社会人（建設業社員）としての基礎知識

長大ら／比ミンダナオ事業、第２段階へ連携強化／覚書交換、再生エネ開発など20160705建設工業

長大ら／比ミンダナオ事業、第２段階へ連携強化／覚書交換、再生エネ開発など20160705建設工業

　長大とグループ会社の基礎地盤コンサルタンツ（東京都江東区、岩崎公俊社長）は、フィリピン・ミンダナオ島で行われている民間主導型地域開発モデル事業への取り組みを強化する。現地パートナーであるゼネコンのエクイパルコ（ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエールＣＥＯ）などとの間で連携強化に向けた覚書をこのほど交換。これに基づき、再生可能エネルギー開発と低炭素型工業団地開発、一次産品のバリューチェーン構築に必要な道路・港湾などのインフラ強化に取り組む。

　長大は１１〜１５年に、民間主導型地域開発モデル事業の第１ステージ事業として、電力と水の安定供給に向け３河川で小水力発電事業を展開。さらに第１次産業強化策として、パートナー企業のエクイパルコ、ツインピーク（同、高野元秀社長）、グリーンアジアエンジニアリング（横浜市青葉区、前田彦也社長）らと農業と水産養殖事業の特別目的会社（ＳＰＣ）をそれぞれ設立し、稲作とエビ・ウナギの養殖事業を行っていた。

　長大と基礎地盤コンサルは今回、両ＳＰＣにそれぞれ最大５％の追加出資を行うことも決めた。第１ステージ事業を展開した各社との関係を強め、１６年から民間主導型地域開発モデルの「第２ステージ」（計画期間は２０２０年）事業に本格的に乗りだす。

　６月２９日にブトゥアン市で覚書の調印式が行われ、長大の井戸昭典取締役兼常務執行役員、エクイパルコのジェレミー氏らが署名。エクイパルコの元ＣＯＯで先にブトゥアン市長に就任したロニー・ラグダナ氏も出席した。

　第２ステージ事業では、２国間クレジット制度「ＪＣＭ」を活用した再生可能エネルギー開発と低炭素型工業団地開発、同地域で生産される一次産品を運ぶために必要な道路・港湾などのインフラの強化に加え、ブトゥアン市を含むミンダナオ島北東部のカラガ地域の経済開発マスタープランを作成し、ＰＰＰによる地域開発を推進する。

ダッカテロ事件／「防ぎようがない」各社困惑／政府・企業、対応に追われる20160705建設工業

ダッカテロ事件／「防ぎようがない」各社困惑／政府・企業、対応に追われる20160705建設工業

　２日未明（日本時間）にバングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ事件で、建設コンサルタントの社員ら日本人７人を含む２０人が犠牲になったのを受け、日本の政府をはじめ海外で事業展開する建設関連企業・団体が対応に追われている。先月２９日（同）にはトルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港で銃撃と自爆テロ事件が起きたばかり。事件発生から２日後の４日、建設業関係者からは「防ぎようのない事案」と困惑の声が聞かれた。

　今回の事件で死亡した日本人は、アルメックＶＰＩの岡村誠さん、酒井夕子さん、下平瑠衣さん、オリエンタルコンサルタンツグローバル関係者の黒崎信博さん、田中宏さん、橋本秀樹さん、片平エンジニアリング・インターナショナルの小笠原公洋さんの７人。いずれも国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトで新交通システムの事業化に向けた関連調査に携わっていた。

　社員と関係者を含む３人が犠牲になったオリエンタルコンサルタンツグローバル。事件への対応とともに、各国で働く３５０〜３６０人に危機管理マニュアルに基づく安全管理を徹底するよう指示した。これまでもレストランなどの安全評価を行っていたが、今回襲撃されたレストランは「危険」リストには入っていなかったという。　

　ＪＩＣＡによると、１日時点で直接的な雇用や契約先などの現地滞在関係者は６８人。事件を受けて現地に幹部らを派遣して対応に当たっているほか、現地滞在者には不要の外出を控え、自宅やホテルで待機するよう指示した。他国でも安全対策を徹底するとともに、国際機関などの情報も収集し、安全確保に万全を期するよう国内外１００カ所以上の拠点すべてに伝達した。

　コンサル業界では、日本工営、建設技術研究所、長大らが４日午前に会議を開き、今後の対策を検討した。

　日本工営はバングラデシュでＪＩＣＡの業務などを受託。現在１０人強の社員と家族がいる。今後、社員らの避難とプロジェクトの継続については、ＪＩＣＡ、バングラデシュ政府機関と連携を取りながら対応する方針。社員の家族は帰国させることを決めている。

　建設技術研究所は、同国でグループ会社の建設技研インターナショナル（ＣＴＩＩ）がＪＩＣＡ案件で契約済みの業務があり、今後についてはＪＩＣＡの指示に従って対応する。１０年に「海外における安全対策マニュアル」を整備したが、テロ対策に焦点を当てた内容にはなっていないため、見直しも検討。インドネシアやパキスタンでも契約業務があるため、安全に十分に注意するよう指示した。

　長大もＪＩＣＡ案件で形成中の業務があり、海外事業本部としてあらためて海外各国で働く社員らに危険とされる場所に近づかないよう注意喚起を行った。

　０８年に発生したアフガニスタンでの邦人拉致事件後、日本のコンサル数社が同国に残り、都市計画や道路整備などの仕事を続けていたことから、海外コンサルタンツ協会（ＥＣＦＡ）の高梨寿専務理事は「バングラデシュでも同様のことが予想されるため、今回の事件を受けて安全確保・確認対策の見直しを検討することになるだろう」との見方を示している。

