社会人（建設業社員）としての基礎知識

佐々木興業／東池袋一丁目シネコン建設計画（東京都豊島区）／開発事業者に東急不20160810建設工業

佐々木興業／東池袋一丁目シネコン建設計画（東京都豊島区）／開発事業者に東急不20160810建設工業

　シネマコンプレックス（複合映画館）を展開する佐々木興業（東京都豊島区、佐々木伸一社長）が東京・池袋で計画しているシネコンを主体とした商業ビルの建設プロジェクトに、東急不動産が共同事業者として参画することになった。既存ビルの解体後に東急不が土地を買い取り、商業ビルの建築主体となる。より魅力的な商業ビルを目指して従来の施設計画をいったん見直すため、設計業務の委託先をあらためて選定する。その後、１９年度中の竣工を目指して本体工事に取り掛かる予定だ。

　計画地は豊島区東池袋１の３０の１（敷地面積１８３７平方メートル）。池袋駅東口のサンシャイン通り沿いにある。佐々木興業が発注した既存ビルの解体工事はエムズ（千葉市中央区）が担当し、６月に始まった。１７年２月末までには除却される予定だ。

　開発計画の名称は「（仮称）東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」。新設するビルは地下２階地上１４階建ての規模で、地下１階〜地上３階にバラエティー豊かな店舗が集まる商業フロア、それより上の階に佐々木興業が運営するシネコンが入るが、詳細な施設計画については「これから全体的に見直しをかける」（東急不広報グループ）としている。シネコンは１２スクリーン・約２５００席で構成し、国内最大級の高さ１８メートル・幅２６メートルの巨大スクリーンも導入することが決まっている。

　計画地に近接する豊島区旧庁舎・公会堂跡地では、東京建物らがシネコンなど複数の劇場が入る複合ビルの開発を計画している。こうした最近の周辺状況の変化を受け、佐々木興業は新設する商業ビルの施設計画を練り直す必要があると判断。より魅力的なビルとするため、商業施設部分を含めてビル全体の企画・開発を担う事業パートナーを選定することにした。

竹中工務店／植栽空間活用し雨水の流出量を抑制／水質改善効果も20160810建設工業

竹中工務店／植栽空間活用し雨水の流出量を抑制／水質改善効果も20160810建設工業

　竹中工務店は９日、都市型水害リスクを低減するため、植栽空間を活用して雨水を貯留する実証実験を開始したと発表した。豪雨時の降水を屋根や外構部から植栽空間に集め、植栽下に設けた浸透層を通じて、貯留と地下への浸透を図り、下水道などへの流出量を抑制する。浸透層を通すことで水質浄化の効果も期待できる。

　近年の都市部では、気候変動によるゲリラ豪雨の頻発に加え、舗装路面など雨水の不浸透域の拡大による内水氾濫が増加。雨水の下水道などへの流出を抑制する動きが加速している。

　今回実証を開始した植栽空間を活用した雨水の貯留・浸透空間「レインスケープ」は、透水性の高い材料を充てんした地下部で雨水を一次貯留しながら部分的に地下へ浸透させ、豪雨時に下水道などへ流れる雨水量のピークカットと水質改善を図る「レインガーデン」の一種。実証実験では、流出ピークカットや水質改善などレインガーデンの機能に、上部の植栽による景観形成や植栽からの蒸発散量増加による暑熱対策といった効果を加えている。

　実証実験は、千葉県印西市の竹中技術研究所の中庭にある側溝を利用して実施している。４０平方メートルの試験区を三つに分け、砂と礫（れき）、多孔質材料の３種類の材料を使用した浸透層を用意。それぞれで透水性や、雨水に含まれるリンや窒素の除去といった水質改善効果を評価するほか、浸透層の材料の配合を変えながら、透水性と浄化効果のバランス調整の方法などを検証する。

　約１年の実証を経て、駐車場や構内道路などの広い外構を持つ商業施設や工場、病院などを中心に提案し、３年間で５件程度の採用を目指す。

　提案に当たっては、浸透層や植栽に地産材料を活用し、地域の生物多様性や景観への配慮など、地域らしさや地域の気候風土に根差した空間デザインも進める考えだ。

世界津波の日／国交省と高知県、１１月に国際的防災・減災啓発行事20160810建設工業

世界津波の日／国交省と高知県、１１月に国際的防災・減災啓発行事20160810建設工業

　◇国交省＝チリと合同避難訓練、高知県＝世界高校生サミット
　昨年１２月の国連総会で毎年１１月５日を世界中で津波への防災・減災意識を高める「世界津波の日」とすることが決まったのを受け、国土交通省と高知県が今年１１月に世界津波の日にちなんだ国際的な啓発イベントをそれぞれ開催する。国交省は同４日にチリ政府と合同津波避難訓練を実施。高知県は同２５、２６両日に「世界津波の日高校生サミット」を開催し、若者ならではの斬新な視点で今後の津波対策について意見交換してもらう。

