社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＩＰＰＯ／ホイールローダー自動停止システム開発／ステレオカメラで障害物対応20160708建設工業

ＮＩＰＰＯ／ホイールローダー自動停止システム開発／ステレオカメラで障害物対応20160708建設工業

　ＮＩＰＰＯは、アスファルト合材工場で使用するホイールローダーの自動停止システム「ＷＳＳ−ＷＬ（Ｗｏｒｋｅｒ　Ｓａｆｅｔｙ　ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｗｈｅｅｌ　Ｌｏａｄｅｒ）」を開発し、青森県弘前市の自社アスファルト合材工場に導入した。タイヤローラーに導入していた自動停止システムのブレーキを改良。パワーシリンダーでフットブレーキを引っ張る機構にしたことで車体への衝撃を軽減させた。ステレオカメラでの人物検知も可能になったため、障害物との衝突対策としての効果が期待される。

　同社は、タイヤローラーでの重大事故の撲滅を目的に、ＲＦＩＤ（電波個体識別）方式による自動停止システム「ＷＳＳ−ＴＲ（Ｔｉｒｅ　Ｒｏｌｌｅｒ）」を開発した。車体後方に搭載した磁界発生装置によって、ローラーの後進時にだけ後方に球体の磁界を発生させ、その範囲内にＩＣタグを持った作業者が進入すると、ＩＣタグから発信された電波を検知。自動停止装置が作動してローラーのエンジンが即時に切られ、ブレーキが働く。

　ＷＳＳ−ＷＬでは、対象がバケットへの載荷作業を行うホイールローダーであるため、ブレーキによる車体の反動やオペレーターへの衝撃の大きさを考慮し、ブレーキを改良。急激にブレーキが働く油圧ブレーキに代えて、パワーシリンダーでフットブレーキを引っ張る機構にしたこれによって、人がブレーキを踏んだ感覚に近いスムーズな停止を実現した。

　人物の検知方法では、ステレオカメラによる画像検知を追加し、ＲＦＩＤ方式との選択を可能にした。ＲＦＩＤ方式はＩＣタグを持った作業員だけを識別するが、ステレオカメラ方式は画像による検出のため、人物のほか、障害物の検知も可能で、ダンプトラックなどとの接触防止効果も見込める。

　今後は自社の合材工場で稼働する２〜３立方メートルクラスのホイールローダーに導入する方針で、本年度は１０カ所程度への導入を計画している。

　ＷＳＳ−ＴＲについては、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録申請中で、申請後には一般への販売も開始する方針だ。

　インターネットの動画投稿サイト・ユーチューブでＷＳＳ−ＷＬ（ｈｔｔｐｓ：／／ｙｏｕｔｕ．ｂｅ／ｅ８１ａａ０ｘｑｑＪｋ）とＷＳＳ−ＴＲ（ｈｔｔｐｓ：／／ｙｏｕｔｕ．ｂｅ／Ｑｑ１ＦＶＧＶＱＤＯＹ）の動画を公開している。

国交省／地盤改良工事、抜き打ちで現場立ち会い／施工不良受け監督・検査見直し20160708建設工業

国交省／地盤改良工事、抜き打ちで現場立ち会い／施工不良受け監督・検査見直し20160708建設工業

　国土交通省は、７日に省内で開かれた第２回地盤改良工事の施工不良等の問題に関する有識者委員会（大森文彦委員長）で、「曲がり削孔」と「薬液注入」を取り入れて施工した工事について、再発防止の観点から抜き打ちでの現場立ち会いや事後ボーリングの別件発注といった対策を発注者の監督・検査に追加する見直しの方向性を示した。有識者委は、羽田空港の滑走路工事などで発覚した薬液注入工事の施工不良の再発防止策を検討する目的で設置。７月中に中間取りまとめを行う。

　同日の会合で国交省から示された発注者側の監督・検査の見直しの方向性は、▽抜き打ちでの現場立ち会い▽偽装が出来ないような計測機器▽施工完了後の材料メーカーへの返品状況の確認▽事後ボーリングの別件発注▽ボーリング箇所、供試体採取位置の見直し−などが柱となる。

