社会人（建設業社員）としての基礎知識

五洋建設／洋上風力向けＳＥＰ型多目的起重機船の建造着手／大型クレーン搭載は国内初20160726建設工業

五洋建設／洋上風力向けＳＥＰ型多目的起重機船の建造着手／大型クレーン搭載は国内初20160726建設工業

　五洋建設は２５日、洋上風力発電施設の建設向けに自己昇降式作業台（ＳＥＰ）を搭載した多目的起重機船を建造すると発表した。８００トンづり全旋回式クレーンを装備し、５〜６メガワット級の大型風車の基礎の施工や設置が可能となる。２７日に造船契約を締結し、１８年９月の完成・引き渡しを目指す。投資額は約１１０億円。大型クレーンを搭載したＳＥＰ船の建造は国内初という。

　建造するＳＥＰ型多目的起重機船は、世界のＳＥＰ型洋上風力発電施設設置船の７割以上を手掛けるオランダのＧｕｓｔｏＭＳＣ社が基本設計、ジャパンマリンユナイテッド（東京都港区、三島愼次郎社長）が建造を担当する。

　全長７３メートル、全幅４０メートル、積載可能重量１７５０トンの規模。４本の昇降用脚は８０メートルと長尺で、水深５０メートル程度の大水深まで対応可能。海面から最大３０メートル程度までプラットフォームを上昇させることができ、気象・海象条件の厳しい海域でも波浪の影響を軽減できる。稼働率を高めると同時に、安全で施工精度の高いクレーン作業につながる。

　ダイナミックポジショニングシステムによって船体の位置を保持するのも特徴で、ジャッキアップ時の位置決めにかかる時間を短縮できる。従来のＳＥＰのジャッキ能力では２５メートル上昇させるのに２時間半かかっていたが、連続式の新型ジャッキの導入により１時間弱に短縮できるという。

　１００人規模の十分な居住スペースと緊急時の人員輸送のためのヘリデッキを備え、遠隔地での作業と長期滞在が可能になる。洋上風力のほか、大水深防波堤やバースの建設、臨港道路の海中基礎の建設、港湾施設の維持更新、離島の各種土木工事にも活用していく。

　１日に施行された改正港湾法により、港湾区域内の水域などで着床式の洋上風力発電施設の建設が進めやすくなった。野口哲史取締役兼常務執行役員土木部門土木本部長は「２０１０年代後半には洋上風力の市場ができ上がっている。今から準備を進め、施工ニーズに応えていきたい」としている。

国交省／技能者キャリアパス見える化検討会が始動／内装で多能工モデル化も20160726建設工業

国交省／技能者キャリアパス見える化検討会が始動／内装で多能工モデル化も20160726建設工業

　国土交通省は２５日、技能労働者のキャリアパスモデルの構築や多能工の育成などを一体的に検討する有識者会議「キャリアパスモデル見える化検討会」の初会合を東京都内で開いた。技能者から技術者・経営者や一人親方などへとキャリアを積んだ好事例を収集・整理し、キャリアパスの見える化について検討。高齢者の活躍モデルや、多能工の研修・育成手法などの見える化に向けて議論する。業界団体の意見聴取を踏まえ、年度内にも成果をまとめる。

　検討会は多能工育成に取り組む専門工事業者や建設業の経営コンサルタントなど５人で構成。座長には蟹澤宏剛芝浦工大教授が就任した。事務局は建設業振興基金と国交省土地・建設産業局建設市場整備課が担当する。

　初会合では、技能労働者のキャリアパスモデルとマルチクラフター（多能工）モデルの課題と検討の方向性を整理した。とび・鉄筋・型枠などの技能者を対象に、技能者・技術者・経営者間や技能者・一人親方間などへのシームレスなキャリアパスの見える化に向け、好事例の収集・整理を進める。併せて必要な技術・知識・経験・資格を時系列で整理する。高齢の技能者を指導者として位置付け、活躍してもらう高齢者のシームレスなキャリアパスの構築についても議論する。

　マルチクラフターモデルについては、内装仕上工事と内装下地工事の両方の技能を併せ持つ内装仕上工のモデル化を検討する。研修・育成手法や技能評価・処遇・キャリアパスの見える化を図る。マルチクラフターが有効な工事の特性について事例収集などを進めながら議論。他産業で多能な技能を持つ人材の育成なども参考にする。

　冒頭あいさつした蟹澤座長は「技能者として入職し、技術者や経営者、発注者になったり、行政で現場の知識を生かしたりといろんなキャリアパスがある。将来どのような夢があるのか、努力すればどうステップアップできるかをきちんと整理し、業界として提示する必要がある」と検討会の意義を説いた。

　今回の検討会は、中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会が６月発表の中間取りまとめで示した建設産業の中長期的な技能労働者の確保・育成策を検討するために組織。建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）の下に置かれた。

熊本地震／建築士会連合会・建築学会・ＪＩＡ／文化財建造物再生へ提言20160726建設工業

熊本地震／建築士会連合会・建築学会・ＪＩＡ／文化財建造物再生へ提言20160726建設工業

　日本建築士会連合会（士会連合会、三井所清典会長）、日本建築学会（中島正愛会長）、日本建築家協会（ＪＩＡ、六鹿正治会長）と、３団体でつくる「熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会」（後藤治委員長）の４者は、４月の熊本地震で被災した熊本城など文化財建造物の再生のための提言をまとめた。今週中に文化庁、内閣府（防災担当）、国土交通省都市局と熊本県、熊本市、宇城市、天草市、大津町に提出する。