　国交省がチリ政府と共催する合同津波避難訓練は、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震の影響がチリにまで及ぶことを想定し、宮崎県日向市とチリ・バルパライソ市で同時に行う。いずれも沿岸部から高所への避難誘導や航路啓開に必要な緊急資機材の受け入れなどを訓練する。

　高知県が主催する高校生サミットは、南海トラフ巨大地震で全国最大の津波高（３４メートル）が予測される黒潮町で開く。国内外から約３５０人の高校生に参加してもらい、津波対策や津波災害からの迅速な復旧・復興などをテーマに議論する。その結果を世界中に広めるとともに、津波対策で将来的に国のリーダー的存在になり得る人材を育成する狙いもある。

　世界津波の日は、自民党の二階俊博幹事長・国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が提唱して制定された。今回のチリとの合同避難訓練や高校生サミットも、二階幹事長が提唱・調整して行われる。

日建連／適正工期算定プログラムの貸与件数増加／国・自治体７３機関に１６８件20160810建設工業

日建連／適正工期算定プログラムの貸与件数増加／国・自治体７３機関に１６８件20160810建設工業

　日本建設業連合会（日建連）が建築工事を対象に開発した「適正工期算定プログラム」の貸与を希望する公共発注機関が増えている。

　７月２２日時点で７３機関から計１６８件の貸与申請があり、プログラムを実際に使用する機関も出てきている。日建連は、公共建築協会と建築保全センターが行っている「公共建築工事標準仕様書」の講習会の一部会場で８月下旬までプログラムを説明しており、発注機関からの貸与申請はさらに増えそうだ。

　プログラムは、適正な工期の設定や休日の確保などを目的に開発した。建物概要などのデータを入力すると、躯体や仕上げなどの施工数量を自動で算出。その数量から歩掛かり、投入数に応じた作業日数が示され、完全週休２日が確保される工程であれば「日建連適正工期」と表示される機能などがある。プログラムは一般販売しているものの、普及を目的に国や自治体には無償で貸与している。

　日建連によると、既に国の１１機関、府県の１６機関、市区町の４６機関が利用を申請した。国は国土交通省の各地方整備局や官庁営繕部に加え、防衛省や厚生労働省も利用している。自治体は、申請数が２桁の団体があり、複数の部署で利用していることがうかがえる。

　工期設定をはじめ円滑な施工を促すに当たっては、発注側の技術者不足を課題に挙げる自治体が少なくない。プログラムは、積算業務が効率化されるだけでなく、工期に関する受発注者の認識をそろえる効果もあり、日建連は貸与申請数の一層の増加を期待している。

上場ゼネコン大手４社／１６年４〜６月期決算／全社が粗利率２桁に、受注も高止まり20160810建設工業

上場ゼネコン大手４社／１６年４〜６月期決算／全社が粗利率２桁に、受注も高止まり20160810建設工業


　上場ゼネコン大手４社の１６年４〜６月期決算が９日、出そろった。好調が続く建設市場を背景に、受注時の工事採算が改善。各社とも完成工事総利益（粗利益）が増加し、粗利益率は全社が２桁に乗せた。業績の先行指標となる受注高（単体ベース）は建築、土木とも大型プロジェクトの受注があった鹿島が大幅に伸びたが、残る３社は前年同期を下回った。

　開発事業などを含む受注高は、鹿島が５５０７億円（前年同期比６１・５％増）。土木は国内官公庁の道路工事で大型案件の受注があったほか、建築では事務所・庁舎整備が５倍以上に増加したことがけん引した。

　残る３社はいずれも減少したが、大林組は「４月１日時点の繰り越し工事量が前年同期より１６００億円以上多く、多少受注を抑制した」とコメント。清水建設と大成建設も過去５年で最多だった前年同期の反動減の面があり、いずれも２０００億円台後半と引き続き好調を維持している。

　利益面では、各社とも手持ち工事の消化が順調に進み、大成建設を除く３社はいずれも経常、営業、純利益のすべてが前年同期より増加。全利益項目で前年同期を下回った大成建設も「大幅増となった前年の反動減」で、いずれの数値も過去５年では前年同期に次いで２番目の高さを記録した。

　好調な受注環境を背景に各社とも粗利益率が上昇。鹿島が１４・４％（前年同期比６・５ポイント上昇）、大林組が１１・５％（２・９ポイント上昇）、清水建設が１０・９％（３・２ポイント上昇）、大成建設が１０・９％（１・５ポイント上昇）といずれも２桁に乗せた。

　建設需要の堅調な伸びに支えられ、各社とも受注時の工事採算が改善したことに加え、「建築、土木とも追加設計変更が認められる工事が多かった」（大林組）、「現場の生産性向上の努力が利益に結び付いた」（鹿島）ことなどを理由に挙げている。

　一方で、下期以降は２０２０年東京五輪関連施設をはじめとする工事の本格化で労務がひっ迫し、コストアップ要因になる懸念もある。ただ各社とも「手持ち工事は既に人の手配もしており、大きな影響はない」「数年前のように労務費が２０％も上がるような事態にはならないのではないか」として、工事進ちょくや利益への大きな影響については否定的な見方を示している。