社会人（建設業社員）としての基礎知識

横浜市、東電ＥＰ、東芝／仮想発電所構築で協定／小中学校に蓄電池群整備20160707建設工業

横浜市、東電ＥＰ、東芝／仮想発電所構築で協定／小中学校に蓄電池群整備20160707建設工業

　◇需要調整や防災用電力で活用
　地域に点在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、電力の需要調整（デマンドレスポンス）に関する制御システムなどを統合し、電力を供給する「仮想発電所（バーチャルパワープラント＝ＶＰＰ）」を構築する官民連携事業が横浜市内で動きだす。市と東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）、東芝の３者が同事業に関する基本協定を６日付で締結した。市内の小中学校に蓄電池を整備し、平時の需要調整、非常時の防災用電力などに活用する。

　３者はこれまで建物のエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ）や太陽光発電、電気自動車などを用いて地域のエネルギー需給バランスの最適化を図る「横浜スマートシティプロジェクト実証事業」を推進。環境に優しく、防災性や経済性に優れたエネルギー循環都市の実現に取り組んできた。これまで培った知見を踏まえ、３者は新たに「スマートレジリエンス・ＶＰＰ構築事業」を展開することにした。

　ＶＰＰ構築事業は蓄電池設備の効用を、小売り電気事業者の東電ＥＰとユーザーの市が分かち合う新たなサービスモデル。地域防災拠点に指定されている市立の小中学校（全１８校を予定）に、蓄電池設備（蓄電容量１０キロワット時）を設置。東芝が開発した制御システムを導入し、設置した蓄電池群をＶＰＰと見立てて電力を賢く使うための基盤を構築する。

　平時は東電ＥＰが電力の需給バランスを維持するためのＶＰＰとして活用し、災害時には防災関連の通信設備のための非常用電源として市が使用する。事業期間は１８年３月末まで。

　今回のＶＰＰ構築事業を通じて▽設置環境の特性、季節変動、天候などで変化する充放電可能量の予測に基づく蓄電池制御▽複数の蓄電池ごとに異なる充放電量を考慮したポートフォリオ管理・制御−などの実現を目指す。

　市は今後、小学校以外の公共施設などにも同事業を展開しながら、太陽光発電との連係の検討など、再生可能エネルギーを最大限活用できる街づくりを推進。東電ＥＰは１７年に国が創設を目指している節電取引市場での活用を視野に、エネルギーサービスメニューの拡充を図っていく。

T-Sオイルダンパー/大成建設、カヤバシステムマシナリー/変位量800mmに対応/中・小~長周期まで拡大20160707建設通信

T-Sオイルダンパー/大成建設、カヤバシステムマシナリー/変位量800mmに対応/中・小~長周期まで拡大20160707建設通信

　大成建設とカヤバシステムマシナリーは、免震建物用パッシブ切替型オイルダンパー「Ｔ−Ｓオイルダンパー」を中・小型地震から巨大地震や長周期地震動にまで対応できるよう改良した。従来の適用対象だったビルが密集する市街地で地震時の変位を抑えたい免震建物だけでなく、できるだけ免震機能を発揮させ続けたい中低層から超高層まであらゆる新築・既存免震建物に適用できる。免震建物の長周期地震動・巨大地震対策として積極的な販売と実適用を目指す。

　免震建物では一般的に、地震の揺れが大きく、建物が擁壁や周辺建物に衝突するのを避けるため、免震機能による建物変位が一定以上になった際に、揺れを減衰させるダンパーを設置する。従来の「Ｔ−Ｓオイルダンパー」は、一定の変位が発生するまでは弱い減衰力で免震性能を発揮させ続け、一定の変位量を超えればダンパーが高い減衰力を発揮するよう切り替わり、想定震度にあわせてダンパー数を増やす必要がなかった。ただ、ビルが密集した市街地で建物の変位を小さく抑えなければならない特殊条件で適用するために開発したため、建物の変位量が３５０mmまでしかダンパーが機能を発揮できず、低減衰モードと高減衰モードの切り替え段階も変位量５０mm、７５mm、１００mmの３パターンしか設定できなかった。

　今回の改良で、ダンパーが機能を発揮できる最大の変位量を８００mmに広げた。変位量３５０mm以上でも低減衰モードで免震性能を発揮させ続け、大地震（震度６強以上）や長周期地震動など、より大きな揺れでも、変位量８００mmまでであれば高減衰モードが機能できる。低減衰モードから高減衰への切り替え段階も、限界変形３００−８００mm、切替変位５０−６００mmの計１７１パターンに増え、敷地や建物の条件によって設計者が任意に設定できる。一般の建物は、免震装置による建物の変位許容幅を６００mmまでで設計していることが多く、例えば変位６００mmまでは低減衰モードで免震機能を発揮させ、６００−８００mmは高減衰モードで建物の変位を抑制するよう設定できる。

