社会人（建設業社員）としての基礎知識

山口県光市／新光総合病院建設実施設計技術協力事業者選定／戸田建設に20160706建設工業

山口県光市／新光総合病院建設実施設計技術協力事業者選定／戸田建設に20160706建設工業

　山口県光市病院局は５日、「新光総合病院建設事業に係る実施設計技術協力事業者（施工予定者）」を選定する公募型プロポーザルで、最優秀者を戸田建設、次点を清水建設とする審査結果を公表した。同事業はＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用。業務契約した後、病院局、実施設計を行う昭和設計、戸田建設の３者が協働して進めていく３者協議会を設け、実施設計に技術提案などを反映させていく。履行期間は１７年３月２４日まで。

　ＥＣＩ方式は、工事施工者の優れた施工技術や豊富な経験に基づいた建築の実績を実施設計に取り入れていく方式。施工者が設計段階から関与し、施工上の課題を設計にフィードバックさせることで工事費のリスク軽減、工期の短縮などが図れる。

　今回の事業では、病院局、昭和設計、戸田建設の３者による新光総合病院建設事業基本協定書を締結するとともに、実施設計を行うに当たり３者協議を行う。実施設計が完了した後、戸田建設から見積もりを求め、工事請負契約の交渉を行う。施工に際しては地元企業２者以内とのＪＶ結成を求めている。

　同プロポーザルには戸田建設、清水建設のほか奥村組、大成建設の２者が参加。戸田建設の提案について審査委員は、▽ＥＣＩ方式のメリットを生かすよう本社、支店の各部署の協力、役割分担が示され、会社を挙げた支援体制が明確にされていた▽作業員・資材の確保、製作物管理などによる工事の遅延防止策、総合図を早期に作成し病院側との合意形成を図る方策が提案されていた▽コンクリートの品質管理についての詳細な管理フローが示されていた▽ＶＥ提案で、さまざまな角度から優れた技術を活用した有効な提案が多く見受けられた−などの点を評価した。

　新病院は、光ヶ丘のひかりソフトパーク内（敷地約３万２０００平方メートル）に移転新築する。施設は、ＲＣ造４階（塔屋１階）建て延べ約１万７６８０平方メートルの新病棟のほかに託児所（ＲＣ造平屋９０平方メートル）、カルテ庫（ＲＣ造平屋１００平方メートル）、マニホールド庫、非常用発電機室などを整備する。

　事業期間は、実施設計が１６年７月〜１７年３月、建設が同４月〜１９年３月を予定しており、同５月の開院を目指す。概算事業費は７２億８０００万円。

改正港湾法が施行／洋上風力発電、占用公募制度に追い風期待／運転期間延長も可能に20160706建設工業

改正港湾法が施行／洋上風力発電、占用公募制度に追い風期待／運転期間延長も可能に20160706建設工業

　改正港湾法が１日に施行された。最大の柱は、地方自治体が管理する港湾区域で洋上風力発電事業の普及を図る「占用公募制度」の創設。公募によってより優れた技術と意欲を持つ事業者に許可を与えるとともに、占用許可期間の延長も可能にする。新制度第１号として８月にも公募を始める北九州港（北九州市）を皮切りに、全国各地の港湾区域で洋上風力発電事業が加速しそうだ。

　港湾区域の占用公募制度は洋上風力発電事業者を選定する新たな手続き手法の一つとして導入される。従来は発電事業を希望する事業者から占用許可申請があれば、港湾区域を管理する自治体が事業者の適性を判断してその都度、占用許可を与えてきた。許可期間は道路など他のインフラ施設の占用許可制度を参考に原則として最長１０年となっている。

　国土交通省は、公平性と透明性のある公募制度を導入すれば、より優れた技術やコストの縮減に意欲的な事業者に許可を与えることができると判断した。

　併せて、事業者の参入意欲を高めるため、占用許可期間の延長を認める。事業者は発電設備を設置する水域の占用計画（最長２０年）を作成。これが自治体に認められれば、占用許可期間を従来の原則１０年から延ばせるようになる。

