社会人（建設業社員）としての基礎知識

ポンド急落、まだ終わらず ゴールドマンとシティ、１．２０ドルまで予想20160708Sankeibiz

ポンド急落、まだ終わらず　ゴールドマンとシティ、１．２０ドルまで予想20160708Sankeibiz

　米国のゴールドマン・サックス・グループ、シティグループとドイツ銀行の為替取引高で上位の投資銀行３行は、英通貨ポンドの急落はまだ終わっていないとの見方を示した。

　３行はポンドの対ドル相場について、６日に３１年ぶりの安値を付けた後でも、さらに７〜１１％下げる可能性があると分析した。

　ゴールドマンとシティは英国民投票結果が経済に及ぼす影響を抑えるためイングランド銀行（英中央銀行）が利下げを実施すると見込み、１ポンド＝１．２０ドルまで下げると予想。ドイツ銀はさらに弱気で年末までに１．１５ドルに達するとみている。

　シティの主要１０通貨（Ｇ１０）戦略の欧州責任者、リチャード・コチノス氏（ロンドン在勤）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「問題はその水準に達するのがいつになるかだ」と発言。「ポンドが下げ止まるには長期と短期の投資家からの資金流入が大幅に増える必要があろう」と指摘した。シティはユーロマネー誌のランキングで為替取引１位。

　ゴールドマンのチーフ通貨ストラテジスト、ロビン・ブルックス氏らは「英中銀の政策対応がポンド相場を押し下げるとみて、われわれは第２の下落局面があるとの見方に傾いている」と説明。向こう３カ月間に１ポンド＝１．２０ドルまで達すると予測した。（ブルームバーグ　Ｌａｎａｎｈ　Ｎｇｕｙｅｎ、Ｓｕｓａｎｎｅ　Ｂａｒｔｏｎ）

佐賀県鳥栖市ら２市３町／新共同ごみ処理施設建設／１６年秋にも整備計画策定業務委託20160708建設工業

佐賀県鳥栖市ら２市３町／新共同ごみ処理施設建設／１６年秋にも整備計画策定業務委託20160708建設工業

　佐賀県鳥栖市と神埼市、みやき町、上峰町、吉野ケ里町の２市３町は、新たな共同ごみ処理施設の建設に向け今秋にも施設整備計画策定と環境影響調査（アセスメント）の業務を委託する。財源となる交付金の申請に必要な循環型社会形成推進地域計画（地域計画）の変更に向け環境省と協議を進めており、変更内示があり次第、委託手続きを行う予定。施設整備計画は１７年度までの２カ年で策定し、アセス関連業務は１９年度までの４カ年で進める。

　新施設は既存施設の設置期限が２３年度となっていることを受け、鳥栖市真木町に計画。当初は鳥栖・三養基西部環境施設組合（鳥栖市、みやき町、上峰町で構成）として計画していたが、施設の老朽化が進んでいる神埼市と吉野ケ里町も広域処理への参加を決めたことから、２市３町の施設として建設する。

　新施設の処理能力は施設整備計画を策定する中で詳細を詰めるが、エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）は１日当たり１７０トン程度、マテリアルリサイクル推進施設は同３３トン程度を想定している。

　施設整備計画の策定では本年度で施設の処理能力や処理方式などを中心に検討を進め、１７年度に事業方式を検討する見込み。第三者の意見を反映させるため業務委託に前後して有識者らで構成する検討委員会を立ち上げる。県条例に基づくアセスメントの手続きでは本年度は配慮書の取りまとめなどを行う。

　業務発注などの手続きは事務委託を受け鳥栖・三養基西部環境施設組合が行う。事業主体となる２市３町の新たな一部事務組合は１８年１月をめどに設立する予定で、２０年度の着工、２４年度の稼働を目指す。

