社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／下水道設備工事積算基準に工期要素追加を検討／設計変更円滑化狙い20160707建設工業

国交省／下水道設備工事積算基準に工期要素追加を検討／設計変更円滑化狙い20160707建設工業

　国土交通省は６日、下水道設備工事の積算基準に、新たに工期の要素を加える検討を進めていることを明らかにした。工期延長と工事費の増額に対応しやすくして受注者の追加コスト負担をできる限り減らすのが狙い。下水道を管理する地方自治体などの対応状況や導入時の効果などを調べた上で、国の積算基準に反映させる。

　同日開かれた日本下水道施設業協会（会長・松木晴雄メタウォーター会長）との１６年度の意見交換会で明らかにした。

　協会によると、１５年度に自治体と日本下水道事業団（ＪＳ）から会員企業が受注した３億円以上の下水道設備工事のうち、７割で設計変更の必要が生じたが、実際に工事費の増額が認められたケースは半分程度にとどまるという。協会はその要因の一つに、国の積算基準に工期の要素が含まれていないことを指摘する。

　国交省は、積算基準に工期の要素を含めておけば、仮に設計変更で工期の延長が生じて工事費を再積算することになっても円滑に対応することができ、必要な増額分を適正に反映できるようになるとみる。
　先行して１６年度から処理場の管理棟工事などに適用している「下水道用建築・建築設備工事共通費積算基準」では、共通仮設費率や現場管理費率に工期の要素を取り入れている。

　下水道設備工事は、処理場の運転を継続しながら土木・建築工事と一体的に行う必要があるため設計変更が生じやすい。特に今後増大する更新工事では、新設工事と比べ設計変更に伴う工期の延長が起きやすくなるとみられている。

安藤ハザマ／建設生産現場で３Ｄプリンター積極活用／低コストで試作品、作業効率向上20160707建設工業

安藤ハザマ／建設生産現場で３Ｄプリンター積極活用／低コストで試作品、作業効率向上20160707建設工業

　安藤ハザマが、デジタルデータを立体造形物として実体化できる３次元（３Ｄ）プリンターを建設生産現場で活用している。２年前に試行導入し、複雑な土木構造物の施工手順の確認などに使用。最近では土質改良ミキサーの改造に当たり、形状が異なる模型を３Ｄプリンターで複数製作し、模型実験を行うことで最適な仕様を選択。実機を製作中だ。土木事業本部の担当者は「実物大の試作品を作るより低価格で済み、さまざまなバリエーションを素早く試すこともできる」とメリットを話す。

　同社は、土木事業での活用を目的に１４年に汎用型の３Ｄプリンターを導入。水道施設の更新工事で入り組んだ既設管や電力施設内に構築する大規模なボックスカルバートの模型を製作し、協力会社との打ち合わせや発注者への説明などに活用した事例がある。

　茨城県つくば市の技術研究所敷地内に先月開設した同社の研修用宿泊施設の建設では、３Ｄプリンターでプレキャスト化された柱や梁、壁など躯体の模型を製作し、作業手順の確認に使用するなど、建築事業でも活用が広がりつつある。

　２次元の図面に慣れた人が、パソコン画面上で３Ｄのコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を立体的に認識するのは難しい。３Ｄプリンターで作った模型は立体的な認識が容易で、施工時の空間的なイメージを広げることにも有効とされる。

　土木事業本部の担当者は「今はまだプリンターのメンテナンスが大変だ。オフィス内で手軽に使えるコピー機のようなレベルになればさらに活用が進むのではないか。精度がさらに向上すると、シールド工事のセグメントのかみ合わせなどにも利用してみたい」としている。

熊本地震／九州整備局、５７号北側ルート決定／阿蘇大橋は６００ｍ下流で架替20160707建設工業

熊本地震／九州整備局、５７号北側ルート決定／阿蘇大橋は６００ｍ下流で架替20160707建設工業

　九州地方整備局は、熊本県を中心に続く地震で大規模斜面崩壊が発生し通行止めとなった阿蘇大橋地区（熊本県南阿蘇村）の道路関係の災害復旧事業の概要を固めた。国道５７号は現道の北側に整備する延長約１３キロの「北側復旧ルート」を決定。権限代行で行う国道３２５号阿蘇大橋は現在地より約６００メートル下流の位置に長大橋として架け替えることを決めた。いずれも本年度中に地質調査や設計などに着手する。

　北側復旧ルートは６月２８日に公表した概略ルートに対する意見募集の結果を踏まえ決定し、６日に発表した。斜面崩壊箇所を避けつつ、工期をできるだけ短くするため外輪山を通過するトンネルの延長が最短になるルートを検討した。黒川の洪水浸水想定区域を通過する箇所は橋梁による整備を検討する。

　ルートは阿蘇市赤水の市街地北側で現道から分岐し、汚泥処理施設などの北側を迂回（うかい）した上で外輪山を約４キロのトンネルで通過。熊本中核工業団地などの北側を迂回し、大津町引水で現道につながる。今後、地元説明会を開催し、用地買収や地質調査、トンネルの詳細設計などに着手する。

