社会人（建設業社員）としての基礎知識

下請指導ガイドラインを改訂/「特段の理由」解釈を通知/国交省20160729建設通信

下請指導ガイドラインを改訂/「特段の理由」解釈を通知/国交省20160729建設通信

【未加入作業員への特例措置】
　国土交通省は、建設業における社会保険等への加入に関する指針である『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』を改訂。２８日に建設業団体と都道府県・政令市といった自治体に通知した。この通知によってガイドラインの記載内容や取り扱いを明確化する。特に適切な保険に加入していない作業員であっても特例的に現場への入場を認める、「特段の理由」の解釈を明らかにした点がポイントになっている。

　保険に加入していることを確認できない作業員であっても現場への入場を認めることができる「特段の理由」を明らかにしたことは、逆説的に言えば、社会保険未加入対策の目標年次である２０１７年度以降に現場への入場が認められない作業員が決まったことを意味する。

　というのも、「遅くとも１７年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は“特段の理由”がない限り、現場入場を認めない取り扱いとすべきである」とガイドラインに明記しているからだ。特段の理由に対する解釈を示すことで、これまで曖昧（あいまい）となっていた元請企業の判断を助ける意味合いも持つ。

　解釈として示すのは▽当該作業員が現場入場時点で６０歳以上であり、厚生年金保険に未加入の場合（雇用保険に未加入の場合はこれに該当しない）▽伝統建築の修繕など当該作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合▽当該作業員について社会保険への加入手続き中であるなど今後、確実に加入することが見込まれる場合−−の３点。

　この３つのケースを除いて、未加入の作業員が現場に入場することを認めない。逆に言えば、この３つのケースに限定して、現場への入場を認めることになるが、あくまでも特例的な対応であることも明記。引き続き加入指導は行うべきと書き添えている。

　「６０歳以上」としたのは厚生年金保険制度の改正を見据えた措置。受給に必要な保険料の納付期間が、２５年から１０年へと短縮される方針（１７年４月から施行予定）が打ち出されていることから「１０年」という期間を考慮して、６０歳にボーダーラインを引いた。

　雇用と請負の明確化も徹底する。作業員名簿に記載された作業員が雇用されている労働者（社員）なのか、企業と請負関係にある者（１人親方）なのかを明確に区分することで各作業員の就労形態に応じた適切な保険加入を促す。下請企業に雇用関係にある労働者（社員）の保険加入を求める一方、請負関係にある者に再下請負通知書を適切に作成することを徹底させる。

■下請指導ガイドラインの改訂　　通知のベースとなっている『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』の改訂は、社会保険等への加入の原資となる法定福利費の確保が柱となっている。法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の活用を改めて徹底。元請けと１次下請けとの間では一定の普及が見られていることから、特に２次以降の再下請負における活用と普及を急ぐ。

　標準見積書が「建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費、その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積もりを行うよう努めなければならない」と規定する建設業法の見積もりに該当することを明確化する一方、再下請負の場合でも元請け・１次下請け間と同様に取り扱うことをより明確に示している。

経済対策、２８兆円超に 首相表明「景気回復軌道を確かに」20160728Sankeibiz

経済対策、２８兆円超に　首相表明「景気回復軌道を確かに」20160728Sankeibiz

　安倍晋三首相は２７日、福岡市で講演し、政府が新たに策定する経済対策の事業規模について２８兆円超とする意向を表明した。財政措置は１３兆円で、国・地方の歳出に財政投融資を加える。８月２日に閣議決定する。一部は、その後に編成する２０１６年度第２次補正予算案に盛り込み、９月中旬にも召集する秋の臨時国会で成立を目指す。

　講演で、首相はデフレ脱却に全力で取り組む方針を重ねて示した上で「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調した。同時に、経済対策を早期に実施して「しっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものにしなければならない」と述べた。

　首相の発言を受け２７日の東京株式市場では株高が進んだ。日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前日比２８１円７８銭高の１万６６６４円８２銭で取引を終えた。経済対策への期待感に加え、日銀が政府と歩調を合わせ、追加緩和に踏み切るのではとの観測も後押しした。

　政府は経済対策の素案を２６日に与党に提示。事業規模は２０兆円、財政措置のうち国と地方自治体の支出は３兆円超とみられていた。ただ与党や首相周辺、経済界から上積みを求める声が噴出。首相はかねて「アベノミクスのエンジンをふかす」としており、大型対策に踏み切る。真水は６兆円前後の見込みだ。