おもてなし−拡大するホテル市場・６／アパグループ・梅田浩司常務／用地厳選で勝つ20160708建設工業

おもてなし−拡大するホテル市場・６／アパグループ・梅田浩司常務／用地厳選で勝つ20160708建設工業

　◇「新都市型ホテル」世界展開へ
　東京都心を中心にハイペースでホテルを出店し、快進撃を続けるアパグループ。１５年度にスタートした中期５カ年計画「ＳＵＭＩＴ５−ｉｉ（第２次頂上戦略）」では、提携ホテルを含めた総客室数（建築・計画中含む）を１９年度までに１０万室とする目標を設定した。今後も積極的な開発を進めることに変わりはないが、梅田浩司常務はホテル事業を取り巻く環境は急変していると指摘。「土地価格も建築費も高くなり、世界経済の先行きも読みにくい。今後の投資に関しては締めてかかる必要がある」と慎重な姿勢を示す。

　−−事業の現状は。
　「２００８年のリーマンショック後、多くのデベロッパーが苦境に立たされたが、われわれは地価下落をむしろチャンスと捉え、１０年４月からの５カ年計画で東京都心３区（中央、港、千代田）を中心にホテル開発を集中的に進めた。だが、東京五輪が決まったころから地価・建築費が上昇し、それまでのように高利回りの施設を建てられる状況ではなくなった」

　−−今後の事業展開の方向性は。
　「ホテルの出店ラッシュが続いている。その証拠に、用地取得の際の競争相手が、マンションやオフィスの開発事業者からホテル事業者へと変わってきている。価格競争も激しくなっているため、これまで以上に投資基準を厳正化し、より厳選して土地を仕入れていく方針に転換している。例えば、都心では一等地から少し外れた土地などを狙っている。そういう土地を開発することがデベロッパーの妙味だと考えている」

　「地方中核都市への進出も視野に入れている。千葉県の幕張新都心にある『アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張』は１５００室超の大型施設だが、高稼働率を維持している。こうした実績を通じ、大型ホテルの運営ノウハウがたまってきた。これからは安心して大型ホテルの開発に移行することができそうだ」

　−−アパホテルの建物が高収益を生む理由は。
　「創業の初期からビジネスホテルでもなくシティーホテルでもない『新都市型ホテル』と言い続けている。かつては銀行や設計事務所から『こんなホテルでは駄目だ』と言われたこともあったと聞いている。だが、時代を見据え、さらには宿泊客の心を読み取ることで、多くの方々に支持されるホテルを作り上げた」

　「こだわっているのは『効率』。工事の効率、部屋の効率、従業員の効率、すべての効率を高めるような造りになっている。ロビーや内部のしつらえは海外からの宿泊客の支持も高い。インバウンド（訪日外国人旅行者）の割合は増えており、東京・新宿の『アパホテル新宿歌舞伎町タワー』では７０％に達している。今後は都心だけでなく、地方中核都市でも高まってくるだろう」

　−−建築費の高止まりにはどう対処する。
　「東京五輪が迫り、ゼネコンへの発注は難しくなるだろう。連帯感があるゼネコンを大事にしながら乗り越えたい。われわれもなるべく早く情報を出しながら、ゼネコン側が仕事を引き受けやすいような状況をつくっていきたい」

　−−今後の課題、展望は。
　「現時点のホテル業界は好調だが、今後は新規参入も増えて供給過多になるだろう。オーナー（元谷外志雄代表）は、これからは『一強全弱』の時代と言っている。できるだけ早く断トツの日本一になることが顧客をつかむ近道だ」

　「６月には米ニューヨーク郊外に『ＡＰＡ　ＨＯＴＥＬ　ＷＯＯＤＢＲＩＤＧＥ』が開業した。現地企業からフランチャイズの熱烈なオファーがあった。米国の並み居るホテルブランドではなく、われわれのノウハウを欲しがってくれたことに価値がある。アパの新都市型ホテルが将来、世界でもスタンダードとなるようにしたい」。

　（うめだ・こうじ）（随時掲載します）

ＪＩＣＡ／ベトナム下水道施設整備、受託方式で地方支援／ＪＳモデルに組織創設へ20160708建設工業

ＪＩＣＡ／ベトナム下水道施設整備、受託方式で地方支援／ＪＳモデルに組織創設へ20160708建設工業

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力プロジェクトの一環で、ベトナム国内で下水処理施設の整備が今後本格化する地方都市などを対象に、施設整備や人材育成などの関連事業を行う公的機関「ベトナム下水道センター（ＶＳＣ）」が発足する。日本下水道事業団（ＪＳ）の事業形態を参考に、ＶＳＣの機能や組織体制、事業内容などを固め、１６年度中にも組織を立ち上げる。下水道の整備・運営システムに関する日本モデルの海外輸出の初弾となり、他国への展開も広がりそうだ。

