社会人（建設業社員）としての基礎知識

非構造部材落下を防止/学校整備検討会が緊急提言全国施設の安全強化20160728建設通信

非構造部材落下を防止/学校整備検討会が緊急提言全国施設の安全強化20160728建設通信

【文科省／熊本地震】
　文部科学省の「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」（座長・長澤悟東洋大名誉教授）は２７日の会合で、報告書となる緊急提言案をまとめた。緊急提言は、▽児童生徒の安全確保と学校施設を避難所として継続利用するためには、非構造部材の落下防止など安全対策の観点から老朽化対策を強力に実施すべき▽避難所機能の確保・強化に向け、自治体は防災部局を中心に教育委員会などと協力体制を構築し、避難所として想定される学校ごとに位置付けと役割を地域防災計画で明確にした上で、整備すべき施設設備や整備の優先順位、関係者の役割分担の検討を進める――の２項目がポイント。一部修正し、近く緊急提言を策定、公表する。

　緊急提言案では、熊本地震で耐震化が完了していた多くの学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしたと評価。その一方で、外壁や窓などの非構造部材で、古い工法や経年劣化したものが落下する被害が生じ、新たな問題点が見つかったと指摘。子どもたちの安全確保に向け「耐震化の次の課題として、非構造部材の落下防止など、安全対策の観点から老朽化対策が重要である」ことが浮き彫りになったとしている。

　避難所としての機能は、今回の地震でもトイレ不足や情報通信機器の確保、シャワーや空調の必要性などさまざまな不便・不具合の報告があったことを踏まえ、「より実効性のある対策を推進する必要性が明らかになった」と強調した。

　また、耐震化や防災対策の重要性が分かっていながら対策が実行されずに、これまでと同じ問題も発生していた状況がみられたと苦言。災害の種類や規模、様態、発生する季節や時間帯、児童生徒や避難者の属性とニーズはさまざまなことから「創造性を持って緊急に準備、対策を実行する必要がある」と訴えている。その上で、児童生徒の安心・安全な施設環境の確保と、災害時の避難者が安全・安心を担保できる学校施設整備は、災害の多い日本では不可欠とし、「全国の学校施設の安全性と防災機能の一層強化」を求めている。

労務士会と連携/相談体制を充実/社保加入促進へ対策強化/国交省20160728建設通信

労務士会と連携/相談体制を充実/社保加入促進へ対策強化/国交省20160728建設通信

　建設業における社会保険等への加入促進に向けて、国土交通省は一層の対策強化に踏み出す。全国社会保険労務士会と連携して相談体制の充実を図る。加入手続きなど専門的な知識を持つ社会保険労務士会とのタイアップで、「どこに相談していいか分からない」といった未加入企業にとっての受け皿を確保する形になる。入り口となる相談体制の整備で一層の加入促進につなげる。

　相談体制の充実は、５月の「社会保険未加入対策推進協議会」に提示した、 ２０１７年度の目標達成に向けた今後の取り組み方針に盛り込まれていた事項の１つ。 許可業者の加入率を１００％にするという対策の目標年次まで残り１年を切る中で、 依然として未加入となっている建設企業をターゲットに専門的な相談に対応できる環境を築く。

　全国にネットワークを持つ社会保険労務士会と連携して、各都道府県の社会保険労務士会における建設企業向けの無料相談窓口の設置、企業が開催する安全大会での個別相談会の実施、国交省が開催する説明会（全国キャラバン）での対面相談の実施に取り組む。

　建設企業向けの無料相談は、各都道府県の社会保険労務士会が受付窓口となる。

　窓口となる社会保険労務士会への最初の電話連絡で相談内容などを聴取、相談内容に応じて社会保険労務士会選任の社会保険労務士が折り返し電話連絡するコールバック対応を原則とする。ここまでの電話相談は無料。その後の加入手続きなど、訪問対応になった場合の費用は相談者である建設企業と社会保険労務士との相談になる。

　一方、建設企業が開く安全大会などに企業側の求めに応じて社会保険労務士が出向く派遣の取り組みもスタートさせる。派遣された社会保険労務士が社会保険に関する講演や個別相談会の実施に対応する。

