社会人（建設業社員）としての基礎知識

三和建設／現場の熱中症予防に「水シャン」奨励／頭皮ケアやリフレッシュ効果も20160725建設工業

三和建設／現場の熱中症予防に「水シャン」奨励／頭皮ケアやリフレッシュ効果も20160725建設工業

　水シャンで建設現場の熱中症を予防−。三和建設（大阪市淀川区、森本尚孝社長）は、休憩中の社員や作業員が水でシャンプーすることを奨励するユニークな取り組みを始めた。長時間のヘルメット着用による汗や蒸れは髪や頭皮への負担となるため、一部の現場事務所にシャンプーを設置。頭を洗ってリフレッシュしてもらうことで、熱中症を予防すると同時に、モチベーションや生産性の向上につながるとみている。

　同社は、日用品大手ユニリーバ・ジャパンが提唱する「着帽手当」を６月に導入した。企業が帽子やヘルメットをかぶって働く社員に頭皮ケアシャンプーを支給する制度で、同社は建設現場に従事する社員と作業員にシャンプーを支給している。一部の現場事務所では共用のシャンプーを設置し、昼間の休憩時間に水でシャンプーすることも奨励している。

　夏場の建設現場は過酷な状況にさらされ、熱中症による業種別の死傷者数は建設業が最も多い。帽子内は運動後３０分で熱帯雨林レベルの不快環境になるとも言われ、長時間のヘルメット着用は髪や頭皮への負担となり、パフォーマンスの低下にもつながる。

　同社はほかにもさまざまな熱中症対策を現場に導入している。熱中症予防には水分補給だけでなく、適切な塩分補給が必要となるため、塩タブレットと干し梅を配布。作業服の中に風を送り込むための小型ファンが付いた空調服を現場に従事する社員全員に支給している。ミスト扇風機やかき氷機も導入しているほか、現場の新規入場者には首元を冷やすサマースカーフやネックシェード、氷結シートを提供している。

　同社は、社員の働きやすさの向上を図り、社員が誇りを持てる企業づくりを積極的に展開しており、民間の調査機関が実施している「日本における働きがいのある会社」ランキングで、１５〜１６年の２年連続でベストカンパニーの１社に選出されている。

日建連／ＢＣＳ賞に１７作品選定／１１月２４日に表彰式20160725建設工業

日建連／ＢＣＳ賞に１７作品選定／１１月２４日に表彰式20160725建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は２２日、第５７回「ＢＣＳ賞」の受賞作品を発表した。応募６７作品から、「京都国立博物館平成知新館」（京都市）など１７作品を選定した。複合施設、博物館、病院など多彩な建築物・建築群を選んでおり、固有の課題への取り組みが優良な「特別賞」は２作品となっている。この結果、ＢＣＳ賞の総受賞作品は９１０件となった。

　受賞作品は、和・英文併記の「第５７回ＢＣＳ賞作品集」にまとめ、「わが国の代表的建築作品」として、国内だけでなく各国の駐日大使館に配布、紹介する。表彰式は１１月２４日に東京・丸の内のパレスホテル東京で行う。

　ＢＣＳ賞の決定に当たって、山内隆司日建連副会長建築本部長は「建築主の意図が設計力と施工力により見事に体現されており、今後も創造性あふれる都市と活力ある地域の実現に寄与していくものと確信している。建築が、安全面や環境面をはじめ社会のさまざまな要請に的確に応えている姿を発信したい」とのコメントを出した。

日建連会員／１５年度決算状況／完工高４・９％増、完成工事総利益率１０・３％に20160725建設工業

日建連会員／１５年度決算状況／完工高４・９％増、完成工事総利益率１０・３％に20160725建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は２２日、会員企業の１５年度決算状況調査結果を公表した。民間企業の設備投資が活発で大型公共工事の受注計上もあったことから、売上高は前年度比４・５％増の１５兆３９９０億円、完成工事高は４・９％増の１４兆６９００億円となった。

　完成工事総利益は４８・１％増の１兆５１００億円に増加し、営業利益は１０４・０％増の９２９０億円に倍増した。全体の完成工事総利益を完成工事高で割った完成工事総利益（粗利益）率は３・０ポイント上昇し、１０・３％となり、工事採算の改善が一段と進んだ。

　１５年４月〜１６年３月に本決算（単体ベース）を行った会員企業が調査対象。会員企業１３９社のうち、１０年以降連続してデータ収集が行える１０７社についてまとめた。

　売上高の増加は５年連続で、１０７社のうち７６社が増収となった。完成工事総利益と粗利益率の改善は、過去に受注した不採算工事の消化が一巡し、採算重視の受注戦略が奏功。さらに資材費を含む建設コスト上昇に一服感が出たためと分析している。７９社は粗利益率８％以上となっている。