　２８兆円超という事業規模は第２次安倍政権発足直後の１３年１月にまとめた緊急対策（約２０兆円）を上回る。当時は政府が対策を打ち出した後、日銀が緩和を行い、円安・株高が進行、企業業績も上向いた。だが、消費税増税や海外景気の減速などでその勢いは持続せず、日本経済は停滞感が強まっている。

　対策は「同一労働同一賃金」実現に向けた躊躇（ちゅうちょ）ない法改正や規制改革の加速などを掲げた一方で、港湾整備などの公共事業も目立つ。一時的な景気刺激だけでは終わらない「未来への投資」（首相）の質が重要になる。

山口県宇部市／新本庁舎基本計画素案／延べ１・８万平米、税務署と一体整備20160728建設工業

山口県宇部市／新本庁舎基本計画素案／延べ１・８万平米、税務署と一体整備20160728建設工業

　山口県宇部市は本庁舎の建て替えで、宇部税務署との一体的整備による建設基本計画（素案）をまとめた。庁舎の規模は延べ１万８５００平方メートル（うち市役所本庁舎１万７５００平方メートル）、概算事業費は総額１０８億１０００万円（うち新築工事８３億３０００万円）と試算している。市民意見を踏まえ、８月中に成案化した後、公募型プロポーザル方式による基本・実施設計者の選定手続きに入る見通し。１６〜１８年度に設計を行い、１８〜２３年度に工事発注、建設工事を行う。

　現在の庁舎は、常盤町１の７の１の敷地６８２７平方メートルに本館棟と別館棟が立ち、市道を挟んで宇部駐車場（敷地３９６８平方メートル）、宇部税務署（敷地３３３０平方メートル）がある。計画では現庁舎と宇部駐車場、隣接する税務署用地、市道を統合した約１万５４００平方メートルの敷地に新本庁舎と税務署の合築施設、駐車場などを整備する。

　合築を踏まえた計画では、当初計画に約１０００平方メートルを追加すると仮定して、新庁舎の規模を１万８５００平方メートル、駐車台数は３００台、駐輪台数は２６０台とした。

　配置計画では、「コスト」を重視したＡ案、「真締川公園との一体整備」と「まちなみの連続性」を重視したＢ案、「まちなみの連続性」を重視したＣ案の３パターンを想定。Ａ案では、現庁舎と税務署からの引っ越しが一度で済むよう現駐車場部分に新庁舎、現庁舎部分に広場、現税務署部分に駐車場を整備。Ｂ案は、現駐車場部分に１期建物を建設し、移転後に現庁舎部分に２期建物を建設。Ｃ案は、現庁舎部分に新庁舎を建設、現駐車場部分に駐車場、現税務署部分に広場を整備する。

　概算事業費は、新築工事が８３億３０００万円（１平方メートル当たり４５万円で試算）、本館・別館・税務署庁舎の解体に３億８０００万円、外構工事に３億９０００万円、地盤改良・造成工事などに２億４０００万円、設計監理などに４億９０００万円など、総額１０８億１００００万円と試算。このほか、仮庁舎が必要になった場合は約１４億円、駐車場が立体（自走式５層６段）となった場合は約５億８０００万円の追加費用が必要としている。

清水建設／３Ｄプリンターを積極活用／造形円滑化、ものづくりの付加価値追求20160728建設工業

清水建設／３Ｄプリンターを積極活用／造形円滑化、ものづくりの付加価値追求20160728建設工業

　清水建設は３次元（３Ｄ）プリンターによる業務革新を積極展開する。東京・京橋の本社に置く石こう系フルカラー対応の３Ｄプリンターを昨秋増設し、２台による製作体制を整備。月当たりの平均造形数は従来の２０個強から１・５倍増の３０個強となり、メンテナンスの時間も取りやすくなって故障の発生率が低下。作業効率が向上した。本支社や現場からの造形ニーズに素早く対応し、営業や設計・施工の業務品質の向上を後押しする。

　同社は１２年の新本社ビルへの移転を機に、「設計者の早いもの決めに寄与するための最新テクノロジー」の一つとして３Ｄプリンターを導入。現在は自社のブランド力向上に貢献するツールとして、本社だけでなく、支社や現場など、活用領域を全社に広げている。

