社会人（建設業社員）としての基礎知識

清水建設、熱中症予防機能作業服など開発20160707Sankeibiz

清水建設、熱中症予防機能作業服など開発20160707Sankeibiz

　清水建設は６日、建設現場の熱中症対策として、通気性を向上させたヘルメットと作業服を新開発し、現場に順次導入すると発表した。建設現場で働く女性作業員の増加もあり、職場環境の改善を図る狙い。

　新型ヘルメットは保護具メーカーと共同開発。衝撃吸収用として通常はヘルメットに入っている発泡スチロールを除き、通気性を高めた。同社が１５分の運動におけるヘルメット内の温度を比較した結果、旧型の３２．５度に対し、新型は２４．２度に抑えられたとしている。

　新型作業服はジャンパーの左右に小型電動ファンを取り付けて外気を取り入れる仕組みで、炎天下での体温上昇を防ぐ。

金融市場「二番底」の恐れ 英ＥＵ離脱ショック再び20160707Sankeibiz

金融市場「二番底」の恐れ　英ＥＵ離脱ショック再び20160707Sankeibiz

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による悪影響が改めて懸念され、金融市場が再び動揺している。投資家がリスクを回避する動きを強め、比較的安全な資産とされる円や国債に投資マネーが流れ込む一方、リスク資産の株式は売られた。先週以降は小康状態を保っていたが、「二番底」の恐れが現実味を帯びてきた。

　「英国の国民投票で離脱派が勝利した６月２４日に急激な円高・株安が進み、最近は巻き戻しの動きが続いてきたが、相場にはそれ以上の力はなかった」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストはこう落胆する。

　動揺再燃のきっかけは、英国で不動産市況が悪化して関連ファンドの取引停止が相次いだことだ。時を同じくして、イタリアの銀行の不良債権問題で金融不安への警戒感が高まったことも市場心理を冷やした。

　市川氏は「欧州発の材料に敏感に反応している」と指摘。不動産市況の悪化に限らず、今後も英国発で新たな悪影響が表面化するたびに株や為替の値動きが激しくなる公算が大きい。

　また、東京市場にとって大きな逆風となっているのが、英通貨ポンドの急落を通じた円高圧力だ。ポンドが売り込まれれば、その反対側で安全通貨の円が買われ、株安につながるためだ。

　ポンドは６日、対ドルで１ポンド＝１．３ドル、対円で１ポンド＝１３０円の節目をそれぞれ一時割り込み、直近の安値を更新。ただ、英当局は自国の輸出増につながるポンド安を容認する姿勢との観測から、市場関係者の間ではポンドはさらに下落するとみる向きが多い。

　みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「ポンドは対ドルで１ポンド＝１．１５ドル、対円で１ポンド＝１２０円割れまで下落する余地がある」とし、「ポンド安を通じた円高圧力には注意が必要だ」と話した。（森田晶宏）

ＮＹ株反発、７８ドル高 一転、先行き楽観に 外為１０１円前半20160707Sankeibiz

ＮＹ株反発、７８ドル高　一転、先行き楽観に　外為１０１円前半20160707Sankeibiz

　６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米経済の先行きに楽観的な見方が広がって反発し、前日比７８・００ドル高の１万７９１８・６２ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数は３６・２６ポイント高の４８５９・１６だった。

　６日発表の米非製造業の景況指数が市場予想を大きく上回り、投資家心理が改善した。原油先物の値上がりも相場の雰囲気を明るくした。朝方に１３０ドル近い下げとなっていたダウ平均はじりじりと値を上げた。

　午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公表されたが、内容は「想定の範囲内」（邦銀関係者）と受け止められ、株価への影響は限られた。

　同日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比４４銭円高ドル安の１ドル＝１０１円２５〜３５銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１０９３〜１・１１０３ドル、１１２円４１〜５１銭。ポンドはドルに対して安値圏で推移し、一時は１ドル＝１・２８６５ポンドまで下落した。（共同）

名古屋市／金山駅周辺まちづくり構想／学識者ら懇談会が素案了承20160707建設工業

名古屋市／金山駅周辺まちづくり構想／学識者ら懇談会が素案了承20160707建設工業

　◇交流拠点として再整備
　名古屋市は６日、「金山駅周辺まちづくり構想懇談会」（座長・松本直司名古屋工大大学院教授）の第９回会合を中区の市役所で開いた。交通拠点から交流拠点を目指す構想素案について議論し、おおむね了承を得た。９月に市議会へ提示、年内にシンポジウムを開いて市民から意を聞く予定。これらを踏まえ、年明けの最終懇談会で構想をまとめる。

