社会人（建設業社員）としての基礎知識

足立敏之参院議員が事務所開き／「建設産業再生」に全力20160727建設工業

足立敏之参院議員が事務所開き／「建設産業再生」に全力20160727建設工業

　２６日に就任した自民党の足立敏之参院議員（元国土交通省技監）の国会事務所が、脇雅史前議員が使用していた参議院会館５０１号室（電話０３・６５５０・０５０１）に設けられ、事務所開きが同日行われた。１０日投開票された選挙で「建設産業再生」を掲げた足立氏は２９万３７９９票を獲得して全国比例で上位当選。「大きな期待と同時に責任も重い」と話し、地方の声を国政に届ける活動を通じ、公共事業予算の確保に全力を傾注する考えを示した。

　事務所開きに当たって所信を述べた足立氏は、本年度の公共事業が上半期８割を目標に前倒し執行されていることに触れ、年度後半の息切れを補完するための補正予算の確保に積極的に取り組む方針を示した。

　建設省、国土交通省を通じて取り組んできた防災・減災などの危機管理対策については、「予防に勝る治療無し」として、先手を打っての事前防災の重要性を訴えた。地震や豪雨災害時に地方整備局職員が現地で対応に当たる緊急災害対策派遣隊（テックフォース）については、対象を建設、住宅業界、トラック業界など国交省関連業界にも広げて官民で対応に当たることが必要だとした。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）については、国交省で運用指針の作成に携わった経験も踏まえ、「市町村を含めた施策の徹底が重要」と指摘。現状を検証した上で、改善が必要であれば手立てを打っていくとの考えを示した。建築分野や民間工事などにも対象を広げるなど、建設産業全体が健全に発展できるよう取り組む決意をあらためて表明した。

　若者を引き付ける建設産業になるために「夢のあるプロジェクトを提供できるようにすることもわれわれの役割だ」と述べた。

国交省／多様な入札方式モデルで２自治体の支援者決定／アクアと明豊20160727建設工業

国交省／多様な入札方式モデルで２自治体の支援者決定／アクアと明豊20160727建設工業

　国土交通省は２６日、地方自治体を対象とした「多様な入札契約方式モデル事業」で、新たな入札契約方式の導入・活用を目指す５市町のうち先行選定された２市を支援する事業者を決定したと発表した。高松市の給食センター建設事業はＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務を専門とするアクア（東京都千代田区、大谷龍則代表取締役）、香川県善通寺市の新庁舎建設事業は明豊ファシリティワークスが支援を担当する。

　選定された支援事業者は、各自治体に派遣され、支援対象事業の性格や地域の実情などの課題を整理した上、最適な入札契約方式を検討。選定したした入札契約方式を採用するための手続きの支援なども行う。支援期間は１７年３月まで。

　アクアが支援する高松市の給食センター建設は、老朽化した給食センター（６カ所、学校併設約３０カ所）を児童数の増減に合わせて再整備する事業。設備の効率配置など給食センターの整備ノウハウが市に不足しているため、ＣＭ方式の導入を検討。施工者選定には事業の早期段階から施工予定者（優先交渉権者）が技術協力するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を検討する。

　善通寺市は築５０年近い現庁舎を多様化する市民ニーズに応え、災害時の中枢を担う拠点に建て替える。市には技術職員が少なく庁舎建設の経験も不足しており、発注者を支援するＣＭ方式を検討するため、明豊ファシリティワークスがアドバイスを行う。

　プロジェクト上流の基本計画段階から支援に当たり、設計や施工の入札契約方式の検討もサポートする。

　支援案件として追加選定された３件は、▽神奈川県小田原市の市民ホール（芸術文化創造センター）整備事業▽滋賀県野洲市の市民病院整備事業▽高知県中土佐町の公共施設移転等事業。現在、支援事業者を公募中で８月下旬に選定する。

政府／経済対策案に建設産業の担い手確保・育成盛る／登録基幹技能者に特別講習20160727建設工業

政府／経済対策案に建設産業の担い手確保・育成盛る／登録基幹技能者に特別講習20160727建設工業

　安倍晋三首相の指示で政府が月内の策定を目指す経済対策案の内容が２６日、明らかになった。対策には国土交通省が推進する「建設産業の担い手確保・育成」が盛り込まれ、約５万人に上る登録基幹技能者による特別な講習の受講を支援する。現場で後進を指導するためのノウハウとスキルを高め、社会保険加入の意義なども再認識してもらうことで、現場での技能伝承など担い手確保・育成につなげるのが狙いだ。

　登録基幹技能者の特別な講習の経費は、経済対策の裏付けとして秋にも編成される補正予算案で手当てする。登録基幹技能者に、将来を担う若者の確保・育成で活躍してもらう。

　併せて、技能者がそれぞれの能力などに応じて色分けされたカードを持ち、技能や経験を蓄積できるようにする「建設キャリアアップシステム」と連動させた仕組みも作る計画だ。

　建設現場に従事する外国人技能実習生や外国人建設就労者が母国に帰った後も日本のゼネコンや中堅・中小建設業者が施工する海外の建設現場で活躍してもらえるようにする循環スキームも構築。技能訓練を含めたプログラムに基づき、高い技能を身に付けた優秀な外国人材が活躍する機会の創出につなげる。