　本社では３Ｄデータの作成・補正から３Ｄモデルの造形、サポート材の除去などの後処理まで全工程を内製化。共有の作業スペースである模型室には３Ｄプリンターの造形物を展示するギャラリーを設け、社員の研修やアイデアを喚起する場としても利用している。

　３Ｄプリンター部門の責任者である設計本部設計技術部生産改革グループの小崎賢一設計長は「メーカー系の造形サービスでは緻密性や色彩など品質の面でわれわれの要求水準を満たし切れない。基本的にはすべての作業を社内で行い、造形スケジュールが立て込んだ場合に外部サービスなどを活用している」と説明する。

　３Ｄプリンターの導入メリットとして、▽川上段階での３Ｄデータ活用▽複雑な形状・デザインや構造を模型で立体視▽短工期とコストダウン−などを挙げる。

　造形物の大半は建築が占め、コンペや施主へのプレゼンテーション、デザインや構造・設備などの確認、施工計画の検討などで活用。竣工物件の模型を関係者への贈答用に製作した事例もある。

　３Ｄプリンターの可能性に挑戦しようと、１３年に竣工した「中央区立京橋こども園」の４０分の１スケールの建築模型を、武藤工業の協力を得て製作した。フルカラー石こう系３Ｄプリンターで製作した建築単体模型としては世界最大級。小崎設計長は「難しいことにチャレンジすることで、機械だけでなく、われわれのスキルアップも図れる」と話す。

　最近は土木構造物にも積極的に３Ｄプリンターを活用し、「東西線飯田橋・九段下間折返し設備設置飯田橋工区改良土木工事」や「千五沢ダム改築」などの３Ｄモデルを造形している。

　研究開発分野での活用も目立ってきた。緩衝材で覆われた原子炉の放射性廃棄物を移動させるために土木技術本部バックエンド技術部が開発した専用重機（緩衝材除去装置）を３Ｄプリンターで出力。実機の製作に当たり、図面や画像だけでは事業者側の理解が不十分だったことから、重機に付属するホースや配管など細部まで忠実に再現した。

　３Ｄプリンターの造形モデルのうち、３割は設計本部以外の案件で、うち土木構造物関係は２割弱を占める。

　小崎設計長は「３Ｄプリンターは万能ではないが、今後のものづくりの可能性を広げる重要なツールの一つだ」と強調する。現場の生産性を高める取り組みの一環で、技術研究所では３Ｄプリンターによる実用品の造形を見据えた研究に着手。コンクリート系の部材関係の造形技術など、実用化を検討していく。

日建連会員４〜６月受注、０・２％増／海外減少も国内増加、民間は過去２０年で最高に20160728建設工業

日建連会員４〜６月受注、０・２％増／海外減少も国内増加、民間は過去２０年で最高に20160728建設工業

　日本建設業連合会（日建連）がまとめた会員企業９７社の１６年度第１四半期（４〜６月）の受注総額は、前年同期比０・２％増の３兆４７５５億円となった。海外は減少したが国内の増加が全体を押し上げた。過去１０年では、大規模な高速道路工事が計上された１４年度に次ぐ水準。国内の民間工事は２・０％増の２兆４９５７億円で、６年連続の増加。リーマンショック前の０７年度の水準（２兆４５６０億円）を上回り、過去２０年で最高となった。

　受注総額のうち、海外は、好調な現地法人の受注が含まれていないため４２・３％減の６３０億円にとどまった。国内の民間工事は、製造業からの受注が２・０％増の４６０４億円、非製造業からの受注が２・０％増の２兆０３５３億円。製造業は工場や研究施設が増加し、非製造業はホテルや物流施設が増えた一方、事務所、学校、病院が減少した。

　官公庁工事は１・２％増の９１３７億円。発注者別内訳は国の機関が２・６％減の５９５２億円、地方機関が９・２％増の３１８４億円、その他が７１・９％減の３０億円。国の機関では、国が８・７％減の３０１０億円、独立行政法人が１３・４％増の１０５３億円、政府関連企業が０・１％増の１８８８億円。地方機関では、都道府県が３１・４％減の５９２億円、市区町村が１７・９％増の１８００億円、地方公営が７４・３％増の４５６億円、その他が２７・０％増の３３５億円。道路関連や大型工事の計上が目立った。

　国内９地域のうち、前年同期を上回ったのは、関東、中部、近畿、中国、九州。最多の関東は１０・３％増の１兆８１９６億円だった。