　これに８月４日の北海道を皮切りに全国１０カ所で開催する「社会保険等未加入対策に関する説明会」（全国キャラバン）や、秋をめどに開く予定になっている「法定福利費に関する研修会」といった全国規模での説明会におけるタイアップも実施。説明会の終了後に同会場で社会保険労務士による対面相談（個別相談会）を行う。

　あらゆる場面で専門的な知識を持つプロの社会保険労務士に相談できる機会を提供することで、加入促進への意識醸成と対策推進の普及啓発につなげる。入り口となる相談体制の充実によって、建設企業が加入への動く足掛かりをつくるなど、加入促進へのバックアップ体制を敷く形になる。

日建連、第1四半期受注調査/民間 関東中心に好調維持20160728建設通信

日建連、第1四半期受注調査/民間 関東中心に好調維持20160728建設通信

【２％増２．５兆円　２０年で最高額】
　日本建設業連合会（中村満義会長）は２７日、会員企業９７社の２０１６年度第１四半期（４−６月）受注調査結果を発表した。東京都心部の大規模再開発やホテル建設など旺盛な投資が下支えし、国内の民間工事受注額は２.０％増２兆４９５７億円で６年連続の増加、過去２０年（調査対象が４８社の期間を含む）で最高額を更新した。国内官公庁工事も１.２％増の９１３７億円で３年連続９０００億円を超えた。

　国内と海外合わせた受注額は、前年同期比０.２％増の３兆４７５５億円となった。民間の内訳は、製造業が２.０％増の４６０４億円、非製造業も２.０％増の２兆０３５３億円だった。製造業は化学、食品が高い伸びを示しており、工場の受注が全体的に多かった。非製造業は農林漁業、商業、運輸業が大幅に増加した。

　官公庁は国の機関が２.６％減の５９５２億円と減少する一方、地方の機関は９.２％増の３１８４億円と増加した。海外は現地法人による受注増などにより、４２.３％減の６３０億円と大きく落ち込んでいる。

　地域ブロック別（国内計）の受注は、関東、中部、近畿、中国、九州が増加した。九州は、大型工場などの影響により１２.６％増の１９７０億円と高い伸びを示した。中部は１１.１％増の２３２０億円、関東は１０.３％増の１兆８１９６億円でともに２桁増となった。

　民間は関東、九州など５ブロックが増加し、関東は８.５％増の１兆３９９５億円と４年連続増加し、好調をキープしている。官公庁は関東、中部、近畿、四国、九州が増加。東北は除染工事の減少などにより２９.９％減の１８５６億円と大幅に減少している。

■６月単月受注／１.４％の減
　６月単月の受注額は、前年同月比１.４％減の１兆３７２４億円だった。国内民間は０.３％減の９０７０億円、官公庁は９.８％増の４４１８億円となっている。

　民間のうち、 製造業は３３.０％増の１８１１億円、非製造業は６.２％減の７２５９億円だった。 製造業は、大型工場の受注などにより化学、鉄鋼が大幅に増加している。非製造業は物流施設やホテルの受注が増加し、 運輸業などが受注額を大幅に伸ばした。

　官公庁は国の機関が１０.０％減の２４７３億円と減少する一方、地方の機関は学校や庁舎などの受注が影響し、５２.２％増の１９４５億円と増加した。海外は６８.３％減の２３１億円だった。

　地域ブロック別（国内計）では、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州が増加している。

経済対策 「真水」３兆円 根強い積み増し論20160727Sankeibiz

経済対策　「真水」３兆円　根強い積み増し論20160727Sankeibiz

　政府が策定中の経済対策について、経済界や与党などから規模拡大を求める声が上がっている。政府は事業費を２０兆円規模とする一方、“真水”と呼ばれる国と地方自治体の財政支出を３兆円超にとどめ、赤字国債の発行を見送る方向で検討してきた。ただ、支出がさらに膨らむ可能性が高まっており、政府は財政健全化との両立に腐心している。

