社会人（建設業社員）としての基礎知識

東芝／大阪工場跡地（大阪府茨木市）土地利用計画案／スマートコミュニティ構想推進20160729建設工業

東芝／大阪工場跡地（大阪府茨木市）土地利用計画案／スマートコミュニティ構想推進20160729建設工業

　東芝が大阪府茨木市太田東芝町の大阪工場跡地など約１８・５ヘクタールで進める「東芝スマートコミュニティ構想」の土地利用計画案が明らかになった。構想用地の東地区（約１３・５ヘクタール）に医療・福祉関係施設や追手門学院（茨木市）中学・高校・大学、メーンのエネルギー供給施設などを、西地区（約５ヘクタール）には大規模商業施設や中高層共同住宅などを計画。進出予定事業者らと施設計画を検討しており都市計画素案を早期にまとめる見通し。１７年度の茨木市都市計画審議会への素案提出を目指す。

　◇１７年度の市都計審に素案提出へ
　まちづくりコンセプトは「環境と人に優しく、災害に強いまち」。先進のエネルギー技術で持続可能なくらしを支える「環境に優しいまち」と、住宅・商業・文教・医療福祉など機能を集約し生活を支える「人に優しいまち」、南側にある西河原公園と一体となった「災害に強いまち」を複合整備する方針。

　土地利用計画案では東地区に▽施設導入エリア（業務施設、メーンエネルギー供給施設）▽都市機能誘導エリア（医療・福祉関係施設）▽文教エリア（追手門学院）▽居住低層等エリア（一戸建て住宅）−を、西地区には▽商業エリア（大規模商業施設）▽居住中高層等エリア（共同住宅）▽施設導入エリア（サブエネルギー供給施設）−を配置する予定。

　計画地は安威川の東部、国道１７１号西河原交差点と名神高速道路の間にある。東西の用地の間には、市道東太田町１丁目花園２丁目線が通っている。

　今後、用途地域と高度地区の都市計画変更素案と（仮称）東芝スマートコミュニティ地区地区素案の策定を急ぐ。

　追手門学院は東地区の約６・４ヘクタールを取得し新キャンパスを整備する方針。１７年４月ごろに土地の売買契約を結び１７年度にも着工、１９年４月の新キャンパスのオープンを目指す。

Ｔｒａｎｚａｘ・小倉隆志社長に聞く／ゼロ金利政策、中小企業にも恩恵を20160729建設工業

Ｔｒａｎｚａｘ・小倉隆志社長に聞く／ゼロ金利政策、中小企業にも恩恵を20160729建設工業

　金融庁から電子債権記録業の指定を受け、今月１１日に開業したＴｒａｎｚａｘ（東京都港区）の小倉隆志社長が日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、建設業などの中小企業向けファイナンスを展開する事業の狙いと展望を語った。中小向け融資金利で基準となる短期プライムレート（短プラ）が０９年から７年続けて１・４７５％を維持していることに触れ、「ゼロ金利政策の恩恵を中小企業も受けるべきだ」と強調。独自手法で中小向け金利の引き下げに貢献していきたいとした。

　◇大手の信用力生かしたファイナンス展開
　第１弾事業の「サプライチェーンファイナンス」は、中小企業が大手の発注企業に対して持つ売掛債権を子会社のＤｅｎｓａｉサービスを通じて電子債権化。これを同社の設立する特別目的会社（ＳＰＣ）に譲渡し、大手企業の信用力を生かした低金利（０・７〜１・２％）での現金化を実現する。

　８月２日にスタートするシステム開発会社のＮＣＳ＆Ａ（東京都江東区）と取引のある中小企業向けの事業を皮切りに、「不動産会社や住宅機器メーカーなど５社以上の大手企業ともこの手法での契約締結に向けた検討を進めている」という。