日建連／けんせつ小町活躍促進へ国交省に要望書提出／設備や長時間労働改善を20160705建設工業

日建連／けんせつ小町活躍促進へ国交省に要望書提出／設備や長時間労働改善を20160705建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は４日、建設業の女性技術者・技能者「けんせつ小町」の活躍促進に向けた要望書を国土交通省に提出した。女性に配慮した仮設トイレ、更衣室、休憩所などの設置原則化や、出産・育児への配慮、長時間労働の改善と週休２日モデル工事のさらなる拡大を要望。地方自治体などへの取り組み指導も求めた。

　けんせつ小町委員会の北井久美子けんせつ小町部会長らメンバーが国交省を訪ね、五道仁実官房技術審議官、木村実土地・建設産業局建設市場整備課長に要望書を手渡した。

　同委員会では女性に配慮した仮設トイレについて、現場に女性が居る居ないにかかわらず常設することが必要だと指摘。１５年４月に策定した「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境整備マニュアル」に沿い、女性に配慮した更衣室や休憩所などの設置原則化も求めた。

　出産・育児での休職が入札時の技術者評価で不利にならないよう配慮も要望。工期・工程の見直しによる長時間労働の改善、週休２日モデル工事のさらなる拡大、ワークライフバランス（ＷＬＢ＝仕事と家庭の調和）の推進強化も求めた。

　五道技術審議官は「建設現場の生産性向上策『ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』やＷＬＢの環境整備を進め、現場環境を改善していきたい」とし、直轄現場の仮設トイレを女性にも使いやすい「快適トイレ」に変えるため、今夏にも標準仕様を決めると説明。４月に改定した総合評価方式の入札の運用ガイドラインに出産や育児などが不利にならない技術者評価の仕組みを盛り込んだことや、１５年度に５６件実施した週休２日モデル工事を１６年度は倍以上にすることも紹介した。

大林組、宇部興産／セメント系補修・補強材料を共同開発／高強度、再劣化も防止20160705建設工業

大林組、宇部興産／セメント系補修・補強材料を共同開発／高強度、再劣化も防止20160705建設工業

　大林組と宇部興産は、コンクリート構造物のリニューアル工事に使用するセメント系補修・補強材料「タフショットクリート」を共同開発した。補修材料として一般的に使われるポリマーセメントモルタルと比較して高強度で耐久性も向上しているのが特徴。部材のスリム化を実現できるほか、補修後の再劣化を防止する。

　タフショットクリートは、１平方ミリ当たり１００ニュートン（Ｎ）以上の圧縮強度を長期的に確保できる。ポリマーセメントモルタルは４０Ｎ程度のため、２・５倍の強度に相当する。少量でも多くの荷重を負担でき、部材の厚さを低減することが可能になる。

　緻密な組織構造をしているため、二酸化炭素や塩分、水分が浸透しにくいという特性も持ち、中性化・塩害・凍害に対して高い抵抗性を発揮する。一般のポリマーセメントモルタルの耐用年数が３０年なのに対し、５０年以上の耐久性があり、耐腐食性も高い。

　コンクリ構造物を補修・補強する際は、施工面積の大小に応じて吹き付け工法と左官工法を使い分ける。通常はそれぞれの工法に応じて配合が異なるポリマーセメントモルタルを使う必要があり、作業が煩雑。タフショットクリートは両工法に使用が可能で、建築構造物など比較的範囲が狭い施工から、桟橋の補修など広範囲の施工まで対応できる。

　吹き付け工法で施工する場合、タフショットクリートは吹き付けた後に容易に左官仕上げを施すことができるため、吹き付け表面を平らに処理することが可能。接着性が高く、一度に厚く吹き付けることができるため、吹き付け回数の低減など工期短縮にも貢献する。

鹿島／香港でホテル開発に着手／現法が地元デベと共同で20160705建設工業

鹿島／香港でホテル開発に着手／現法が地元デベと共同で20160705建設工業

　鹿島は４日、アジア統括現地法人のカジマ・オーバーシーズ・アジア（ＫＯＡ）が香港ワンチャイ地区で進めている新ホテル開発事業の建設工事に着手したと発表した。香港のデベロッパー、アライド・プロパティーズとの共同事業で、設計、施工とも地元企業が担当する。事業費は１０億香港ドル（１３０億〜１３５億円）。６月３０日には同社の越島啓介専務執行役員海外事業本部長ら約６０人が出席して現地で起工式が行われ、基礎工事に着手した。１８年末の完成、１９年の開業を目指す。

　事業では香港島中心部・ワンチャイ地区で高級デザイナーズホテル＝完成予想図＝を開発・保有する。建設地は地下鉄駅やコンベンションセンター、ショッピングエリアへのアクセスに優れるジャフィ通り沿い。建物はＲＣ造３１階建て延べ約５０００平方メートル、客室数は９５室を予定しており、ビジネスと観光両方での利用が見込まれる。

　隣接地にはＫＯＡとアライド社との共同で１９９１年に竣工したホテル・ノボテルセンチュリー香港がある。同社ではこうした実績で培われたノウハウや、両ホテルの相乗効果を生かしながら高品質なホテル開発を目指すとしている。