社会人（建設業社員）としての基礎知識

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

青森県八戸市／屋内スケート場建築／落札候補に清水建設ＪＶ20160727建設工業

青森県八戸市／屋内スケート場建築／落札候補に清水建設ＪＶ20160727建設工業

　青森県八戸市は２６日、「屋内スケート場建設工事（建築）」の一般競争入札を開札した結果、６９億４０００万円で応札した清水建設・穂積建設工業・石上建設ＪＶを落札候補者に決めた。

　長野市のエムウェーブ、北海道帯広市の明治北海道十勝オーバルに続き国内では３番目の大きさとなる本格的なスケート場の建設工事が動き出す。

　事業費は１２０億円程度を想定。建築の予定価格は７３億１３００万円だった。

　工事場所は同市売市輿遊下の長根公園内。市街地に位置する国際水準の競技施設となる。施設規模はＲＣ一部Ｓ造３階建て延べ２万６２７４平方メートル。高さ２５・４メートル。

　実施設計概要によると、１階に１万４０００平方メートルのアリーナを設けるとともに、３０１９席（障害者席２８席）の観客席を配置し、国際的な大会の誘致に対応する。

　２〜３階にラウンジや情報発信スペース、交流サロン、試合観戦用のロビーなどを設ける。完成後はフットサルやゴルフなどスケート以外の用途にも対応する。

　施設の基本計画は久米設計、基本・実施設計は山下設計が担当した。

　市は本年度当初予算で工事費１３億９６００万円を確保している。概略工期は３０〜３３カ月。

全建／１７年度税制改正要望／担い手確保・育成優遇税制の創設要望20160727建設工業

全建／１７年度税制改正要望／担い手確保・育成優遇税制の創設要望20160727建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、１７年度税制改正要望をまとめた。担い手の確保・育成に対する税制上の優遇措置の創設など、延長、改善を含めて計９項目。担い手確保・育成の優遇措置では、収益扱いになってしまう厚生労働省の「建設労働者確保育成助成金」を益金として扱わず、課税したとしても利用が複数年にまたがる際には繰延措置を講じるよう求めた。若者や女性の活躍を促すための個人寮の建設など環境整備に投じた費用に税額控除や減税措置を講じることも提案した。

　要望は政府・与党に提出し、対応を求める。９項目のうち、新規は担い手確保・育成に関する優遇措置で、残りは延長または運用の改善などとなっている。

　担い手関連の厚労省の同助成金は、建設労働者の雇用の改善や技能の向上に取り組む中小建設事業主や中小建設事業主団体が対象となっている。全建の会員企業では、若年者や女性の入職・定着を促す取り組みの経費の一部として利用が進んでいるが、益金に算入されるため税負担の軽減を求める意見が出ていた。

　延長の要望には、中小法人の法人税率軽減、事業協同組合の貸倒引当金割増、中小企業の機械装置購入の特別償却・税額控除、少額減価償却資産の取得価額損金算入の特例、試験研究の上乗せ税額控除を盛り込んだ。

　運用改善などには、現場事務所の法人住民税・事業税からの除外、損金算入・課税対象とする施工の近隣対策費の明確化、印紙税の長期的な廃止を挙げた。

西松建設／大深度での非開削地中拡幅工法開発／小口径トンネル同士を重複連結20160727建設工業

西松建設／大深度での非開削地中拡幅工法開発／小口径トンネル同士を重複連結20160727建設工業

　西松建設は２６日、地下４０メートル以上の大深度でトンネルの分岐・合流部などの大断面地中拡幅を非開削で施工する「３Ｃ先行覆工地中拡幅工法（Ｃｕｔ　ａｎｄ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ｉｎ　ａ　Ｃｉｒｃｌｅ」を開発したと発表した。自社開発の切削セグメントを用いて縦断方向の小口径シールドトンネル同士を重複連結し、施工時に地山を露出させずに直径約４０メートルの大断面外殻先行覆工を構築する技術。地下水位の高い未固結の一般土砂の大深度でも安全・確実に大断面拡幅工事ができるという。

　同社は８月に、同工法で最も重要な要素技術となるセグメントの切削性などを実証するための大型実験を計画している。

　東京外かく環状道路（外環道）の都内区間の整備では、▽東名ジャンクション（ＪＣＴ）▽中央ＪＣＴ南側▽同北側▽青梅街道インターチェンジ（ＩＣ）−の計４カ所で、大深度地下（４０メートル以深）を通る本線とランプの両トンネルを地中で接合させるため、両トンネルを覆う大断面（最大１０００平方メートル）の構造物を大深度地下に構築する。