　「直近の需要喚起策と第４次産業革命で、日本経済を成長軌道に乗せることが必要。経済対策では重点的な国費投入を求めたい」　

　経団連の榊原定征会長は２６日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団に強調した。榊原氏は以前から「大胆で大規模な国費投入」を訴えてきた。企業トップの間にも「経済回復に向け、大規模対策をやるべきだ」（ＪＸホールディングスの木村康会長）との声は少なくない。

　政府はこの日、与党にも経済対策の素案を説明。事業規模などは示さなかったが、自民党の会議では出席者から国の支出の積み増しを求める声が上がった。公明党議員からもプレミアム商品券の発行など消費喚起策を盛り込むよう求める意見が相次いだ。

　対策の策定にあたり、安倍晋三首相は「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する」と表明。このため、政府は国と地方の追加支出を３兆円超とする一方、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資や民間支出などを積み増すことで事業規模を膨らませる方向で検討してきた。

　追加支出の財源は、公共事業に使途が限られる建設国債を１兆円超発行して、残りを昨年度の剰余金や今年度の国債利払い費減少分などで賄う見通しだった。消費税増税を再延期する中、赤字国債を発行して対策の財源にすれば財政健全化が遠のく恐れがある。財政投融資なら財政の健全性を示す基礎的財政収支に影響しないメリットがあるからだ。

　■需要先食い　将来世代負担増に懸念

　ただ、その対策でさえ、消費税率１０％への引き上げ時に予定していた年金受給資格期間の短縮や、保育士や介護人材の待遇改善などを盛り込む。政府は対策を１６年度第２次補正予算案と１７年度予算案に反映させる方針だが一度きりで打ち切るのは難しく、１８年度以降も歳出増としてのしかかる。

　財政投融資も政府が国債の一種である財投債を発行して資金を調達する必要があり、借り換え時に金利が上昇していた場合、損失が出じる恐れがある。

　政府はこれまで何度も景気刺激のための経済対策を行ってきたが、規模が大きくなればなるほど「需要の先食いやその後の反動減も大きい」（財務省幹部）との見方は根強い。経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日の記者会見で、経済対策について、小中学生を対象にした朝食支援事業などを提案。「将来世代の負担となる財政支出は最小限にし、若者が希望の持てる施策にすべきだ」とクギを刺した。

日本の中古品、タイで人気 高品質・安価受け販売店急増20160727Sankeibiz

日本の中古品、タイで人気　高品質・安価受け販売店急増20160727Sankeibiz

　日本の家庭から廃棄された中古品を売る店がタイで増えている。「高品質の日本製品が安く手に入る」のが理由。まだ使えるのに捨てられた物が、親日国タイで“第二の人生”を送っている。

　色あせた洋服や食器、使いかけの液体洗剤、持ち主だった生徒名が書かれたままの絵の具セット−。日本からの中古品を専門に扱う首都バンコク郊外の店には、ありとあらゆる物が無造作に置かれている。店内はまるで倉庫のようだ。

　茶碗（ちゃわん）が１個４０バーツ（約１２０円）、女性用ブーツが１足２５０バーツ。食器棚を購入した主婦、ティチャーさんは「掘り出し物もあって、ほぼ毎日来る」と病みつきになっている様子だ。

　「商品の入荷日には開店前に１００人以上が列を作って待っている。『日本製』というだけで飛ぶように売れていく」。男性経営者のサニットさんが話す。

　引っ越しなどの際に処分された不要品を買い取る愛知県と神奈川県の業者と契約しており、品物が詰まったコンテナが月に３回届く。

　「中身はコンテナを開けるまで分からない。売り物にならない物が交じっていることもある」とサニットさん。２０１３年に開店、日本からの中古品販売では草分け的存在で、ライバル店はバンコク近辺だけで２０店近くに増えたという。

　日本への旅行者の急増や日本食に対する高い人気など、日本ブームが起きていることが店舗増加の背景にあるとされる。

　サニットさんとは別の店の女性従業員、チュララックさんは「品質が良く、値段が手頃なのがタイ人に受けた。中古品人気はしばらく続きそう」と話した。（バンコク　共同）