改修に当たり、基礎下免震工法に比べ、免震工事の費用が２０％程度削減できる中間免震構造の採用を提案。さらに既存機械設備を最新設備に変えることでライフサイクルコストを３０％程度削減できる見込みだったことから、免震改修と同時に設備更新を行うことを提案し、採用された。

　実際の施工では、最新設備を導入することで設備が小型化し、省スペースが実現。設備機械室以外に約９３０平方メートルほどあった倉庫・執務スペースは約１６３０平方メートルに拡張された。両工事を同時に施工することで仮設工や既存配管の移設などそれぞれの工事で必要な工事を一括施工でき、さらなる工期とコストの縮減にもつながった。

　同社は今後、ＢＣＰ（業務継続計画）の強化を図る公共建築やオフィスのリニューアルを中心に積極的に提案していく考えだ。

ダッカテロ事件／ゼネコン各社も注意喚起／安否確認、被害報告はなし20160705建設工業

ダッカテロ事件／ゼネコン各社も注意喚起／安否確認、被害報告はなし20160705建設工業

　バングラデシュでは日本のゼネコンも工事を行っている。このうち大林組、清水建設、東急建設、五洋建設はいずれも「現地での安否は確認済みで、被害報告はない」としている。

　同じ工事を施工している大林組、清水建設は現場の作業員に対し、自宅待機・外出禁止を指示。期間は未定で、現地の情報を収集しながら再開時期を決める方針だ。

　東急建設はバングラデシュにいた社員５人のうち４人は６月３０日までに、残りの１人は今月２日に出国している。１０日から作業所を再開する予定だったが、現在のところ再開時期は未定。今後、外務省やＪＩＣＡと連携を取りながら再開時期を決めていく。

　五洋建設はダッカから４００キロほど離れたマタバリで、超々臨界圧石炭火力発電所の工事を施工中。工事のストップなどの影響はないが、注意喚起などを行っている。鉄建は社員のバングラデシュへの渡航を禁止。発注予定のＯＤＡ案件の情報収集をいったん止め、ＪＩＣＡや外務省の動きを見て今後の対応を検討する。

　バングラデシュで進行中のプロジェクトがないゼネコンも危機管理を強化している。大成建設は、海外事業所や海外調査などがある部署に対し、不要不急の出張は避けるように注意喚起。竹中工務店は、パリ同時多発テロなどを受けて以前から検討中の海外拠点の安全確保策や海外出張時の注意事項の中に、今回のテロを受けた対応を盛り込み、内容の充実を図る予定だ。

　西松建設、三井住友建設は、海外に赴任している職員とその家族にあらためて注意喚起した。前田建設は４日付で海外事業所の職員に注意を促し、単身赴任者には小まめに家族に安否を伝えるよう通知した。

　海外建設協会（海建協）は近く、会員に安全意識を高めるようあらためて文書で要請。会員を対象に滞在人員や実施中の事業、今後の対応などを聞き、情報を他の会員にも通知する。危機管理のあり方をテーマに年数回開いているセキュリティー関連のセミナーを前倒しすることも検討する。

　国土交通省は今回の事件を踏まえ、ゼネコン、建設コンサルタント、不動産など所管業界団体に対し、幹部名で海外での事業活動について注意喚起することにしている。

国交省／特定港湾施設整備事業基本計画案／事業費２３・７％増５３８億円20160705建設工業

国交省／特定港湾施設整備事業基本計画案／事業費２３・７％増５３８億円20160705建設工業

　国土交通省は４日、港湾整備促進法に基づいて作る１６年度の特定港湾施設整備事業の基本計画案をまとめた。事業費ベースで前年度比２３・７％増の５３８億４８百万円を計上。国費を直接投入する港湾基幹施設とは異なり、地方自治体や組合などの港湾管理者が地方債（公営企業債）を発行して整備資金を調達し、貨物上屋の整備や荷役機械の更新・延命化、臨海部の土地造成などを行う。施設の使用料収入や土地の売却益などを償還に充ててもらう。

　基本計画案は、同日開かれた交通政策審議会（交政審、国交相の諮問機関）港湾分科会で提示・了承された。近く閣議決定される見通しだ。

　基本計画案のうち、貨物上屋や荷役機械などを整備する港湾機能施設整備事業には２９３億９７百万円（前年度比０・６％増）を計上した。

　うち貨物上屋（対象１２港２１棟）の整備に１２億４６百万円、荷役機械（２７港３９基）の整備に７３億３９百万円、ふ頭用地（５９港８１・１万平方メートル）の整備に２０８億１百万円、北海道広尾町が管理する十勝港での貯木場（３０００平方メートル）の整備に１２百万円をそれぞれ充てる。

　工業用地などを造成する臨海部土地造成事業には２４４億５１百万円（前年度比７０・７％増）を計上。うち港湾関連用地等（対象２１港５１・１万平方メートル）の造成に２１２億７３百万円、工業用地（１１港１３・８万平方メートル）の造成に３１億７９百万円をそれぞれ計上している。

　１６年度の主な個別計画を見ると、港湾機能施設整備事業では横浜市が管理する横浜港大黒地区での貨物上屋の新設に７０００万円（総事業費１１億円）を計上。石川県が管理する金沢港南地区でのガントリークレーンの増設に４・７億円（１７億円）、静岡県が管理する清水港新興津地区でのふ頭用地の整備に１５億円（７０億円）をそれぞれ充てる。

　臨海部土地造成事業の主な個別計画では、横浜港山下地区での都市機能用地の造成に１３３億円（３８０億円）、山形県が管理する酒田港北港地区での工業用地の造成に４・６億円（９・９億円）をそれぞれ計上した。