　これによって、大きな変位を許容できない密集した都市型のビルだけでなく、できるだけ免震装置の機能を発揮させ続けたい高層ビルや強い揺れへの対応が求められるビルにも、「Ｔ−Ｓオイルダンパー」だけで対応できるようになった。低減衰から高減衰への切り替えは、従来どおり機械式のままで、巨大地震発生時の電力遮断でダンパーが作動しなくなる可能性はない。

強化法施行で国交省/建設業特化の事業分野別指針検討20160707建設通信

強化法施行で国交省/建設業特化の事業分野別指針検討20160707建設通信

【１６年秋にも推奨プラン／中小の生産性向上を軸】
　生産性の向上を軸に中小企業の経営力強化を後押しする「中小企業等経営強化法」が施行されたことを受けて、国土交通省が建設業に特化した「事業分野別指針」の検討に入った。中小企業庁がまとめた全体の基本方針に沿って、今秋にも建設業が取り組むべき事項や目標値といった推奨プランを打ち出す方針だ。

　中小企業等経営強化法は生産性の向上に取り組む中小企業や小規模事業者を積極的に支援することが狙い。

　支援を求める企業は、経済産業相が定める基本方針や各分野の主務大臣が定める事業分野別指針に沿って、人材育成や財務管理、設備投資など経営課題に対応した「経営力向上計画」を策定して国に申請。それが認定されると、固定資産税の軽減措置や政府系金融機関からの金融支援を受けられる。

　対象は生産性の向上を目的に新規に取得する機械装置など。建設業で言えば、固定資産税の対象となる建機（自走できないもの）の購入がメーンとなる見込み。特例措置として固定資産税の課税標準が３年間にわたって２分の１に軽減される。固定資産税での設備投資減税は政府として初めて。赤字企業にとっても大きな減税効果が期待されるという。

　１日からの施行と同時に全体の基本方針は策定済みとなっている。現段階で建設業の事業分野別指針は策定されていないが、全体の基本方針に沿って申請することが可能。その意味で言えば、今秋の策定が見込まれる建設業における事業分野別指針は、それぞれの企業が行う経営力向上計画の策定や申請を後押しする“お役立ちツール”としての意味合いを持つ。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション） の推進など、 生産性の向上を目的に建設業が取り組むべき事項を推奨プランとして書き込むものとみられる。

　中小・中堅建設企業の経営環境の改善や生産性の向上を目的に、優良事例となるベストプラクティスの見える化や、企業の生産活動や経営面での生産性を上げる建設業版「生産管理モデル」の構築に取り組む「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」（委員長・藤井一郎四国大教授）での検討状況をにらみながら、その成果を事業分野別指針に反映させていく可能性もある。

　特に生産性の向上がもたらす付加価値を推し量る「定量化」の議論が、事業分野別指針に示す生産性向上の目標値（指標）とリンクする可能性は高い。

総合図作成でガイドライン/士会連合会/2016年度内に策定20160707建設通信

総合図作成でガイドライン/士会連合会/2016年度内に策定20160707建設通信

【設計と施工つなぐ有用なツール期待】
　建設産業の生産性向上が求められている中、日本建築士会連合会（三井所清典会長）は、建築施工における総合図作成のためのガイドラインづくりを急ピッチで進めている。設計情報をより正確に施工者サイドに伝達する上で総合図の果たす役割は重要と位置付け、具体的にどういった図面をどう作成していくのかを明確にする。順調にいけば年内には原案を固め、２０１６年度末にもガイドラインを策定。１７年度からこれを用いた講習会などを開き、周知を図る考えだ。

　総合図は、施工図作成前に意匠・構造・設備に関する設計情報を一元化し、確認・調整することを目的とする。士会連合会が、これまでに単位会の協力を得て設計者、施工者双方の立場からの意識調査を実施した結果では、総合図は施工者サイドで作成するものという認識が一般的だという。一方で、施工者側からは設計図書の不整合を補うものなどと、設計図書の不備を指摘する声も多くあることが分かっている。

　これを踏まえ、「設計段階でやるべき整合を図るためのものではない」（成藤宣昌専務理事）ことを前提に、総合図の意義や果たす役割を明確にするため、同連合会ではことし１月に（仮称）総合図作成ガイドライン編集部会を立ち上げ、検討を本格化した。嘉納成男早大教授を部会長に、大手設計事務所や大手ゼネコン、 サブコンなどの実務者ら計１７人で構成。これまでの検討では設計者、施工者それぞれのかかわり方や総合図の位置付けを整理した上で、作成の基本や具体的な流れ、 用途別の作成事例なども盛り込む考えだ。

　施工図作成の外注化が進む中で、施工者サイドでも設計図書を読み解く“現場力”の低下が懸念されているだけに、設計情報がより円滑かつ的確に伝わることで施工段階での手戻りや干渉による不具合の発生を防ぐことは建築の品質とともに生産性を高めることにつながる。三井所会長も「設計者と施工者がより良い関係を構築し、そこから生まれてくるノウハウが日本の建築の質を高めていくと確信している」と、総合図作成ガイドラインを設計と施工をつなぐ有用なツールの１つとして期待を寄せている。