　技術協力プロジェクトの名称は「ベトナム国下水道計画・実施能力強化支援」。協力期間は１６年１月〜１９年２月。現地の担当機関はベトナム建設省技術インフラ局。

　初年度はＶＳＣの発足に向けた検討と併せ、ベトナム側の下水道人材育成ニーズの調査・分析、研修計画の策定、事業実施支援の中長期計画の作成とパイロット事業の選定などを行う。２、３年目でパイロット事業を実施し、同事業を通してＶＳＣの支援機能を検証しながら組織の適正化に取り組む。

　ＶＳＣの機能は▽事業実施支援＝計画から維持管理までの事業実施過程を支援▽研修＝相手国の政府、地方自治体、公社、企業の職員などを対象に人材育成を実施▽研究開発＝下水道施設の品質向上のための研究開発と技術基準や指針の策定・発信−などを想定。事業実施支援では、ＪＳが自治体から下水処理施設の建設工事を受託し、発注主体として事業を推進する仕組みを取り入れる。

　ＪＩＣＡへのアドバイザー組織として国土交通省やＪＳの関係者、学識者で組織する国内支援委員会を設置し、ベトナムに導入する日本モデルの構築を支援する。

　ベトナムの１２年時点の下水道普及率は１６％。１７の処理場が供用し、３２の処理場が設計・工事中。人口９万人以上の７２都市では下水道計画を策定している。

　ＪＩＣＡはこれまでハノイやホーチミンなどの大都市を中心に下水道関連の支援事業を展開してきた。今後は中小都市への事業展開が予定されているが、中小都市では技術者が不足し、事業計画の策定や事業の進行管理など課題が多い。こうした課題を解決するため、ＪＳなどの公的機関による日本側の下水道事業の枠組みを参考にＶＳＣを創設することにした。

日建連／国際会計の収益認識基準で意見書／適用前に環境整備必要20160708建設工業

日建連／国際会計の収益認識基準で意見書／適用前に環境整備必要20160708建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の収益認識基準（第１５号）についての意見を日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に提出した。日本の会計基準で工事完成基準が適用される工事に「原価回収基準」を適用することを定めたＩＦＲＳの第１５号は合理性に欠け、会計システムの大規模な改修も求められると指摘。「必要な状況とは必ずしも認識していない」との立場を示した。

　日本の企業会計基準を策定しているＡＳＢＪは、新たな基準をＩＦＲＳと合致させることを目的にさまざまな論点を提起し、意見を募集している。このうち第１５号は企業の収益の認識に関する基準で、建設会社の会計実務に与える影響も大きい。日建連は、工事完成基準の扱いが不明な上、工事進行基準に関する記述も乏しく「看過できない」（高田佳明会計・税制委員会会計部会長）として意見をまとめた。

　日本の基準では、決算日の工事収益や原価、工事進ちょく度を信頼性を持って見積もることができない場合は、工事進行基準ではなく工事完成基準を適用するのが原則。これに対しＩＦＲＳの第１５号は原則として工事進行基準しか認めておらず、工事進ちょくを見積もれない場合は、回収できるコストを見込んだ「原価回収基準」による収益計上を求めている。

　これに対し日建連は、工事進ちょくを見積もらずに収益を認識する方法は合理性に欠けると重ねて指摘。第１５号が適用されれば、実行予算の完成までは原価回収基準、ある時点からは工事進行基準に移行するといった事態も生じかねず、会計システムの大規模改修に加え、決算業務の大幅な増加が懸念されるとして、適用に当たっては整合性の検討や環境整備が必要だとした。

　会計担当者の少ない小規模な建設会社ほど影響が大きいとみられ、その配慮も要請した。

　第１５号は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）だけでなく米国の財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）も１４年５月に同一の基準を公表したことで、ＡＳＢＪが日本版の会計基準の開発を進めている。ＡＳＢＪは、建設業に現段階の第１５号を適用すると影響が大きいと判断し、日建連に意見提出を求めていた。

　意見は日建連を含めて３３者が提出済みで、今後、基準の検討に反映される見通しだ。