　会合では、各委員から「悪意のある偽装には、監督・検査の強化では限界がある」との指摘があったものの、国交省が示した各種工夫の有効性を理解。大森委員長は、会合後の記者会見で「抜き打ちや事後ボーリングは有益な対策だ」との見解を示した。

　会合ではさらに、今回の施工不良問題を受けて、施工各社や発注者が新技術の採用に消極的になる恐れがあることから、有識者委員会による客観的な工法評価を取り入れる提案も出された。

　施工不良が発覚した工事の修補計画をめぐっては、施工会社からの提案をベースに議論。この中で、不良施工のあった地盤改良工事の修補は未経験の領域であることを踏まえ、「液状化しない地盤をつくるには、仕様規定ではなく、性能規定を取り入れるのがよいのではないか」との意見もあった。

　現場条件が異なることを踏まえ、委員会を設けることや、修補が確実に行われていることを担保する措置を取り入れる必要性も指摘された。

国交省・武藤浩事務次官が就任会見／ストック効果で成長を／インフラの役割正しく発信20160708建設工業

国交省・武藤浩事務次官が就任会見／ストック効果で成長を／インフラの役割正しく発信20160708建設工業

　国土交通省の武藤浩事務次官は７日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、ストック効果の高い社会資本の整備を中長期視点で計画的に推進する方針を明らかにした。ストック効果で日本経済の成長に寄与していく考えも示し、「安定的、持続的な公共投資の確保に努めていきたい」と強調した。安全・安心の確保や日本経済に与える影響などの観点から、インフラの役割を正しく分かりやすく社会に発信する考えも示した。

　石井啓一国交相が打ち出した「生産性革命元年」について武藤次官は、「人口減少時代を迎える中で、経済成長していくには生産性の向上が必要だ。省を挙げて取り組みを推進する」と強調。同省生産性革命本部（本部長・石井国交相）が選定した１３のプロジェクトの具体化に力を注いでいく方針を打ち出した。

　１３プロジェクトのうち建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に関しては、「ＩＴやＩＣＴ（情報通信技術）は、企業規模の大小にかかわらず活用できる。成功事例の共有が重要になる」との見方を示し、「大手・中堅だけでなく、地域・地場の建設業を含め業界全体で生産性向上に取り組んでもらいたい」と訴えた。

　１７年度予算編成については、「東日本大震災・熊本地震への対応」「防災・減災」「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の経済実現」「地方創生・活性化」の四つを軸に据える方針を示し、「公共投資を安定的にしっかり確保する」と述べた。

　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の整備前倒しと整備新幹線の建設加速に向け、政府の１７年度予算編成方針「骨太の方針」に財政投融資（財投）制度の見直しが盛り込まれた。武藤次官は「（リニア中央新幹線の）東京（品川）〜名古屋間の開業後、できるだけ早く名古屋〜大阪間に着手するよう、長期、固定金利、低利の資金供給の仕組みを検討する。経済対策を検討する中で、関係者と連携して財投制度について議論を進めていきたい」との考えを示した。

ＪＡＰＩＣ国土創生委／真に必要なインフラ整備実行求め提言／国際競争力強化など20160708建設工業

ＪＡＰＩＣ国土創生委／真に必要なインフラ整備実行求め提言／国際競争力強化など20160708建設工業

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の国土委員会（大石久和委員長）に設置された「国土創生プロジェクト委員会」（石田東生委員長）は６日、内需の拡大を促す真に必要なインフラ整備の実行を求める提言を発表した。国際競争力の強化、地方の再生、防災・予防保全、東京の未来の四つの提言それぞれに求められるプロジェクトを列挙。大石委員長は、実現に向けて新しい検討組織の設置や、関係省庁との連携に意欲を見せた。