　対象地域はＪＲ、名鉄、地下鉄が乗り入れている金山総合駅の周辺約３４ヘクタール。リニア中央新幹線の２７年開業を見据え、新たな交流拠点形成を目指す。

　素案によると、地域全体のレベルアップを図るため▽にぎわいの継承と発展▽文化芸術や創造等拠点の集客性向上▽地域防災力の向上▽交通結節点機能の強化−を柱に施策を展開する。

　具体的には、市民会館の移転、跡地への大型商業施設導入、南北シンボル軸の形成、広域避難場所の確保、駅南北広場の再編など公有地を活用した施策を起爆剤とし、民間の再開発などにつなげる。

　現市民会館は、２２９１席の大ホール、１１４６席の中ホールがありコンサート、演劇、講演会など幅広く利用されている。ただ１９７２年の開館で施設の老朽化が目立つため、北側の古沢公園へ移転する。ホールだけでなく、文化創造機能も持たせる計画。移転後の跡地には、地域の象徴となる大型商業施設などの導入を図る。

　南北シンボル軸は、新市民会館から駅を経由し、金山神社までを結ぶ広幅員、高品質の歩行者空間。地域内を通る大津通とともに回遊性を高め、にぎわいを創出する。

　都市機能の集積では、都市再生緊急整備地域の指定に取り組み、民間開発を積極的に誘導する。

　構想実現に向けては行政、地域住民、事業者で「金山地域まちづくり推進会議（仮称）」を立ち上げる。同会議には、基本計画や事業計画を策定し実行する「開発推進部会（同）」、都市再生安全確保計画を担当する「金山駅周辺安全確保計画部会（同）」、ソフト施策を展開する「ブランド力強化部会（同）」を置き、関係者が一体となって取り組む。

　同懇談会は学識経験者、市の関係部局職員、交通事業者らがメンバー。昨年６月から構想策定に取り組んできた。

アジア航測／ｉ−Ｃｏｎ推進体制を構築／全国７拠点で最先端技術提供20160707建設工業

アジア航測／ｉ−Ｃｏｎ推進体制を構築／全国７拠点で最先端技術提供20160707建設工業

　アジア航測は、国土交通省が主導する生産性向上に向けた「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」施策の広がりを見据え、全国７拠点に推進体制を整備した。▽３次元（３Ｄ）スキャナーを活用した測量▽新型モービルマッピングシステム（ＭＭＳ）による３Ｄ測量▽ドローン（小型無人機）によるレーザー測量−の三つの最先端技術を全国で提供する。測量・設計・施工・検査の各工程で空間情報技術を活用する新たなソーリュションサービスもスタートさせる。

　７拠点の窓口は、▽東北（盛岡、仙台両支店）▽関東（本社営業部）▽中部（名古屋支社）▽北陸（北陸支店）▽近畿（大阪支店）▽中四国（広島支店）▽九州（福岡支店）。北海道と沖縄からの業務依頼などには関東が対応する。

　同社が保有する最先端技術は、３Ｄスキャナーや新型モービルマッピングシステム（ＭＭＳ）を用いた３Ｄ測量、ドローン（小型無人機）によるレーザー測量、航空レーザー測探機（ＡＬＢ）など。

　ＭＭＳの最新バージョン「ＭＭＳ−Ｘｖ２１０ＺＡＬ」を搭載した路面性状専用車両（４号機）は６月に導入した。従来のＭＭＳに追加搭載した高精細ラインカメラで路上のひび割れを測定する。時速８０キロ走行時の撮像や夜間計測が可能で、最高０・２５ミリのひび割れを判読できるという。

　ドローンに搭載したレーザーで短時間に高密度な３Ｄ測量を行う技術は開発済みで、現在は精度を検証中。近く１号機を東北拠点、２号機を中部拠点に配備し、運用を開始する。ＡＬＢは水中、陸上の同時計測ができ、測深性能が１５メートル程度。港湾、河川、海岸の測量で活用している。国交省が各地方整備局で本年度に発注を目指すＩＣＴ活用（土工）工事約４１０件の業務などに積極的に対応する。

　最先端技術の提供と併用し、新たなソーリュションサービスもスタートする。設計・施工・検査で提供する主なサービスは、▽３Ｄ測量データ（現況地形）と設計図面との差分から施工量（切り土、盛り土）を自動算出▽設計用３Ｄデータの作成とクラウドによる提供、２Ｄ設計データの３Ｄ化▽３Ｄ設計データによるＩＣＴ建設機械の自動制御支援▽起工測量、出来形計測に加え、施工用と自動建機用の３Ｄデータの作成とクラウドによる提供、点群処理ソフトの開発・提供▽ドローンによる３Ｄ測量を活用した検査▽維持管理用３Ｄデータ作成支援−など。今後はグループ企業や、機器やシステムの開発などで協力するパートナー企業と連携し、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ支援ビジネスを本格的に展開する。