　地山の透水性が高く、自立性が低い地盤のため、施工に当たっては、より安全で確実性の高い工法と完成後の長期耐久性に加え、工期短縮が求められている。

　こうした背景から、同社では▽完成時の高水圧下の完全止水を実現する「外殻先行覆工背面の多重止水工法」▽切削セグメントを用いた地山を露出させない「シールドラップ工法」▽シールドラップ施工、シールド発進坑口エントランス止水工法▽施工時の高水圧下の合理的な止水を実現する「内面貼り付け凍結管によるブロック限定凍結工法」▽シールドラップ部の安全・確実な接続工法−などの要素技術を組み合わせて、３Ｃ先行覆工地中拡幅工法を開発した。

　同工法では、切削セグメントを用いる小口径先行シールドの掘進後、内部にＲＣによる外殻先行覆工の一部（先行エレメント）を構築し、流動化処理土で充てんする。鋼製セグメントを用いる小口径後行シールドが先行シールドと重複して掘進し、凍結工法で周囲を止水した後、小規模の切り広げを行い、内部に後行エレメントを造る。

　先行エレメントと接続することで円形の外殻先行覆工を構築。その後、褄壁などによって止水された中で内部の地山を掘削し、大規模な地中拡幅部を形成する。

　同社では、セグメントの切削性や小口径シールドラップ施工時の精度コントロールの実証のため、８月３日から５日間、埼玉県滑川町のフジミ工建東部ヤード内で２分の１スケールでの大型実験を実施。それらの結果を基に工法のブラッシュアップを図り、外環道などの地下拡幅工事での適用に向けて提案していく方針だ。

鉄道運輸機構関東甲信工事局／リニア・中央アルプストンネル（山口）工事／鹿島ＪＶに20160727建設工業

鉄道運輸機構関東甲信工事局／リニア・中央アルプストンネル（山口）工事／鹿島ＪＶに20160727建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局は、１５日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「中央新幹線、中央アルプストンネル（山口）」工事の落札者を１３７億９５９９万円で鹿島・日本国土開発・吉川建設ＪＶに決めた。長野県南西部から岐阜・愛知県境へと連なる木曽山脈を貫く中央アルプストンネル（延長約２３キロ）のうち、初弾工事となる延長約４・７キロを整備する。

　施工者選定では総合評価方式を採用。１１ＪＶが参加（うち４ＪＶが無効）し、鹿島ＪＶの入札額は５番目に低い額だったが、標準点＋加算点１５５点で１位となり、逆転落札した。

　入札にはほかに大林組・奥村組土木興業・市川工務店ＪＶ（入札額１３７億８０００万円、標準点＋加算点１４６・７５点）、清水建設・三井住友建設・東急建設ＪＶ（１３７億８８００万円、１５２・５点）、鉄建・五洋建設・りんかい日産建設ＪＶ（１３７億７４００万円、１４６・５点）、戸田建設・あおみ建設・矢作建設工業ＪＶ（１３８億４８３０万円、１４６・２５点）、飛島建設・大日本土木・アイサワ工業ＪＶ（１３７億８６００万円、１４８点）、西松建設・若築建設・岩田地崎建設ＪＶ（１３８億３８００万円、１４９・５点）が参加した。予定価格や低入札価格調査の基準額は契約締結後に公表する。

　工事場所は長野県南木曽町〜岐阜県中津川市内（中央新幹線品川起点２０４キロ５３３メートル〜２０９キロ１８６メートル間）。中津川市側の山口非常口（斜坑、延長３０１メートル）と、中央アルプストンネルの本線部（延長４６５３メートル）を整備する。工事で使用する主な資機材は生コンクリート約３万５０００立方メートル、セメント約５０００トン、鋼製支保工約１６７０基、ロックボルト約３万１０００本など。工期は７６カ月間。

　長野〜岐阜県間に整備する中央アルプストンネルの発注手続きは、ＪＲ東海から関連業務を受託した鉄道運輸機構が担当する。１６年度の発注見通しによると、長野県飯田市に整備するトンネル工事（延長７２００メートル）の施工者を決める一般競争入札（ＷＴＯ対象）を第３四半期に行う予定だ。