　提言のタイトルは「世界一素晴らしい国を目指し、ソフト・ハードのインフラに磨きをかける」。デフレからの脱却、持続的な経済成長の下支え、次世代の安全・安心の確保が狙い。経済成長の鈍化や、主要先進国の中で低い水準にあるインフラ整備の現状を問題に挙げ、「真に必要なハード・ソフトのインフラ投資」の着実な実行を求めた。

　提言は、地方の成長、競争力強化、インフラ・技術の輸出などの視点で、▽１＝アジアと連携しながら世界の成長をけん引する日本、国際的な立地競争力を持った日本へ変革▽２＝成長の原動力となる地域、若者・夫婦・高齢者が活躍できる地方の再生▽３＝安全で安心な暮らしを守るための事前防災・予防保全▽４＝アジアナンバー１東京の未来構想−の四つを挙げた。

　それぞれに必要な取り組みとプロジェクトを盛り込み、鉄道や道路については、リニア新幹線の大阪延伸と整備新幹線の整備の加速、新東名・新名神高速道路の６車線化、第２湾岸道路の整備、東京湾アクアラインの６車線化などを求めた。東京の未来構想は、「地方に環流」も意識し、特区制度などを生かした「アジアプロジェクトセンター」の実現などを盛り込んだ。

　東京都内で記者会見した大石委員長は「何をやることで便利に、安全になるかを示し、賛同を得たい」と意欲を見せた。提言の実現に当たっては、建設国債への理解と数字による効果の説明が必要との見解を示した。石田委員長は「先進国は競争力強化のため活発に投資している」と訴えた。

　委員会がまとめた提言の骨子とインフラ関連の主なプロジェクトは次の通り。

　□骨子□
　【提言１】
　▽船舶大型化、航路増大に対応した戦略拠点整備、港湾再配置
　▽クルーズ船専用拠点への重点投資
　▽首都圏空港の早期整備
　▽グローバル拠点の結節によるネットワーク強化
　▽高速道路の賢い道路化
　▽財投債を使った新しいインフラ整備
　【提言２】
　▽子どもの安全を守るやさしい空間整備
　▽多様な交通が移動する空間としての幹線道路形成
　▽地域を相互補完し合う施設、サービスのネットワーク強化
　▽モビリティの可動性の追求（モーダルコア）
　【提言３】
　▽事前防災の積極導入
　▽河川施設の強化
　▽事前津波対策の強化
　▽富士山噴火の被害状況把握に向けた観測体制の整備
　▽民間活力を活用した公共資産マネジメントの実践
　【提言４】
　▽アジアプロジェクトセンターの早期実現
　▽東京未来都市構想（新たな都市モデルの検討）
　▽首都圏高規格道路の見直し。
　□主なプロジェクト□
　【アジアと連携しながら世界の成長をけん引する日本、国際的な立地競争力を持った日本へ変革】
　▽水深１８メートル岸壁を備え２４時間稼働できる超国際水準のコンテナ港湾整備の再検討
　▽水深１４メートル（穀物・石炭）〜２３メートル（鉄鉱石）岸壁を備えた国際バルク戦略港湾の整備
　▽北米・北極海航路増大に伴う伏木富山港、青森港などへの重点投資
　▽クルーズ船大型化に対応した水深１２メートル岸壁、ターミナルの整備
　▽羽田空港、成田空港の滑走路増設、ターミナル再編の前倒し
　▽高速道路のミッシングリンク（未連結区間）の早期解消
　▽空港・港湾と高速道路・鉄道との結節点の強化、マルチモーダル交通体系の構築
　▽新東名・新名神高速道路の６車線化、暫定２車線区間の４車線化の早期実施と本来設計速度での運用
　▽増設走行レーンの自動運転対応
　▽リニア新幹線の大阪延伸、整備新幹線の整備加速
　【成長の原動力となる地域、若者・夫婦・高齢者が活躍できる地方の再生】
　▽自動運転やＩＣＴと連携した子どもを交通事故から守る道路空間の整備
　▽歩行者や小型モビリティを優先する道路環境の整備
　▽都市内の自転車走行空間の整備
　▽バイパス化による生活空間への通過交通の排除
　▽自動車専用道路化している幹線道路の住民、観光客への回帰（歩道設置、質的改良）
　▽自転車道、歩道、休憩施設などの整備
　▽公共施設の再配置、空き家・空き公共施設を再利用する民間の取り組み拡大
　▽公共交通の刷新
　▽大きなモーダル拠点の整備（リニア新幹線や新幹線と高速道路の直結、空港と高速道路の直結など）
　▽小さなモーダル拠点の整備（ローカルな交通結節点の整備、地域防災拠点としての活用）
　【安全で安心な暮らしを守るための事前防災・予防保全】
　▽災害時の非常時モードの構築
　▽耐災害信頼性を加味した交通ネットワーク総点検
　▽災害時に活用できる公共空間の確保（電線地中化、広場の確保）
　▽降雨確率の見直しによる堤防の強化、河川施設の耐震化
　▽「命の道」の整備、防災拠点機能の整備
　▽富士山噴火のシナリオ設定と復興ベンチマーク設定
　▽ＩＣＴを活用したインフラ・スマート・メンテナンスの推進
　▽公共資産のアセットマネジメントの推進
　▽ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進
　【アジアナンバー１東京の未来構想】
　▽特区を活用した国際ビジネスセンターの整備、国際メディカルセンターの構築、国際会議・展示会・見本市の開催など
　▽東京臨海部の再構築（羽田空港拡張と東京港縮小による新しい土地活用）
　▽水素タウンの整備
　▽首都圏環状新幹線の整備
　▽首都圏３環状道路、首都圏内環状道路、北関東道・中部横断道を活用した広域５環状道路の整備
　▽第２湾岸道路の整備、東京湾アクアラインの６車線化
　▽東京都心からの放射状に伸びる高規格道路、幹線道路の耐震化、質的向上。