　占用許可期間が従来の１０年では、事前の手続きや設備の設置などに必要な期間を差し引くと運転と売電に専念できる期間が短くなり、事業採算が取りにくかった。

　国交省は、占用公募制度の円滑な運用と洋上風力発電事業の案件形成に向けた支援態勢づくりを着々と進めている。

　その一つが、改正法施行と同時に決定した占用公募制度の運用指針。自治体が占用事業者を評価・選定する際に、事業・資金計画の妥当性といった重視すべきポイントを盛り込んでおり、１日付で自治体に通知した。

　発電事業者向けの技術支援にも力を入れている。昨年３月に「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン（案）」をまとめ、安全対策として確保すべき港湾施設との離隔距離などについて解説している。

　今年５月には、日本建設業連合会（日建連）や日本埋立浚渫協会（埋浚協）など建設関連団体を含む産学官１０団体でつくる「洋上風力発電導入円滑化技術研究会」が発足した。オブザーバーとして名を連ねる国交省港湾局の担当者は「占用公募制度の円滑な運用に向けて自治体や発電事業者の力になってほしい」と話す。研究会での活動は、建設会社が港湾洋上風力発電事業に主体となって参画する際の足掛かりにもなりそうだ。

　当面は、北九州港（導入計画６０基〈１基当たり出力５メガワット換算〉）をはじめ、北海道稚内市が管理する稚内港（２基）や静岡県が管理する御前崎港（１０基）の各港湾区域で占用公募制度を活用した洋上風力発電事業が計画されている。山形県が管理する酒田港での導入も検討されている。

　港湾区域の洋上風力発電事業は、陸上より強い風が安定して吹くメリットがあり、事業採算を見込みやすい。沖合の洋上風力発電に比べると設備が災害に遭うリスクが低く、送電コストを抑えられるメリットもある。

都道府県／社保未加入業者排除、１次下請にも拡大／２０団体が契約禁止措置20160706建設工業

都道府県／社保未加入業者排除、１次下請にも拡大／２０団体が契約禁止措置20160706建設工業

　都道府県で発注工事の１次下請業者に対する社会保険未加入対策の取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。６月時点で半分を超す２６団体が１次下請から社会保険未加入業者を排除する取り組みを実施。うち２０団体は、元請業者に未加入の１次下請業者との契約を禁止する措置を講じていた。国交、総務両省は未加入の下請業者を発注工事から排除するよう都道府県に要請。管内の市区町村への周知も求めており、今後、対策が一段と強化されそうだ。

　国交省が５月に行った調査によると、すべての都道府県が発注工事の元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組みを実施。２３団体が未加入の下請業者の排除にも取り組んでいた。

　その後、５月下旬から６月下旬まで全国８ブロックで開いた１６年度上期ブロック監理課長等会議で、未加入の１次下請業者を排除する取り組みを２６団体が実施済み、１２団体が検討中であることを確認した。

　元請に未加入の１次下請業者との契約を禁止している都道府県は１５年３月時点で７団体だったが、上期ブロック監理課長等会議で２０団体に増えたことを確認。うち１２団体は下請金額の大小にかかわらず、未加入の１次下請業者との契約締結を禁じていた。未加入業者が判明した場合、許可担当部局への通報のほか、入札参加資格の停止や工事成績評定の減点などの措置を講じている。

　契約禁止以外の方法で未加入１次下請業者の排除に取り組んでいる６団体では、元請業者に未加入の１次下請業者を使わないことを約束する誓約書を提出させたり、元請業者に下請業者への加入指導を行ってもらったりしていた。

　検討中の１２団体からは「関係業界団体と意見交換などを行いながら実施の時期や方法などを検討」「未加入の１次下請業者を排除するため契約約款・契約書を７月に改定予定」などの状況が報告された。一方、未実施団体からは「公共工事の執行に支障を来さないようにするため、当面は未加入の下請業者との契約は禁止しない」「直ちに未加入下請業者の排除を行えば、業界の混乱が予想されるため現行は排除の取り組みを行っていない」などの声が出た。

　国交省は同会議を通じ、社会保険未加入対策推進で全都道府県と合意。管内の市区町村への支援も求めた。国交、総務両省は６月、自治体に未加入の元請・下請業者を発注工事から排除する措置を講じるよう要請している。

　国交省は社会保険加入の目標を「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」と設定。直轄工事では未加入の元請・１次下請業者を排除しており、現在こうした対策を２次下請以下にも広げることを検討している。