　ルート決定に当たり行った意見募集には４７５件の回答が寄せられ、このうち約９割が北側復旧ルートの整備は必要と答えた。

　落橋した国道３２５号阿蘇大橋は架け替え位置の案を５日に開いた有識者の「国道３２５号ルート・構造に関する技術検討会」に諮り、了承された。

　架け替え位置の選定に当たっては上流や現在地、下流で想定される４案を比較検討。斜面崩壊による被災箇所を避けられ安全性が高く、早期の復旧が可能で、主要交通に配慮し迂回感がない熊本市内寄りの案で地元の要望も多いことから現在地より約６００メートル下流の案を選定した。

　架け替え区間全体の整備延長は約１キロ、このうち橋梁は約６００〜７００メートルを想定している。

　今後は橋梁形式の選定に着手する。選定に当たっては推定活断層を避けた下部構造の配置とし、地盤変状が生じても落橋・倒壊しにくい構造、工期の短い構造、阿蘇観光の玄関口としてのシンボル性などに配慮する。

　次回の検討会に案を諮る予定で、橋梁形式が決まれば地質調査や測量、設計などに順次着手する。

清水建設／新ヘルメット・空調服を導入／快適な職場環境構築へ20160707建設工業

清水建設／新ヘルメット・空調服を導入／快適な職場環境構築へ20160707建設工業

　清水建設は、工事現場でかぶる軽量で通気性に優れた新たなヘルメットと、体温の上昇を抑える空調服を今夏から導入する。作業環境改善の一環で、熱中症の危険がある作業現場に建築・土木を問わず、順次導入する。

　新型ヘルメットは保護具メーカーの谷沢製作所（東京都中央区、谷澤和彦社長）と共同開発した。従来品は、内側を覆う発泡スチロール製の衝撃吸収ライナーと個人の頭の大きさに合わせる固定用ライナーで構成するのに対し、新型は固定用ライナーに衝撃吸収機能を付け、発泡スチロールを取り除いた。これにより通気性が格段に向上した。

　ヘルメット自体も小型化し、素材をポリエチレン樹脂から繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）に変更。重量は従来の４５０グラムから３５０グラムに減った。

　空調服は、ジャンパーに２機の小型電動ファンを内蔵。外気を取り入れることで汗を蒸発させ、気化熱で体を冷やす。

　６日に、同社が建設を進めている千葉県松戸市内の病院工事の現場の安全巡回を行った井上和幸社長が新ヘルメットを試着。「軽くてかぶり心地も改善された」と高く評価した。空調服については「必要な現場には支給していく。全部で３０００着くらいになるのではないか」と述べた。

　同社は今後、装備品だけでなく、現場事務所や仮設のトイレ・シャワー、更衣室、作業員詰所などの改善を図り、働きやすい現場・働きたい現場を創出していくという。

関東整備局／総合評価方式で事前確認方式試行／全国初、応札者が事前に自己採点20160707建設工業

関東整備局／総合評価方式で事前確認方式試行／全国初、応札者が事前に自己採点20160707建設工業

　国土交通省関東地方整備局は、多様な入札契約方式に関する取り組みの一環として、「事前確認方式（仮称）」と呼ぶ新たな総合評価方式を試行する。応札者に総合評価項目について自己採点した書類と入札書の提出を求め、落札候補者を選定。その後、落札候補者を含めた上位３者から、通常の総合評価方式で求めている技術資料を提出してもらい、審査した上で落札者を決定する。受発注者双方の負担軽減などを図る狙いだ。

　同方式の試行は全国で初めてとなる。関東整備局のほかにも、東北整備局が試行を検討しているという。

　関東整備局は、６日にさいたま市で開いた埼玉県建設業協会（星野博之会長）などとの意見交換会で、今回の取り組みを明らかにした。

　事前確認方式は、総合評価方式のうち施工能力評価型ＩＩ型への適用を想定している。入札に参加する段階では、参加確認資料や技術資料の提出は求めず、その代わりとして「自己採点申請書」を提出するよう求める。自己採点申請書と入札書で評価値を算定し、落札候補者を含む上位３者を選定する。

　ただし、これだけでは不公平な判断になる懸念もあるため、上位３者から提出された資料を用いて参加資格審査と技術資料審査を行い、最終的な審査結果をまとめる。審査によって評価値が変動した場合は、その最上位者が落札することになる。

　本年度に試行する方針だが、具体的な案件や試行件数は現時点では未定としている。

　関東整備局の場合、施工能力評価型ＩＩ型の総合評価方式では、参加確認資料と技術資料が約１５種類あり、その分量は平均すると７０枚にもなっているという。これをすべての参加者に求めているため、資料を作成する参加企業と、書類を審査する発注者の双方にとって大きな負担になっている。落札できない企業も担当の技術者を張り付けて対応しなければならない点が大きな課題だ。

　関東整備局は、より合理的な選定方式を探る中で、自己採点を用いて審査する方法を試行することにした。埼玉県が類似した手法を導入しており、それを参考に新方式を考案したという。