社会人（建設業社員）としての基礎知識

日建連が意見書/新たな収益認識 実務負担の増大懸念/完成基準の継続を20160708建設通信

日建連が意見書/新たな収益認識 実務負担の増大懸念/完成基準の継続を20160708建設通信

　日本建設業連合会（中村満義会長）の会計・税制委員会会計部会（部会長・高田佳明大林組経理部長）は７日、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）がＩＦＲＳ（国際会計基準）に現行の日本の会計基準を合わせるため、検討を進めている「新たな収益認識基準」に対する意見の内容を明らかにした。新たな基準では、工事完成基準の取り扱いなど不明確な部分も多く、日本で導入された場合は各企業の実務負担の増大などが予想されるため、建設業への影響を最小限に抑えるよう配慮を求めている。

　日本の会計基準は、売上高が企業会計原則に定められる実現主義によって計上されるが、包括的な収益認識基準はない。ＡＳＢＪは、２０１４年５月に国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表した収益認識基準「顧客との契約から生じる収益」（ＩＦＲＳ第１５号）を踏まえ、日本の収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を進めている。

　導入検討に当たっては各業界に意見を求めており、日建連は６項目の質問に対する回答を５月３０日に提出した。高田部会長は「総論では賛成だが、そのまま受け入れると混乱を招く部分もある。意見では日本の商習慣などへの配慮を求めている」と説明する。

　日建連は、新たな会計基準に対する意見として、「工事契約に関する会計基準」の取り扱いや工事完成基準の継続適用、日本の建設業の取引実態に適合した会計基準の検討の必要性などを要望。新基準の開発で現行の工事契約に関する会計基準が廃止された場合、ＩＦＲＳ第１５号では工事進行基準に関する規定が乏しい上に難解なことから「企業などに多大な実務上の負担がかかる」とし、解釈指針の公表による明確化などを求めている。

　工事完成基準については、新たな基準開発後も中小建設会社が簡便な会計処理として継続適用できるよう配慮を求めている。

　ＢＯＴ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩ事業を営むＳＰＣ（特定目的会社）の施設整備費の売り上げ計上については、ＩＦＲＳ第１５号には割賦基準に関する規定がないことから、新基準で割賦基準を採用するＳＰＣが未受領の割賦元本について収益の一括計上を求められた場合、応募時に想定していた長期事業計画と資金計画に大きな差異が生じ、ＳＰＣの経営に多大な影響を及ぼすと指摘している。

　ＡＳＢＪは各業界からの意見を踏まえ、当面の目標として１８年１月１日以後に開始する事業年度から新基準の適用を目指している。

経産省 第2四半期の見通し/鋼材需要に若干の明るさ20160708建設通信

経産省 第2四半期の見通し/鋼材需要に若干の明るさ20160708建設通信

【前倒しで土木・建築とも堅調】
　建設工事の受注額は堅調に伸びる中、実際の着工を労務不足や単価上昇を理由に着工時期を遅らせていた「期ずれ」を含めた工事着手案件が増える兆しが、２０１６年度第２四半期鋼材需給見通し（建設向け）でも見え始めた。鋼材需給見通しは、鋼材を使用する土木・建築工事で、施工企業が発注（メーカーが受注）する量で、足元と短期で工事量を判断する先行指標の１つ。セメント・生コン販売が低迷する中、鋼材は一足早く、若干の明るさが出てきた形だ。

　経済産業省が７日にまとめた１６年度第２四半期（７−９月期）の鋼材需要見通しでは、普通鋼鋼材のうちの建設部門の国内消費量は、前期（４−６月期）実績見込み比８.０％増の５６５万１０００ｔとした。前年同期比では０.８％増となる。土木向けは前期比９.０％、前年同期比でも４.３％それぞれ増加する。

　建築向けは、前期と比べ住宅建築が横ばい、非住宅建築が増加する。前年同期比では住宅建築が微増、非住宅建築は横ばい。こうした状況から建築向け全体では、前期比で７.６％増となるものの、前年同期比では０.６％減の微減となる見込み。

　第１四半期と比較して第２四半期の鋼材消費量が増加するのは、土木については安倍政権が打ち出した「工事の前倒し発注」方針に沿って、前年度末から今年度第１四半期に工事発注・受注が確定し、第２四半期から実際の工事本格化する季節的要因もある。また、建築でも、工事着手を手控えていた案件などが今秋以降から工事着手することも背景にありそうだ。

　鋼材需要に若干明るさが見え始めたのは、経産省見通しのほか、鋼材を生産・販売するメーカーで構成する、日本鉄鋼連盟の受注統計でも浮き彫りになっている。直近の４月受注は、建築用が前年同月比５.３％増、土木用も１２.６％増と増加している。

　建設向け鋼材需要量の内訳は、土木が前期比９.０％増の１７４万１０００ｔで、前年同期比でも４.３％増と予測。その結果、建設業が受注する第２四半期の公共土木工事受注金額も、第１四半期と比較して５割以上増える見通し。また、第２四半期の民間土木工事受注金額も、民間設備投資持ち直しの動きが見込まれ、前期比で１割弱程度増える見通し。

　一方、建築は前期比で７.６％増の３９１万ｔを見込む。前年同期比では０.６％減の見込み。今期の住宅着工戸数は、前年同期比では、低水準の住宅ローン金利の影響で、持ち家の持ち直しなどがあり微増とみられる。

　非住宅建築の着工床面積は、前期と比べ設備投資の持ち直しの動きが見込まれるため数％増える。前年同期比では、個人消費低迷による出店店舗の減少があるものの、物流施設需要は堅調に推移するとみられることから、横ばいの見込み。これにより、建築部門の鋼材消費量は、前期比で増加するものの、前年同期比では微減する。

　ただ鋼材と並ぶ主要資材であるセメント・生コンの販売量は依然苦戦している。生コンの５月出荷額は２０カ月連続して前年同月比減少が続く。資材でも鋼材とセメント・生コンで明暗が分かれた形だ。