　経済対策ではこのほか、財政投融資を活用したリニア中央新幹線全線開業（東京〜大阪間）の最大８年前倒しや、整備新幹線の建設加速も明記。大都市圏環状道路など物流ネットワークの強化や渋滞対策、「開かずの踏切」対策なども盛り込む。

　２１世紀型のインフラ整備としてこのほか、訪日外国人旅行者を２０年に４０００万人、３０年に６０００万人とする目標の達成に向けた大型クルーズ船受け入れ施設の整備や、首都圏空港と地方空港の駐機場整備といった機能強化、鉄道駅・バスターミナルのバリアフリー化を推進。容積率の緩和による旅館やホテルの建設促進も打ち出す。インフラの海外展開支援も明記する。

　生産性向上の取り組みを加速するため、国土交通省による建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進も盛り込む。

　地方自治体が進める自主的・主体的な地域拠点づくりなどの施設整備を支援する交付金を創設するほか、生活密着型インフラ整備として、鉄道立体交差やホームドアの設置、高齢者や障害者が住みやすい街をつくるバリアフリー化も推進。無電柱化や交通安全対策、上下水道の整備なども盛り込む。

国交省 多様な入契方式モデル支援/アクアと明豊ファシリティに決定20160727建設通信

国交省 多様な入契方式モデル支援/アクアと明豊ファシリティに決定20160727建設通信

　国土交通省は２６日、２０１６年度の「多様な入札契約方式モデル事業」に選定した 香川県の高松市（給食センター建設事業）と善通寺市（新庁舎建設事業）に派遣する民間の支援事業者を、アクアと明豊ファシリティワークスにそれぞれ決めた。支援事業者はそれぞれ 今月中にも現地入りして対象自治体との打ち合わせを行う見込みだという。

　２件のうち、高松市の給食センター建設事業は現在、基本設計を進めている段階。食育の充実や環境負荷の低減といった通常の給食センターに求められる機能に付加して、大規模地震を見据えた炊き出し拠点としての活用も念頭に事業の推進を図る方針だ。

　市として発注者側のノウハウ不足を補うＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式や、施設整備の川上段階から施工者のノウハウを取り入れるＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を導入する意向を示している。

　一方、基本計画の作成を進めている段階にある善通寺市の新庁舎建設事業は、ＣＭ方式の導入を見込む。市にとっても庁舎建設という一大プロジェクトになるだけに、発注者側のノウハウ不足を補うＣＭ方式の導入によって、完成までの道筋をしっかりと定めて事業の進捗を図る方針だ。

　特に老朽化している現庁舎の耐震性に課題があることから、大規模地震の発生を見据えて、できるだけ早期に供用を開始したい意向も示されているという。

　今後、それぞれの自治体の意向を踏まえながら、対象事業の性格や地域の実情といった抱える課題を整理。１０月をめどに支援の方向性を固める。これに沿って最適な入札契約方式の選択や、その手続きの支援など、それぞれの自治体におけるプロジェクトの推進を後押しする。

予備費654億執行/解体、がれきなど処理に340億/熊本地震20160727建設通信

予備費654億執行/解体、がれきなど処理に340億/熊本地震20160727建設通信

　政府は２６日、熊本地震の復旧・復興に向けた２０１６年度補正予算で７０００億円を計上した予備費のうち、６５４億円の執行を閣議決定した。地震で損壊した家屋の解体やがれき処分などの災害廃棄物処理事業に３４０億円を使用する。このほか、地震で寸断された国道５７号をはじめとする道路復旧や崖崩れ対策など公共土木関連で１３４億円、熊本大など国立大学法人の施設復旧事業等で１２３億円、被災した医療施設の復旧費用で１億７０００万円などを使う。

　１６年度補正予算の予備費執行は今回が４回目。支出合計額は約２４７６億６０００万円となった。
　３４０億円を充てる災害廃棄物処理事業は、熊本市と益城町、西原村の３市町村で発生した災害廃棄物の１６年度処理分が対象。災害等廃棄物処理事業費補助金が３３５億円、財政基盤が弱い自治体向けとして、５億円の災害廃棄物処理基金（災害廃棄物処理促進費補助金）も設ける。

　基金は、熊本県に造成済みのグリーンニューディール基金を積み増す形となる。災害廃棄物処理事業の補助率は２分の１、残りの２分の１の財源手当は、基金を活用した支援と地方財政措置の拡充を組み合わせる。これにより国の財政支援割合は９７.５％以上となる。自治体の財政負担割合は、熊本市２.５％、益城町と西原村が０.３％の見込み。

　事業費の内訳は熊本市２１５億円、益城町９７億円、西原村２８億円。国立大学法人の施設復旧事業など１２３億円のうち、施設の復旧は５３億円となる。設備の復旧が６５億円、自治体の復旧・復興計画策定に役立てる地形・地盤情報調査が５億円。

　施設の復旧は熊本大学の工学部１号館など工学部の施設、ＲＩ総合施設など医学部の施設、付属小学校と付属中学校の施設が対象。事業は施設改修だけでなく、改築もあり、数十棟が今回の対象になるとみられる。予備費の執行が決まったことで、熊本大学は近く、災害復旧工事の発注手続きを始める。

　医療施設の復旧費は、病院や医療関係者養成施設などの復旧費用を補助する。このほか、被災した畜舎や共同利用施設など農林水産関係施設の再建・修繕の支援などに５５億円を計上した。