　小倉氏が「売上高１０００億円以上、取引のある協力会社が７０００社くらいある大手企業のスケールメリットが生かせる手法だ」と話すサプライチェーンファイナンスを活用した低金利での資金調達は、短プラの影響で現状２〜３％の金利で融資を受ける中小企業と契約する大手にとっても、「納入単価を引き下げることにつながる」と生産性アップの効果が見込める。

　同社は今後、多くの協力業者を抱えて建設現場を運営するゼネコン各社にも同事業への参画を呼び掛けていく方針。「１年後には電子記録債権の取扱量を５０００億円以上、早期に１兆円突破を目指す」と意欲的だ。

　来年には、建設工事を元請、下請として受注した段階で発注書に基づく請負代金債権を電子化し、それを担保に融資を受けられる「ＰＯファイナンス」をスタートさせられるよう金融庁と調整中。公共工事のように前金払いがない民間工事の資金繰り対策として活用を促す。

　仮に施工途中の中小建設会社が民事再生や会社更生の手続きに入っても、電子化した債権が金融機関に移転するため、それを担保に追加融資が可能になり、「下位の下請を保護し、連鎖倒産も起こりにくくなる」という。

　大手企業の信用力を利用して中小企業が資金調達をしやすくする手段を提供する同社では、「他にもアイデア段階の手法が２〜３ある」とし、国の指定機関としてアベノミクスによる金融政策の一翼を担うためにも、「年間取扱高１０兆円を５年以内に達成」し、市場での存在感を示していきたいとの意向を示した。

国交省／社保加入促進へ相談体制充実／社労士会と連携、全都道府県に窓口開設20160729建設工業

国交省／社保加入促進へ相談体制充実／社労士会と連携、全都道府県に窓口開設20160729建設工業

　国土交通省は、全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）と連携し、建設業の社会保険加入に向けた取り組みを強化する。各都道府県の社会保険労務士会に建設会社向けの無料相談窓口を開設。相談内容に応じて選任された社労士が対応する。建設業者が開く安全大会などで社労士の講演や個別相談会を実施したり、国交省が開催する説明会・研修会で社労士との対面相談を行ったりして、「未加入企業が相談しやすい環境づくりを進める」（建設市場整備課）という。

　国交省は建設業界の社会保険加入の目標を「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」と設定。期限まで１年を切り、法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底や、公共工事での未加入業者の排除などの対策を強化している。

　加入徹底に向けた取り組みを一段と強化するため、国交省は５月に全国社会保険労務士会連合会に協力を要請。両者が連携して、社会保険加入手続きに関する専門的な相談を受け付ける体制の整備・充実に取り組む。

　具体的には、建設会社向け相談窓口をすべての都道府県の社労士会に設置した。企業から社会保険加入などに関する相談を受け付けると、内容に応じて社労士会が選任した社労士から折り返しの電話が入り、相談に応える。原則コールバックで対応し、費用は無料。加入手続きなど業務に関する訪問対応の費用は個別相談となる。

　建設業者や団体などが開催する安全大会や総会などに、社労士を派遣して講演や個別相談会も実施する。事業者からの依頼内容に応じて、各都道府県の社労士会が社労士を選任・派遣。社会保険加入などをテーマとする講演や、大会終了後に個別相談会を実施する。費用は個別に相談する。

　国交省が８月４日の北海道を皮切りに全国１０ブロックで順次開催する「社会保険等未加入対策に関する説明会」でも社労士による無料の個別相談会を実施。説明会終了後、同じ会場で社労士が対面相談に応じる。今秋開催予定の「法定福利費に関する研修会」でも同様に社労士の個別相談会を企画している。

国交省／社保未加入下請指導指針改定／内訳明示見積書を活用、「特段の理由」明確化も20160729建設工業

国交省／社保未加入下請指導指針改定／内訳明示見積書を活用、「特段の理由」明確化も20160729建設工業

　国土交通省は２８日、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインを改定した。法定福利費を内訳明示した見積書を建設業法に規定する見積もりと位置付け、その提出を従来の元請・１次下請間と同様、１次・２次下請間でも見積もり条件として明示することを記載した。併せて、未加入の作業員が現場に入場できる「特段の理由」について、「施工に必要な特殊な技能を持つ者」などと明確化した。