　自己資本は７・７％増の５兆０７１０億円となり、自己資本比率は１・７ポイント上昇し３３・７％となった。有利子負債残高は３・３％減の１兆９８７０億円となっている。

国際航業／異業種とのコラボで新規事業創出へ／ベンチャーと民間・一般向け20160725建設工業

国際航業／異業種とのコラボで新規事業創出へ／ベンチャーと民間・一般向け20160725建設工業

　国際航業が、異業種とのコラボレーションによる新規事業の創出に力を入れている。昨年から、企業同士を結び付けるオープンイノベーションプラットフォームを運営するＣｒｅｗｗ（東京都目黒区、伊地知天代表取締役）の協力の下、国際航業のリソースを使った事業募集をベンチャー企業を対象に広く実施していた。２０２０年東京五輪後を見据え、民間企業や一般向け事業として８件を採用。今後実現を目指していく方針だ。

　同社はこれまで、主に官公庁向けに地理空間情報の計測技術を活用した事業を展開してきた。今後、第三者であるベンチャー企業と組むことで、これまでにない新規事業を創出し、新規顧客を開拓するのが狙いだ。

　今回コラボすることが決まった企画と企業（団体）は、▽行動・活動ログを活用することで未病・健康市場へのビジネスを展開（レイ・フロンティア）▽地域観光防災Ｗｉ−Ｆｉ整備、地域活性化コンサルティング事業（ＷｉＦｉシェア）▽世界中の施設や場所情報を超高速に収集・解析・データベース化し価値のあるインフォメーションとサービスを提供（ナイトレイ）▽双方向コミュニケーション機能で災害現場、インフラ施設等の状況確認、連絡を支援（ＦａｃｅＰｅｅｒ）▽３次元（３Ｄ）ハザードマップアイテムの開発（防災ガール）−など８件。

　このうち最も具体化しているのが、３Ｄハザードマップアイテムの開発。国際航業が計測した高密度・高精度な３Ｄ空間データを利用して作成したハザードマップをトートバッグに印刷して販売することで、防災意識の向上に貢献する。インターネット上で不特定多数の協力者に資金を援助してもらう「クラウドファンディング」を使い、事業化を目指す。

　同社は２１日、東京都渋谷区のＮＯＦ渋谷公園通りビルで、採用した企画の概要説明と１６年に実施する募集要項の説明を行った。説明会には、同社とのコラボに意欲的な企業などから１００人が出席。土方聡社長は「東京五輪以降を見据え、民間・一般に対してもサービスを展開していきたい。数億、数十億、数百億円の事業を新たに展開するという気概を持って取り組んでいく」と事業創出に向けた意気込みを語った。

国交省・五道仁実官房技術審議官が就任会見／現場・地域にｉ−Ｃｏｎ浸透を20160725建設工業

国交省・五道仁実官房技術審議官が就任会見／現場・地域にｉ−Ｃｏｎ浸透を20160725建設工業

　◇最先端技術で魅力向上も
　国土交通省の五道仁実官房技術審議官は、２１日に日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と就任会見し、建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進に向け、トップランナー施策を現場や地域に着実に浸透させていく方針を示した。特にＩＣＴ（情報通信技術）の活用では先行する土工現場で課題を抽出し、「改善策を講じるなどしっかりと対応する」と強調。最先端技術の現場への導入が若手の入職のきっかけにもなっているとし、担い手確保にも貢献できるとの認識を示した。

　国交省は、▽ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）▽施工時期の平準化−をトップランナー施策に設定。このうち、ＩＣＴ土工では基準類や発注方法などを整え、１６年度から直轄工事に導入し、年間発注件数は約５３０件になる見通し（６月２４日時点）だ。

　五道技術審議官は「工事が進む中でさまざまなことが起きてくる。課題は改善し、良いことはより推進する」との方針を示した。

　コンクリート工については「工法や技術を現場に使ってもらうためにも適用範囲や寸法、検査方法などの標準化が重要だ」と強調。新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された新技術の現場活用にも触れ、「ガイドラインやマニュアルをそろえるなど、いろんな切り口で現場で新技術が使いやすくなるようにしたい」と述べた。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進が生産性向上だけでなく、現場の安全性や建設産業のイメージのアップにもつながると指摘。「産業間の人材獲得競争が厳しさを増す中、選ばれる産業にしなくてはいけない。ＩＣＴ施工の現場は魅力を発信する力がある」とし、担い手確保への貢献にも期待を寄せた。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針のさらなる浸透に向け、「全国統一の指標・目安を検討中で、各発注機関はこの指標に基づき、現状を客観的・相対的に評価できるようになる」と強調。発注関係業務の改善につながる取り組みに力を注いでいく方針を示した。