JICAら/“ベトナム版JS”設立へ/ノウハウ移転、人材育成20160708建設通信

JICAら/“ベトナム版JS”設立へ/ノウハウ移転、人材育成20160708建設通信

　ベトナムに、日本下水道事業団（ＪＳ）をモデルとした「ベトナム下水道センター（ＶＳＣ）」が設立される見通しとなった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＪＳが協力し、日本のノウハウを現地に移転しながら人材育成を進める。ベトナムでは、下水道整備が進み始めたものの、全体の投資や維持管理などを所管する組織がなく、マネジメント人材が不足している。２０１７年の早いうちに、ＪＳの職員１人とコンサルタントなど２人が現地に常駐し、ＶＳＣの設立支援に乗り出す予定だ。

　ベトナムでは近年、公共下水処理場などの施設を急ピッチで整備し、環境問題への取り組みを強化している。ＪＩＣＡも「ハノイ水環境改善事業（１、２期）」などの円借款で支援しているものの、維持管理計画や財政計画、投資計画などの立案を担う組織や制度が不十分で、下水道事業のマネジメント人材が不足しているのが課題だ。今後、下水道の普及が見込まれる中小都市には、そもそも下水道の技術者が配置されていない。

　こうした中、ＪＩＣＡはことし１月から「ベトナム国下水道計画・実施能力強化支援技術協力プロジェクト」を３カ年の計画でスタートさせた。１６年内は準備作業や基盤作りを進め、１７年からＪＳ職員の現地駐在なども含めた本格支援に入る。

　ＶＳＣは、ＪＳのような下水道事業の研修機能や事業実施支援機能、研究開発機能を持つ機関を目指している。ＪＳの畑田正憲理事（研修・国際戦略担当、西日本本部長）は、「ベトナムの政府、地方公共団体、公社、企業の職員の人材育成や地方公共団体などへの技術援助、下水道施設の品質向上のための研究開発なども進めたい」と意気込む。

　ＪＳの谷戸善彦理事長は「ベトナムにノウハウを提供できることは、ＪＳの必要性が海外からも認められているということで大変光栄だ。ＶＳＣが成功すれば、アジアのほかの国にもノウハウを提供していきたい」と話している。