　ガイドラインの改定は、５月に東京都内で開いた国交省と８４の関係団体が参画する「社会保険未加入対策推進協議会」（会長・蟹澤宏剛芝浦工業大教授）で、法定福利費の確保に向けた取り組みの強化を申し合わせたことを踏まえて実施。２８日付で都道府県・政令市、建設業者団体に改定内容を周知する文書を送った。

　国交省は建設業の社会保険加入目標を「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」と設定している。元請企業と下請企業が社会保険加入に向けて負うべき役割や責任を明確にしたガイドラインの内容を一段と強化することで、目標達成に向けた活動につなげる。

　改定内容は、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を徹底する点が大きなポイント。内訳明示の見積書が建設業法に規定する建設工事の見積もりに該当するとし、見積書の位置付けを明確化した。その上で、１次下請企業が内訳明示の見積書を提出するよう２次下請企業に働き掛けるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結するよう明記した。１次下請企業には、雇用する労働者や２次下請企業の法定福利費を確保することも明示した。

　国交省土地・建設産業局建設市場整備課長名で２８日に発送した通知には、ガイドラインの取り扱いについても明記。社会保険加入が確認できない作業員の現場入場を認める特段の理由として、▽現場入場時点で６０歳以上で厚生年金保険に未加入（雇用保険未加入は該当しない）▽施工に必要な特殊な技能を有し、入場が認められないと工事が困難となる▽社会保険の加入手続き中など今後確実に加入が見込まれる−の３点を示した。ただ、あくまで特例的な対応だとし、元請企業には引き続き加入指導を求めた。

　社会保険は就労形態（雇用または請負）などに応じて入るべき保険が異なる。このため、元請企業、下請企業それぞれにガイドラインで示す対応方針の徹底を要請した。

首都高速会社・宮田年耕新社長が会見／業界のノウハウ積極活用／原点に返り業務見直し20160729建設工業

首都高速会社・宮田年耕新社長が会見／業界のノウハウ積極活用／原点に返り業務見直し20160729建設工業

　６月に就任した首都高速道路会社の宮田年耕社長は２７日に記者会見し、今後の経営方針を明らかにした。新線建設や大規模更新・修繕などの重点事業を円滑かつ着実に進めるため、コンサルタントや建設会社との連携を強化する必要性を指摘し、「発注制度の面から関連業界が持っている技術・ノウハウを事業に的確に反映させていきたい」との考えを示した。

　宮田社長は横浜環状北線・北西線や晴海線など新線建設の進ちょく状況を踏まえ、「２０２０年東京五輪に向けて期日を守り、事故なくやり遂げる」と表明。当初計画で２１年度の完成を予定している北西線について、６月末時点で用地取得（契約ベース）が９９％とほぼ完了し、地域の要望も強いことから、共同事業者の横浜市や施工関係者らと五輪までの開通を目指して工期短縮に取り組む方針を示した。

　同社は現場の安全対策強化の一環で、４月に技術部に「工事安全課」を設置した。宮田社長は「独立した部署が横串で安全の取り組みを見る。工事量が全般的に増え、作業員のスキルにもばらつきが出ているだろうから、いつもの環境とは違うと認識して安全対策に万全を期していきたい」と述べた。

　海外事業では、タイ・バンコクの駐在員事務所や国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係の調査案件への対応などで常時１０人程度が海外に滞在しており、「昨今のテロ事件などを受けて、これまで以上に現地情報の収集に力を入れ、国や都市の状況を見ながら職員の安全確保に的確に対応していく」と語った。

　グループ全体の業務改革にも積極姿勢を示し、「従来のやり方にとらわれず、原点に立ち返って仕事の棚卸しを行い、組織の目標などをあらためて立てたい」と語った。