　提言は、▽復興基金を活用した事業支援▽文化財建造物が集中する地区を「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しての支援▽「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）を用いた支援▽各建築士会が認定する「ヘリテージマネージャー」（歴史的建造物保全・活用に携わる専門家）の活用−の４点。新潟県中越地震（０４年）や能登半島地震（０７年）、東日本大震災（１１年）で文化財再生に寄与した施策が選ばれている。

　基金の活用については、中越地震と能登半島地震で被災した文化財（登録有形文化財建造物、地方自治体指定・登録建造物、景観重要建造物など）の復旧費の７５％を助成するために、県が創設した「復興基金」と同様の財源措置を求めた。

　能登半島地震で被災した輪島市黒島地区、東日本大震災で被災した群馬県桐生市桐生新町地区と宮城県村田町村田地区の場合、「重要伝統的建造物群保存地区」に選定し、国・県・市・町の全面支援を実現したことを踏まえ、熊本地震でも熊本市川尻地区、宇城市松合地区・小川地区、天草市牛深地区に同様の措置を取るよう訴えた。

　さらに福島県白河市が東日本大震災後に城跡を含む文化財の修理に、歴史まちづくり法を活用し、国の支援で再生した事例があると指摘。熊本地震で被災した熊本県山鹿市には同法が適用されているが、このほか熊本市古町・新町地区、大津町江藤家住宅（重要文化財）周辺地区でも適用するよう要望。これらの再生に当たっては被害調査に直接関与したヘリテージマネージャーを活用するよう強く求めている。

東京・中野区／区役所・サンプラザ地区再整備／事業協力者に野村不ら５者グループ20160726建設工業

東京・中野区／区役所・サンプラザ地区再整備／事業協力者に野村不ら５者グループ20160726建設工業

　東京・中野区は２５日、ＪＲ中野駅北側で進める「区役所・サンプラザ地区」（中野４、区域面積４・８５ヘクタール）の市街地再開発事業で、再整備事業計画の策定に向けた検討などを行う事業協力者に野村不動産を代表企業とするグループを選定したことを明らかにした。構成企業は清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック。応募事業者数は３グループ（代表企業３社、構成企業１４社の全１７社）だった。８月以降に協定を結ぶ。

　事業協力期間は１７年度の再整備事業計画策定まで。１８年度には民間参画事業者の募集手続きを開始する。

　再整備事業の対象区域には、区役所の本庁舎や中野サンプラザ、中野税務署、ＮＴＴドコモ中野ビルなどがある。

　区域内では区役所本庁舎とサンプラザ両地区の大街区化を図り、アリーナを組み込んだ１万人収容の「集客交流施設」と、ＭＩＣＥ（国際的なイベント）を想定して集客交流施設と相乗効果を生み出すホテル、業務、商業、住宅などが入る「多機能複合施設」を建設する計画。新北口駅前広場（デッキを含む面積１万７６００平方メートル）も含めた再整備を進める。公共を主体とした土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に実施する。

　１７年度に再整備事業計画を策定。基盤整備に関する都市計画決定を経て、１８年度に駅前広場や道路などの整備工事に着手する。２０年度には上物整備に関する都市計画手続きを進め、２２年度の庁舎移転後に既存建物の解体と新施設の建設に取り掛かる。新施設は２５年度の完成を目指す。

　事業協力者には、▽公共基盤を含む機能配置▽集客交流施設▽多機能複合施設▽環境・エネルギー・防災機能▽景観形成・エリアマネジメント−の事業化提案・検討などを行ってもらう。

　新庁舎は現庁舎（中野４の８の１）近くの北西側に位置する中野４の１１の１４の区有地（敷地面積８５７０平方メートル）に移転新築することが決まっている。延べ床面積４・４万平方メートル程度の規模を想定。１７年度に基本設計、１８年度に実施設計に着手し、１９年度の着工、２１年度の竣工を目指す。整備費は２０１億円程度を見込む。

鉄道運輸機構／北海道新幹線２トンネル一体化／渡島と村山、国内最長３３キロに20160726建設工業

鉄道運輸機構／北海道新幹線２トンネル一体化／渡島と村山、国内最長３３キロに20160726建設工業

　建設が進む北海道新幹線に、陸上トンネルとして国内最長のトンネルが誕生することになった。鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局は、北海道新幹線新函館北斗〜新八雲間に建設する渡島トンネルと村山トンネルを１本化する計画変更を２２日に発表した。これによりトンネルの長さは約３３キロとなる。

　従来計画では、渡島トンネル（２万６４７０メートル）と村山トンネル（５２６５メートル）の間の区間は、橋梁や高架橋でつなぐ計画になっていたが、大規模な斜面対策が必要となったことから、村山トンネルを渡島トンネルに編入するかたちで一体化する。この結果、渡島トンネルの長さは３万２６７５メートルとなり、東北新幹線八戸〜新青森間の八甲田トンネル（２万６４５５メートル）を抜いて国内最長の陸上トンネルになる。

　渡島トンネルは５工区に分けて建設する。このうち天狗工区の工事に１５年度、鉄建・アイサワ工業・西江建設・北土建設ＪＶの施工で着手。残りの４工区は本年度第３、４四半期に発注する予定。村山トンネルは１２年度に岩田地崎建設・熊谷組・不動テトラ・相互建設ＪＶで工事に着手している。

　北海道新幹線は新青森〜新函館北斗間が今年３月に開業。新函館北斗〜札幌間は２０３０年度の開業を目指している。